男女共同参画とジェンダー法務

職場でのハラスメント相談窓口の整備、DV被害者を支援するシェルターの運営、地域での啓発講座の企画——こうした活動の多くを支えているのが、NPO（特定非営利活動法人）や市民団体です。男女共同参画社会基本法（1999年施行）は国・地方公共団体の責務を定...

子どもが急に高熱を出してお迎えの電話がかかってきた。インフルエンザで学校が学年閉鎖になり、在宅させなければならない。定期の予防接種に付き添いたい——そのような場面で、仕事を急遽休まざるを得ない状況は多くの働く親が経験しています。こうした場...

配偶者からの暴力（DV）に苦しんでいるとき、最初に頭に浮かぶのは「今すぐ安全な場所に逃げたい」という思いかもしれません。しかし、どこに相談すればいいのか、子どもを連れて行けるのか、荷物を取り出せない場合はどうすればいいのか——わからないこと...

仕事と子育ての両立を考えたとき、「保育園に入れないかもしれない」「幼稚園の時間では就労時間と合わない」という不安を感じる保護者は少なくありません。そのような状況に対応するために設けられた施設類型が「認定こども園（にんていこどもえん）」で...

「男性は長く働き、女性は短く働く」――このイメージは統計的にみると大まかに正しい一方で、その背景にある構造的な格差は単純ではありません。女性の就業者に占める非正規雇用の割合が高いために女性全体の平均就労時間は短くなりやすく、一方でフルタイ...

「避妊の選択肢について医師から十分な説明を受けられなかった」「緊急避妊薬を求めても入手が難しかった」「中絶を希望したところ配偶者の同意が必要と言われた」——こうした経験や疑問を持つ方は、「リプロダクティブ・ライツ」という言葉を耳にしたこと...

「えるぼし認定」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。採用サイトや企業のCSRページにマークが掲示されているのを目にしながら、その意味や取得要件まではよく知らない、という方も少なくないかもしれません。えるぼし認定は、「女性の職業生活にお...

夫が先に亡くなったとき、妻は住み慣れた自宅に住み続けることができるのでしょうか。この問いは、高齢の配偶者を抱える多くの家庭が直面してきた切実な問題です。旧来の相続法のもとでは、配偶者が自宅を相続しようとすると生活費となる現金・預貯金の取...

職場における男女格差は、採用段階から管理職比率、賃金水準に至るまで、数多くのデータが示すとおり、2026年現在もなお解消されているとは言いがたい状況です。「差別を禁止するだけでは格差は縮まらない」——そのような認識から生まれたのが、ポジティブ...

親権（しんけん）とは、親が未成年の子どもを監護・養育し、その財産を管理するための法的な権限です。通常は父母が共同で行使しますが、虐待・ネグレクト・DVなど子どもの利益を著しく害する状況が生じたとき、家庭裁判所は親権を一時的に「停止」したり...