2026年– date –

大学や大学院に進む女性が着実に増えている一方で、理系・工学系の分野や研究者ポストに占める女性の割合は依然として低いままです。文部科学省の令和5年度（2023年度）学校基本調査によれば、4年制大学への進学率は男性56.9％、女性54.6％とほぼ拮抗して...

※本記事には広告（PR）が含まれます 育児休業（以下「育休」）を取得している期間に、スキルアップや学び直し（リスキリング）を行うことが可能かどうか——近年、政府や経済界からこの問いが繰り返し提起されています。少子化が深刻化するなか、育休中の就...

シャンプー、カミソリ、ボディウォッシュ——同じような成分・用途の製品でも、「女性向け」とされるパッケージのものが「男性向け」より高い価格で販売されていることに気づいたことはないでしょうか。「ピンク税（Pink Tax）」と呼ばれるこの現象は、1990...

※本記事には広告（PR）が含まれます 「自分の性的指向や性自認を、職場の同僚や家族に伝えるべきかどうか——」。LGBTQ+当事者にとって、このような問いは人生の大きな選択のひとつです。カミングアウト（coming out）とは、自らの性的指向（Sexual Orientat...

「結婚しない人が増えた」「離婚が増えた」——そうした言説はメディアで繰り返されますが、実際の統計データはどう示しているでしょうか。厚生労働省の人口動態統計や国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査をひもとくと、婚姻率の長期低下・生涯...

6月23日から29日は「男女共同参画週間」です。男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）の公布・施行日にちなんで設定されるこの1週間、内閣府・都道府県・市区町村・企業・市民団体が一斉に啓発活動を展開します。内閣総理大臣による功労者表彰や全...

日本では、配偶者や交際相手からの暴力（DV）・性暴力・ストーキング被害が、どれほどの規模で起きているのか。この問いに答えるとき、わたしたちは公的機関が実施する統計調査に依拠するほかありません。内閣府の「男女間における暴力に関する調査」、警...

※本記事には広告（PR）が含まれます 「子どもを幼稚園や保育所に預けたいが費用が心配」「無償化になったと聞いたのに、なぜ費用がかかるのだろう」——育児と仕事を両立するなかで、そのような疑問を抱える保護者は少なくありません。 2019年10月、日本では...

「フェミニズム」という言葉を耳にしたとき、どのようなイメージを思い浮かべるでしょうか。「過激な運動」「男性を敵視する思想」といった固定観念が根強く残っている一方で、「性別にかかわらず全ての人が尊重される社会の実現を目指す考え方」として広...

「AIは感情がないから公平なはずだ」——そう思っていませんか。しかし機械学習モデルは、過去の人間社会が生み出したデータを学習します。そのデータには、長年にわたって蓄積されてきた性差別・偏見・固定観念が色濃く刻み込まれています。採用選考システ...