男女共同参画とジェンダー法務

家事や育児、高齢の家族の介護——これらは人々の日常生活に不可欠な活動でありながら、市場では取引されず、賃金も支払われません。こうした賃金の発生しない生活維持活動の総称を「無償ケア労働（アンペイドワーク）」と呼びます。 総務省「令和3年社会生...

「男は弱音を吐くな」「稼いでこそ一人前」――こうした言葉に、見えない重さを感じたことはないでしょうか。ジェンダー平等の議論が深まる2026年においても、男性の生きづらさは社会的に十分に可視化されているとはいえません。厚生労働省の自殺統計では、...

離婚を考えたとき、「結婚中に築いた財産はどうなるの？」という疑問を持つ方は少なくありません。財産分与（ざいさんぶんよ）は、婚姻期間中に夫婦が共同で形成した財産を、離婚の際に公平に分配する法的な仕組みです。預貯金・不動産・退職金・年金まで...

日本国憲法は、1947年の施行以来、「すべての国民は個人として尊重される」という価値を最上位に置いてきました。その中核をなす第14条「法の下の平等」と、第24条「個人の尊厳と両性の本質的平等」は、戦後日本のジェンダー（社会的・文化的に形成された...

「SDGsって聞くけど、ジェンダー平等とどう関係しているの？」「日本はSDGsの達成状況が悪いと聞くが、具体的に何が課題なのだろう」——そんな疑問を抱く方は少なくありません。SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標のうち、目標5は「ジェンダー平等を達成...

※本記事には広告（PR）が含まれます。 婚姻費用という言葉を、夫婦間でトラブルが生じたとき初めて耳にする方は少なくありません。別居や離婚に向けた話し合いが始まると、「生活費はどうなるのか」「相手が支払ってくれない場合はどうすればいいのか」と...

2017年秋、ソーシャルメディアに「#MeToo」というハッシュタグが瞬く間に広まりました。それまで声をあげられなかった性被害・ハラスメント経験者が、世界中で名乗りを上げ始めたこの運動は、職場をめぐる社会の認識を大きく塗り替えました。日本でも翌201...

離婚や別居によって子どもとの同居ができなくなった親（非監護親）が、定期的に子どもと直接会い、交流を続けるための法的な制度を「面会交流」といいます。日本では民法第766条第1項に明記された制度であり、子どもの健全な成長を支える観点から国連子ど...

「保育所の申込先はどこに相談すればよいのか」「育児休業の制度は厚生労働省と内閣府のどちらが管轄しているのか」——子育てにまつわる行政手続きは、かつて複数の省庁に分散しており、保護者や担当者を困惑させてきました。2023年4月1日、こうした縦割り...

※本記事には広告（PR）が含まれます 「親が倒れた。仕事はどうすればいい」——この問いに、日本の就労世代の多くがいつかぶつかります。介護を理由に仕事を辞めること（介護離職）は、年間10万人規模で起きているとされ、特定の世代や職種だけの問題ではあ...