2026年– date –

職場で「女性なのに論理的ですね」と言われたことはないでしょうか。家族の集まりで「まだ結婚しないの？」「お子さんはまだ？」と繰り返し問われた経験を持つ方もいるかもしれません。こうした言動は、発した側に差別の意図がなくても、受け手に排除感・...

就職・転職活動の面接で「結婚の予定はありますか」「妊娠したらどうするつもりですか」と聞かれた経験がある方は少なくないでしょう。こうした質問は、男女雇用機会均等法（以下「均等法」）が定める均等待遇の原則に照らして問題があるとされており、採...

「皿洗いや料理は手伝っているのに、なぜパートナーがいつも疲れているのだろう」と感じたことはないでしょうか。家庭内で見えやすいのは料理・掃除・洗濯といった物理的な作業ですが、その前後に広がる「何を買うか」「誰の誕生日が近いか」「子どもの学...

妊娠・出産を機に「仕事を続けられるだろうか」という不安を抱く方は少なくありません。育児・介護休業法や男女雇用機会均等法など、就業継続を支える法制度は2022年以降も相次いで改正・拡充され、父親を含む多くの労働者が育休を取得しやすい環境が整い...

令和8（2026）年3月13日、政府は第6次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。前身の第5次計画が2020年から2025年を主な射程に置いていたのに対し、第6次計画は2030年末を成果目標の基準年として設定しています。「2020年代の可能な限り早期に、指導的地...

育児休業（育休）を取得すると、一定の要件を満たす期間は健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料が免除されます。従業員の手取り収入が育休中に減少するなかで、この免除制度は育休取得の経済的負担を軽減する重要な仕組みです。一方、2022年10月に免除...

介護が必要な家族を抱えながら仕事を続けるとき、どのような制度が利用できるのでしょうか。育児・介護休業法（正式名称：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）は、仕事と介護の両立を支える複数の仕組みを定めています...

育児をしながら働き続けたい。そのために何ができて、会社にはどんな義務があるのか—制度の全体像をつかみにくいと感じている方は多いでしょう。日本では育児と仕事の両立支援のために複数の法律が重層的に整備されており、それぞれが異なる役割を担ってい...

仕事と育児・介護を同時に担う生活は、多くの人にとって切実な課題です。長時間労働の職場文化が残る中で、家庭での責任を果たしながらキャリアを継続するのは容易ではありません。男女共同参画社会基本法第6条（家庭生活における活動と他の活動の両立）は...

就労中の保護者が保育所の入所申込みをしようとすると、「お子さんの認定区分は何号ですか」と問われる場面があります。1号・2号・3号という数字が何を意味するのか、最初はわかりにくいと感じる方も少なくありません。この区分は、2015年4月に本格施行さ...