「育休を取ってもらったのに、なぜこんなに私だけが忙しいのだろう」——共働き世帯が急増した現代においても、育児のほとんどを一方のパートナー(多くは母親)が担い続ける「ワンオペ育児」は、多くの家庭が直面している現実です。民間企業で働く男性の育児休業取得率は令和7年度雇用均等基本調査(厚生労働省・2026年7月31日公表)で50.9%に達しました。数字の上では男性育休の取得が急速に広がっていますが、「育休を取得しても育児・家事への実質的な参加が伴わない」という実態が各所で報告されており、取得率と実際の育児分担の乖離は引き続き重要な課題として指摘されています。
この記事では、ワンオペ育児の概念・統計的背景・構造的要因を整理したうえで、育児・介護休業法をはじめとする法制度が何を保障し、何を保障しきれていないかを2026年時点の視点から解説します。職場での育児支援制度に関心のある人事担当者・育児中の当事者・男女共同参画政策を学ぶ方にお役立ていただける内容です。

ワンオペ育児とは|定義と広がる実態
ワンオペ育児の意味と語源
「ワンオペ」はファストフード業界の「ワンオペレーション(従業員1人だけで店を回すこと)」に由来します。2010年代後半に労働問題として注目されたこの言葉が転じ、育児・家事をほぼひとりで担わざるを得ない状態を「ワンオペ育児」と呼ぶようになりました。法令上の定義はなく、パートナーが存在しながらも実質的に育児・家事の大部分を担わなければならない状態を指す、社会的・文化的な概念です。
ひとり親家庭(シングルペアレント)とは区別される点に注意が必要です。ワンオペ育児は二人親世帯において一方が育児・家事のほぼ全てを引き受けている状態を指すことが多く、「二人いるのに一人で回している」という不均衡そのものが問題視されます。内閣府の白書や研究論文でもこの語が引用されるようになっており、政策論議の文脈でも用いられています。
共働き世帯の増加と育児負担の非対称性
25歳から44歳の女性就業率は83.6%(令和7年・総務省「労働力調査」2026年8月公表)に達しています。専業主婦世帯を上回る共働き世帯が当たり前となった現代においても、育児の実質的な担い手が「母親」に偏る傾向は統計・当事者調査のいずれからも指摘されてきました。
育児の責任が公平に分担されれば、女性が出産後も就業継続しやすくなります。出産後の就業継続は男女共同参画政策の柱のひとつであり、第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日閣議決定)は第一子出産前後の女性の継続就業率を2030年までに80%へ高めることを目標としています(現状値は69.5%・2021年)。育児の不均等分担がこの目標達成を阻む構造的要因のひとつとして位置づけられています。
統計で読む家事・育児分担のジェンダー格差
男性と女性の育児休業取得率の差
厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」(2026年7月31日公表)によると、民間企業における育児休業取得率は女性88.3%・男性50.9%と、依然として37ポイント以上の差があります。男性の取得率は2023年度30.1%から2024年度40.5%、そして2025年度50.9%と急速に上昇してきましたが、女性の取得率との差はなお大きく、育児負担の非対称性は続いています。
さらに重要なのは、「取得率」と「育児への実質的な参加」は必ずしも一致しないという点です。育児休業を取得しても、その期間中に育児・家事の大部分を配偶者が引き続き担うケースが報告されており、取得率だけを指標にすると育児の実質的な分担状況を過大評価するおそれがあります。育児休業の取得期間や、取得中に実際に担った育児の内容・時間まで踏み込んで評価する必要性が指摘されています。
就業継続率から見る育児分担の課題
第一子出産前後に就業継続できた女性の割合は69.5%(2021年・第6次男女共同参画基本計画記載値)です。出産後に離職する背景として、育児の負担が一方に集中し、仕事との両立が困難になるという状況が挙げられることがあります。育児を平等に分担できれば就業継続が可能な場面でも、ワンオペ的な状況が退職を引き起こしてしまうケースがあると指摘されています。
一方で、就業継続率は回復傾向にあることも事実です。25~44歳の女性就業率が83.6%に達している現状は、育介法の整備・保育所拡充・働き方改革などの複合的な効果を反映しています。ただし、就業継続しつつも育児負担の不均等に苦しんでいる層が存在することも軽視できない論点です。
ワンオペ育児が生まれる構造的要因
職場文化と長時間労働の規範
日本の職場では、長時間労働を「仕事へのコミットメントの証し」と評価する慣行が根強く残っています。育児休業を取得する権利が法的に保障されていても、「周囲に迷惑をかける」という心理的プレッシャーや復帰後のキャリアへの不安から、特に男性が育休を長期間取得しにくい環境が多くの職場に存在します。育休を取得した場合でも、職場から連絡が届いたり在宅でメールに対応したりする状況が続けば、育休中に育児へ専念する時間は限られてしまいます。
育児の多くは「細切れの対応の連続」であり、親のどちらかが長時間職場にいる状況では、実質的に自宅にいる側(多くの場合は母親)が育児の大部分を担わざるを得なくなります。長時間労働の是正は、育児の平等な分担を実現するうえで欠かせない前提条件といえます。
「母親が主担当」という社会通念の制度的反映
「子どもの世話はお母さんが中心に」という社会通念は、保育所からの緊急連絡先に母親が設定されやすい慣行や、育児に関する行政書類が母親宛てに届きやすい構造にも反映されています。こうした慣行は法的に禁止されているわけではありませんが、「育児の主担当は母親」という前提を社会的に強化し、父親が育児に参加しにくい雰囲気をつくる一因となり得ます。
育児・介護休業法が定める各種支援措置は性別に関わらず利用できますが、「時短勤務をするのは母親」「育休を取るのは母親」という規範が職場に残っている場合、父親が同等の権利を行使しにくい状況が生まれます。法制度と社会規範の乖離を埋めていくことが、実効性を高める上での課題です。
中小企業における制度整備の格差
育児・介護休業法が定める各種措置は、労働者の申出に基づいて発動する設計が多く、制度の存在を知らなければ利用できません。大企業では専任の人事担当者が制度説明を行い、取得実績も蓄積されていますが、中小企業では制度整備が追いついていないケースや、申し出ること自体に心理的障壁がある職場も少なくありません。特に常時雇用労働者100人以下の事業所では情報提供体制に差があることが指摘されています。
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現代的論点|2026年時点の到達点
2007年以降の主な法改正・新法
育児・介護休業法は仕事と育児の両立を支援する観点から累次改正が行われてきました。主な改正のうち、確認が取れているものを以下に示します。
- 2022年10月1日施行: 出生時育児休業(産後パパ育休)が新設されました(育児・介護休業法第9条の2~第9条の5)。子の出生後8週間以内に、通算4週間まで取得できる父親向けの制度で、分割取得が可能です。従来の育児休業と組み合わせて利用できます。
- 2023年4月1日施行: 常時雇用する労働者が1,000人を超える企業に、育児休業の取得状況を年1回公表することが義務化されました(育児・介護休業法第22条の2)。男性育休の促進を可視化する仕組みとして導入されました。
- 2025年4月1日施行: 育休取得状況の公表義務の対象が常時雇用300人超に拡大されました(育児・介護休業法第22条の2)。同日、所定外労働の制限(残業免除)の対象年齢が小学校就学の始期に達するまでに拡大されました(育児・介護休業法第16条の8)。
- 2025年10月1日施行: 「柔軟な働き方を実現するための措置」が新設されました(育児・介護休業法第23条の3)。3歳から就学前の子を養育する労働者を対象に、事業主が5つの選択肢から2つ以上の措置を講じることが義務化されました。
議論の現在地
男性育休取得率50.9%という数字は、10年前に比べると大きな前進を示しています。一方で、取得期間が短い場合や、育休中も実質的な育児参加が乏しい「名ばかり育休」問題が議論の焦点になっています。
この点について、取得率の向上を優先しながら段階的に取得内容の充実を図るべきとする立場と、取得期間の長さや育児時間の実態も含めた指標に切り替えるべきとする立場が対立しています。どちらが正解かは一概に言えませんが、取得率という単一指標でワンオペ育児の解消を測るのは困難という認識は広がっています。
諸外国では、スウェーデンやポルトガルなど「パパ・クォータ」と呼ばれる父親専用の育休枠(配偶者に譲渡できない取得日数)を設けている国があり、日本でも一定の義務的取得要素の導入を求める議論があります。産後パパ育休の新設はこの方向性の一歩ともとらえられますが、取得の実質化には至っていないとする批判もあり、賛否が分かれています。
残された課題
育児・介護休業法が保障するのは「休業・時短勤務などの申出権」であり、育児時間の分担そのものを法律が直接規律することは現行制度の射程外です。家庭内での育児分担は最終的に当事者間の合意に委ねられており、法制度はその選択肢を広げる役割を担いますが、実際の分担が均等になるかどうかは保証されません。
また、フリーランス・自営業者は雇用保険の適用外であるため、育児・介護休業法の多くの規定(育児休業・産後パパ育休・柔軟な働き方確保措置など)が直接適用されません。働き方の多様化が進む中で、雇用労働者以外への支援の拡充が課題として指摘されています。
さらに、男性育休の取得を妨げる要因として、評価制度・職場風土・男性規範(「男性は長時間働くべき」という意識)といった文化的課題が依然として残っています。法制度の整備と合わせて、職場文化の変革を促す取り組みが求められています。
育介法が定める仕事と育児の両立支援
主な支援措置の体系
育児・介護休業法(育介法)は、子の年齢ステージに応じた複数の支援措置を設けています。性別を問わず申し出ることができる権利であり、事業主は要件を満たした労働者からの申出を正当な理由なく拒むことはできません。主な措置の概要を以下の比較表に整理します。
| 措置名 | 根拠条文(育介法) | 対象年齢 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 育児休業 | 第5条 | 原則1歳まで(最長2歳) | 育児のために仕事を休む権利 |
| 出生時育児休業(産後パパ育休) | 第9条の2~第9条の5 | 出生後8週間以内 | 4週間以内の取得・分割可能 |
| 子の看護等休暇 | 第16条の2・第16条の3 | 9歳に達する日以後の最初の3月31日まで | 年5日(子2人以上は10日)の休暇 |
| 所定外労働の制限(残業免除) | 第16条の8 | 小学校就学前まで(2025年4月1日拡大) | 時間外労働の免除を申し出る権利 |
| 時間外労働の制限 | 第17条 | 就学前まで | 月24時間・年150時間以内 |
| 深夜業の制限 | 第19条 | 就学前まで | 午後10時~午前5時の就業免除 |
| 育児短時間勤務(時短勤務) | 第23条 | 3歳未満 | 所定労働時間を原則6時間に短縮 |
| 柔軟な働き方確保措置 | 第23条の3(2025年10月1日施行) | 3歳以上就学前まで | 5選択肢から2つ以上の措置を事業主が提供 |
最新の改正状況は e-Gov 法令検索 でご確認ください。
2025年10月施行の柔軟な働き方確保措置とは
2025年10月1日に施行された育児・介護休業法第23条の3(柔軟な働き方を実現するための措置)は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者への事業主側の義務を大きく拡充しました。従来、3歳未満の子に関しては育児短時間勤務(第23条)が義務でしたが、3歳以降は努力義務にとどまっていました。同改正により、事業主は①所定労働時間の短縮、②始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ等、③テレワーク等による就業、④所定外労働の制限の拡大的運用、⑤一定の休暇制度等の新設、という5つの選択肢から2つ以上を選んで講じることが義務となりました。
この改正は、育児の「小1の壁」問題(保育所に比べて学童保育の時間が短いなど、小学校入学後に就労継続が困難になる問題)よりも前段階である、保育所卒園後から就学前にかけての時期の支援強化という意義があります。ただし、5つの選択肢のうち何を選ぶかは事業主の判断に委ねられており、在宅勤務が認められない業種では選択肢が限られる場合があります。
相談・支援窓口
仕事と育児の両立に関して困ったとき、利用できる公的な相談窓口を紹介します。
- 総合労働相談コーナー(各都道府県労働局): 育児・介護休業法に関する制度説明・職場での不当な扱いへの相談など、労働に関する幅広い問題に対応します。厚生労働省の公式サイトで各都道府県の窓口を検索できます。
- こども家庭センター(市区町村): 2024年に「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」が統合されて設置されました。育児に関する悩みや支援ニーズを相談できます。お住まいの市区町村窓口またはこども家庭庁の公式サイトでご確認ください。
- 法テラス(日本司法支援センター): 育児に関連した法的問題(雇用上の権利侵害・マタハラ等)について、弁護士への相談につないでもらえます。収入要件を満たす場合は無料法律相談も利用できます。詳細は法テラス公式サイト(https://www.houterasu.or.jp/)をご参照ください。
具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。
まとめ|法制度の前提と残る課題
ワンオペ育児は、二人親世帯において一方(多くは母親)が育児・家事のほぼ全てを担わざるを得ない状態を指す社会的概念です。法令上の定義はありませんが、男女共同参画政策・育児支援制度・働き方改革の文脈で広く論じられています。
民間企業の男性育休取得率は2025年度に50.9%へ上昇し、産後パパ育休の新設(2022年)・柔軟な働き方確保措置の義務化(2025年)など、制度的な整備は着実に進んでいます。しかし、取得率の向上と育児の実質的な平等分担は別の問題であり、長時間労働文化・社会通念・評価制度といった職場と社会全体の変革が同時に求められています。
第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日閣議決定)は、男性育休取得率を2030年に85%とする目標を掲げています。この目標の実現のみならず、育休の「実質化」と育児時間の均等な分担を実現するためには、法制度・職場文化・意識変革が三位一体で進んでいく必要があります。
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よくある質問(FAQ)
Q1. ワンオペ育児は法律用語ですか?
いいえ、法律上の定義はありません。ワンオペ育児は社会的・文化的な概念であり、育児・家事のほぼ全てを一方のパートナーが担う状態を指します。政府の白書や研究論文でも引用されるようになっていますが、法的効果を伴う用語ではありません。
Q2. 育児休業は父親でも取得できますか?
はい、性別に関わらず申し出ることができます。育児・介護休業法は「労働者」が申し出る権利を定めており、父親(男性)も同様に利用できます。2022年10月1日には父親向けの出生時育児休業(産後パパ育休・育介法第9条の2)も新設されており、子の出生後8週間以内に通算4週間まで分割取得できます。
Q3. 育児中の残業を断ることはできますか?
小学校就学前の子を養育する労働者は、育児・介護休業法第16条の8に基づき、所定外労働(残業)の免除を申し出ることができます。これは2025年4月1日の改正で対象が小学校就学前まで拡大されたものです(改正前は3歳未満)。申出があった場合、事業主は正当な理由がなければ拒むことができません。詳細な要件は e-Gov 法令検索でご確認ください。
Q4. 男性育休の取得を職場から妨げられた場合はどうすればよいですか?
育児・介護休業法は労働者の申出に基づく育休取得を保障しており、事業主による不利益取扱いは禁止されています。職場から育休取得を妨害されたり、取得後に不利益な扱いを受けたりした場合は、各都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に相談することができます。法的な問題が生じている場合は法テラス(https://www.houterasu.or.jp/)への相談もご検討ください。
Q5. 3歳以降も仕事と育児を両立するための制度はありますか?
はい、2025年10月1日に施行された育児・介護休業法第23条の3(柔軟な働き方を実現するための措置)により、3歳から就学前の子を養育する労働者を対象に、事業主が時短勤務・テレワーク・フレックスタイムなど5つの選択肢から2つ以上の措置を講じることが義務化されました。また、就学前まで所定外労働の制限(残業免除・第16条の8)も利用できます。
Q6. ワンオペ育児の問題を相談できる窓口はどこですか?
職場の制度利用(育休・時短勤務など)に関しては、各都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に相談できます。育児に関する日常的なサポートについては、お住まいの市区町村の「こども家庭センター」が相談先となります。法的問題が伴う場合は、法テラス(https://www.houterasu.or.jp/)もご活用ください。

