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令和8（2026）年3月13日、政府は第6次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。前身の第5次計画が2020年から2025年を主な射程に置いていたのに対し、第6次計画は2030年末を成果目標の基準年として設定しています。「2020年代の可能な限り早期に、指導的地...

日本社会における「指導的地位への女性参画」は、どこまで進んでいるのでしょうか。政治家・企業役員・国の審議会委員・民間企業管理職——それぞれの分野のデータを並べると、達成状況には大きなばらつきがあることがわかります。国の審議会等委員の女性割...

結婚という選択が、男女で大きく異なる所得への影響をもたらすことが、公的統計から繰り返し示されています。国税庁「民間給与実態統計調査」や厚生労働省「国民生活基礎調査」のデータを読み解くと、男性は婚姻によって所得が上昇する傾向がある一方、女...

賃金格差は広く知られている社会課題ですが、年収の差が数十年にわたって積み重なって形成される「資産格差」については、十分に可視化されていない現状があります。金融広報中央委員会の調査によると、単身女性の金融資産「ゼロ」割合は単身男性を約10ポ...

育児や介護を機に仕事を辞める経験は、日本の働く女性にとって今も身近な現実です。国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」や厚生労働省「雇用均等基本調査」が示すデータによれば、第1子出産後に離職する女性の割合は2000年代初頭の約60～70%...

職場で「嫌がらせを受けた」「上司の言動がハラスメントではないか」と感じても、どこに相談すればよいかわからず一人で抱え込んでしまう人は少なくありません。一方、企業の人事担当者やハラスメント相談員の立場からは、「実際に職場で何件くらいの相談...

大学や研究機関で働く女性研究者・女性教員の割合は、日本では長年にわたり低水準が続いています。「理系に女性が少ない」という現象は学生時代にとどまらず、教員・研究者のキャリアにおいても顕著です。職階が上がるにつれて女性の姿は少なくなり、特に...

孤独・孤立は21世紀の社会課題として国際的に注目されていますが、その現れ方や背景要因は、ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別。生物学的性別＝セックスとは区別される概念）によって大きく異なります。職場を中心に人間関係を構築してきた男性...

老後の生活を支える公的年金は、男女間で大きな受給額の開きがあることが統計から明らかになっています。厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）の月平均受給額は男性が約17万2,000...

「夫婦ともに働いているのに、なぜ家事はいつも自分が担うのだろう」——そう感じたことのある人は少なくないでしょう。共働き世帯は今や日本の家族形態の主流となりましたが、「就労時間は対等でも、家事・育児の分担は対等でない」という現実が統計データ...