2026年8月– date –

育児や介護を機に仕事を辞める経験は、日本の働く女性にとって今も身近な現実です。国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」や厚生労働省「雇用均等基本調査」が示すデータによれば、第1子出産後に離職する女性の割合は2000年代初頭の約60～70%...

職場で「嫌がらせを受けた」「上司の言動がハラスメントではないか」と感じても、どこに相談すればよいかわからず一人で抱え込んでしまう人は少なくありません。一方、企業の人事担当者やハラスメント相談員の立場からは、「実際に職場で何件くらいの相談...

※本記事には広告（PR）が含まれます 「ゲイ」という言葉はニュース・職場・教育の現場で広く使われるようになりましたが、その正確な定義や法的位置づけ、社会的な歴史を体系的に把握している人はまだ少ないかもしれません。人事担当者がSOGI（性的指向・...

「レズビアン」という言葉は日常的に耳にする機会が増えましたが、その正確な定義や日本の法制度との関係を体系的に理解している人は多くありません。女性として、あるいは女性を自認する者として同性に性的・恋愛的に惹かれるレズビアン当事者は、「女性...

男女共同参画社会基本法と国際人権規範の接続点｜CEDAW・北京綱領・ILO190号・SDGs【2026年版】 日本の男女共同参画政策は、国連の条約審査や国際宣言に応じるかたちで、法改正や基本計画の改定を繰り返してきました。「なぜ基本法が国連勧告を受けて変わ...

※本記事には広告（PR）が含まれます 「定年後も働き続けたい」と希望するシニア女性が増えています。しかし、60歳以降の継続雇用の場面では、女性は男性と比べて低い職位・低い賃金に据え置かれやすいという実態が、内閣府や厚生労働省の複数の調査で繰り...

働く場所を選ぶとき、給与・仕事内容・職場の雰囲気と並んで「ジェンダー平等への取り組み」が重要な判断材料になってきました。女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）（最終改正：令和7年法律第63号・2026年4月1日施行）の整備...

男女共同参画社会基本法「苦情の処理等」とは｜行政救済の仕組みと2026年の現状【解説】 職場でのハラスメントや、地域における性別を理由とした不利益な扱いに直面したとき、どこに申し出ればよいのかを判断するのは容易ではありません。男女共同参画社会...

大学や研究機関で働く女性研究者・女性教員の割合は、日本では長年にわたり低水準が続いています。「理系に女性が少ない」という現象は学生時代にとどまらず、教員・研究者のキャリアにおいても顕著です。職階が上がるにつれて女性の姿は少なくなり、特に...

ジェンダーニュートラルな言語とは｜日本語の性差表現・職場・行政文書での実践と課題【2026年版】 「看護婦」ではなく「看護師」、「スチュワーデス」ではなく「客室乗務員」――。日本では1990年代以降、職業名の性差を取り除く動きが続いてきました。しか...