2026年– date –

「子どもを持ちたいが、自分たちのような家族の形は法律に認められているのだろうか」——同性カップルや性的マイノリティ（LGBTQ+）当事者の多くが、こうした問いを抱えています。日本では婚姻の平等が法律上認められていない現状において、里親制度・特別...

男女共同参画やジェンダー平等を推進する政策・運動が広がるたびに、それへの反発や揺り戻しが社会の中で生じてきた。この現象は「ジェンダーバックラッシュ」（gender backlash）と呼ばれる。日本では2000年代初頭に「ジェンダーフリー教育」をめぐる論争...

小学校入学を機に、それまで保育所・幼稚園を利用していた家庭が共通して直面する問題があります。「保育所の待機児童はクリアしたのに、今度は学童保育に入れない」「子どもの放課後の居場所が確保できず、フルタイムで働き続けられない」――このような声...

「男女共同参画」という言葉は広く知られていますが、その政策が「誰によって、どのような仕組みで決められ、どう評価されているのか」を正確に理解している方は多くないかもしれません。女性活躍推進や育休制度の整備がこのタイミングで進んだ背景には、...

「医療・介護の現場は女性ばかり、建設・情報通信は男性ばかり」——この実感は、統計データでも鮮明に裏付けられています。産業や職種ごとに男女の就業構成が大きく偏る現象を職域分離（職業上の性別分離：Occupational Gender Segregation）と呼び、国際労...

※本記事には広告（PR）が含まれます 「選挙のたびに誰に投票すればいいのかわからない」「ジェンダー平等を重視する候補者と、そうでない候補者をどうやって見分ければいいのだろう」「自分の一票で社会は本当に変わるのか」——そんな疑問を抱えながら投票...

2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、日本社会が長年抱えてきたジェンダー（社会的・文化的に形成された性別。生物学的性別＝セックスと区別される概念）格差を、これまでになく鮮明に浮き彫りにしました。緊急事態宣言や...

「セクシュアルハラスメントは法律で禁止されているはずなのに、なぜ職場でなくならないのか」「DV被害を受けているが、どの法律を使えばよいのかわからない」——男女共同参画に関係する法律は、目的も所管省庁も異なる多数の法律が複雑に絡み合っており、...

障害のある女性は、障害を理由とした差別と、女性であることへの差別という二種類の不利を同時に受けることが少なくありません。「家事を担うべきだから就労支援は不要」「女性だから障害が軽く見られる」「DV被害を受けても相談窓口で十分な対応が得られ...

「社会の根幹を支える仕事」と言われながら、その報酬は全産業平均を大きく下回る——。介護職員・保育士・ホームヘルパーをはじめとするケアワーカーが抱えるこの矛盾は、ジェンダー統計を通じて鮮明に浮かび上がります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査...