「同性愛者を変えられる」「ジェンダーアイデンティティを矯正できる」という名目で行われてきた転換療法（コンバージョン・セラピー）は、20世紀を通じて世界各地で実施されてきました。しかし現在では、世界保健機関（WHO）・米国精神医学会（APA）・日本精神神経学会など主要な医療機関・専門家団体が「科学的根拠がなく、当事者に深刻な心理的害を与える可能性がある」として明確に否定しています。カナダ・フランス・英国・ニュージーランドなど多くの国々では法律による禁止が進んでいる一方、日本では2026年時点で国レベルの法的規制は整備されていない状況です。この記事では、転換療法の定義・歴史・医学的評価から、国際的な禁止の動き、日本における関連法制度と法的課題、相談窓口まで体系的に解説します。LGBTQ+の権利について学びたい方、人事・ハラスメント対応担当者、支援職・教育関係者を主な対象読者としています。
転換療法とは何か｜定義・対象・手法の整理
転換療法の定義
転換療法（英語: conversion therapy）とは、個人の性的指向（Sexual Orientation）や性自認（Gender Identity）を変換・「矯正」しようとする実践の総称です。「修正療法」「修復療法」「リパラティブ・セラピー（reparative therapy）」「エクスゲイ（ex-gay）療法」などとも呼ばれます。SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity：性的指向・性自認の総称。職場や学校でのハラスメント防止の文脈でも使われる概念）の多様性を「変えるべき問題」として扱い、異性愛・シスジェンダー（生まれた時に割り当てられた性別と自分の性自認が一致した状態）へと「変換」させることを目的としています。「療法」という名称を持ちますが、現在の医学・心理学ではこれを正当な治療法として認めていません。
主な手法の類型
転換療法には複数の手法が含まれます。心理的手法としては、認知行動療法を誤用した「異性への欲求を強化する訓練」や、精神分析的アプローチによる「幼少期のトラウマが原因」という誤った前提に基づく面接があります。宗教的手法としては、祈り・断食・グループセッションなどを組み合わせた「信仰に基づく回心プログラム」が挙げられます。歴史的には身体的手法（嫌悪療法・薬物投与など）も行われましたが、現在は医療倫理・法令上問題のある行為として広く禁止されています。これらの手法が単独または組み合わせで用いられてきた点が特徴です。
転換療法が標的とする対象
転換療法の対象は主にLGBTQ+当事者、具体的にはゲイ・レズビアン・バイセクシュアルの方々や、トランスジェンダー・ノンバイナリーの方々です。特に未成年者が保護者や宗教共同体の意向によって強制的に参加させられるケースが人権侵害として深刻視されています。本人の同意がある成人のケースについても、「同意は長期にわたる宗教的・社会的プレッシャーの結果であり、真の自由意志とは言えない」とする観点から規制対象とする国もあります。
転換療法の歴史的背景と医学的評価
同性愛の「脱病理化」の歴史
転換療法の歴史は、同性愛が「精神疾患」として分類されていた時代に端を発します。19世紀末から20世紀前半の精神医学では、同性愛をフロイト理論に基づく「発達障害」として捉え、「治療」の対象とする見方が主流でした。大きな転換点となったのは1973年で、米国精神医学会（APA）が精神疾患の診断統計マニュアル第2版（DSM-II）から同性愛を削除しました。続いて世界保健機関（WHO）が1990年に国際疾病分類（ICD-10）から同性愛を除外しました。これらの変更は、「同性愛は変換すべき疾患ではない」という科学的コンセンサスの確立を意味する歴史的分岐点です。
主要医療・専門家団体の公式見解
現在、世界の主要な医療・精神医学団体は転換療法を明確に否定しています。米国精神医学会（APA）は2000年に転換療法に反対する公式声明を採択し「効果がなく、有害である可能性がある」と述べています。世界保健機関（WHO）は2012年に「転換療法は科学的根拠がなく、脅威的・恥辱的な手段であり、偽医療（quackery）に相当する」との声明を発表しました。日本精神神経学会も同性愛・性自認を「治療の対象」と見なさない立場を明確にし、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン（第4版改訂）」（2018年）においても、本人の意思に反した性自認の変換試みを否定しています。
心理的・身体的被害の実態
転換療法を受けた当事者への研究では、うつ病・不安障害・外傷後ストレス障害（PTSD）・自傷行為・自殺念慮のリスクが有意に上昇することが複数の研究で報告されています。「変えられないものを変えようとする」プロセスで自己否定感が強化され、アイデンティティ混乱が生じることが主な機序として指摘されています。英国政府が2020年に公表した国内LGBTQ+調査関連データでは、転換療法を経験した回答者の約8割が精神的健康への悪影響を報告しました。心身に不調を感じている場合は、医療機関・精神保健福祉センター・専門相談窓口への相談をご検討ください（心身の不調を感じる場合は、専門医・精神保健福祉センターへの受診をお勧めします）。
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国際的な法規制の状況｜禁止の動きと各国比較
欧米を中心とした法規制の拡大
カナダは2022年、「C-4法案」（刑法改正）を成立させ、未成年者・成人を問わず転換療法の促進・提供・広告を連邦刑事犯罪として禁止しました（違反した場合は最長5年の懲役）。フランスは同じく2022年、転換療法を最大2年の禁錮と3万ユーロの罰金の対象とする法律を施行しています。英国は2024年、イングランドとウェールズで転換療法の一部を禁止する法律（Conversion Practices Bill）を施行しました。ドイツは2020年に18歳未満への転換療法実施を禁止する連邦法を制定しており、成人への任意の実施は規制外としつつも将来的な見直し議論が続いています。オーストラリアでもビクトリア州（2023年）など複数の州で法的禁止が実現しました。
主要国・地域の法規制比較
| 国・地域 | 規制の有無 | 主な規制内容 | 施行年 |
|---|---|---|---|
| カナダ | 連邦禁止（全面） | 提供・促進・広告をすべて刑事犯罪化。最長5年の懲役 | 2022年 |
| フランス | 全面禁止 | 禁錮2年・3万ユーロの罰金。未成年者への実施は加重 | 2022年 |
| 英国 | 一部禁止 | イングランド・ウェールズで施行。信仰的実践との境界が議論中 | 2024年 |
| ドイツ | 未成年者禁止 | 18歳未満への実施を禁止。成人向けは規制外 | 2020年 |
| ニュージーランド | 全面禁止 | 禁錮3年・未成年者向けは5年。オンライン実施も対象 | 2022年 |
| 韓国 | 規制なし（議論中） | 国会での禁止法案審議が断続的に継続（2026年時点で未成立） | ― |
| 日本 | 規制なし | 国レベルの禁止法なし。一部自治体が相談事業を実施 | ― |
国連・WHO等の国際機関の立場
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2020年、「転換療法は拷問・虐待に相当する可能性がある」とする報告書を公表しました。これは国際人権法の観点から転換療法を「残虐で非人道的な取り扱い」と位置づける重要な国際文書です。また、女性差別撤廃委員会（CEDAW）は日本政府への定期審査において、性的マイノリティへの差別禁止の強化、転換療法を含む有害な実践の禁止を繰り返し勧告しています。国連子どもの権利委員会も2024年の対日勧告で、未成年者への転換療法を含む有害な実践の禁止を求めました。
現代的論点｜2026年時点の到達点
2007年以降の主な法改正・新法
転換療法問題に直接・間接に関連する日本の立法・行政動向として、以下の変化が挙げられます。
LGBT理解増進法（正式名称: 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、e-Gov 法令検索）が2023年6月に成立しました。同法第1条は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、理解の増進に関する施策の推進について定める」とし、多様性への理解増進を国・地方公共団体・事業主・学校設置者の努力義務として定めています。ただし転換療法の明示的禁止規定は含まれていません。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（e-Gov 法令検索）については、最高裁判所が2023年10月に生殖不能手術を要件とする規定を違憲と決定（最大決令和5年10月25日）しました。この判決は、性自認をめぐる司法判断として重要な先例となりました。また、国連子どもの権利委員会は2024年、日本政府への勧告の中で転換療法等の禁止を含む具体的対応を求めました。
議論の現在地
日本国内では、転換療法の法的規制をめぐり異なる立場からの議論が続いています。
【規制・禁止を求める立場】LGBTQ+支援団体・弁護士会・精神医療の専門家からは、「科学的根拠がなく心理的被害が明らかであり、特に未成年者への実施は虐待に相当する可能性がある」として早期の法的禁止を求める声が上がっています。日本弁護士連合会（日弁連）は2021年に「性的指向及び性自認を変えようとする実践の禁止を求める意見書」を提出し、法整備の必要性を訴えました。
【慎重・段階的対応を求める立場】一部の宗教団体・保守的論者からは、「本人が自発的に求める信仰的支援まで禁止対象に含めるのは、宗教の自由・表現の自由との兼ね合いで慎重に検討すべき」「転換療法と信仰的支援の境界線を明確化してから規制すべき」といった意見も示されています。なお、主要医療機関の見解として「転換療法は有害である」という点は医学的コンセンサスとして広く共有されており、この医学的事実自体は議論の余地がないものとされています。
残された課題
日本における転換療法問題で残された主な課題は次のとおりです。第一は法的禁止の不在です。LGBT理解増進法は禁止規定を持たない理念法であり、特に未成年者を対象とした転換療法を具体的に規制する法律が整備されていません。第二は実態把握の不十分さです。日本国内での転換療法の実施件数・被害件数に関する公的統計が存在せず、支援団体の記録・証言収集に頼らざるを得ない状況が続いています。第三は被害者支援体制の整備です。転換療法の被害体験を抱えた当事者が相談できる専門窓口の周知が不十分で、支援につながらないケースが生じています。2026年現在、国会での具体的な禁止法案の審議は始まっていませんが、国際人権機関からの勧告を踏まえた議論の深化が期待される状況です。
日本の現状と関連法制度
日本での実施事例と支援団体の記録
日本では、宗教団体・民間カウンセリング施設・一部の自助グループを通じて転換療法に相当する実践が行われた事例が、LGBTQ+支援団体の調査・報告書で記録されています。認定NPO法人レインボーハットやLGBT法連合会（公益社団法人）などの団体は、転換療法の被害実態に関する調査を実施し、当事者証言を収集・公表しています。報告される被害としては、セッション後のうつ症状悪化・自己否定感の増強・宗教的コミュニティへの依存状態を強いられる囲い込みなどが挙げられます。こうした記録は、将来的な法整備に向けた立法事実の積み上げとしても重要な意味を持ちます。
LGBT理解増進法と転換療法の関係
2023年6月に成立したLGBT理解増進法（e-Gov 法令検索）第4条は「国は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を総合的に策定し、実施するものとする」と定めています。また第9条は学校設置者・事業主・地方公共団体に対して理解増進のための措置を講ずる努力義務を課しています。しかし同法は転換療法を明示的に禁止・罰則対象とする条文を持ちません。同法の性格上「差別は許されない」という認識を示しながらも具体的な禁止行為・罰則の規定がない理念法であるため、転換療法禁止の直接的な法的根拠にはなりにくい状況です。
未成年者への強制と法的保護の現状
特に問題視されているのは、未成年者が保護者・宗教共同体の意向によって転換療法を受けさせられるケースです。児童虐待防止法（正式名称: 児童虐待の防止等に関する法律、最終改正: 2023年施行、e-Gov 法令検索）第2条第3号は「児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力……その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」を心理的虐待として定めています。転換療法が繰り返し行われた場合に心理的虐待に該当する可能性があるとの指摘が専門家からなされていますが、転換療法を心理的虐待の具体例として明示した行政通達・確定裁判例は2026年時点で公表されておらず、個別事例への法的当てはめは弁護士などの専門家への相談が推奨されます。
相談・支援窓口
公的・準公的な相談窓口
転換療法の被害体験・LGBTQ+当事者としての悩みを相談できる窓口として、以下を案内します。
よりそいホットライン（一般社団法人社会的包摂サポートセンター）: 電話0120-279-338（24時間・無料）。性的指向・性自認に関する悩みに対応する専門オペレーターが対応します。
性犯罪被害相談電話（#8103）: 転換療法に性的被害・強制行為が伴う場合、各都道府県警察の専門相談員につながります。
法テラス（日本司法支援センター）: 電話0570-078374（平日9:00～21:00、土曜9:00～17:00）。経済的に困難な状況でも弁護士への相談窓口につながれます。
LGBTQ+専門支援団体への相談
転換療法の被害に関しては、法的支援の観点からLGBT法連合会（公益社団法人）への相談も有効です。転換療法被害の記録・調査に協力することが、将来の法整備に向けた立法事実の積み上げにつながる可能性があります。具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。心身に不調を感じる場合は、精神科・心療内科・精神保健福祉センターへの受診を優先してください。
まとめ
転換療法（コンバージョン・セラピー）は、性的指向や性自認を「変える」ことを目的とした実践ですが、WHO・APAをはじめ主要医療機関が「効果がなく有害である」と結論づけています。カナダ・フランス・英国・ニュージーランドなど多くの国々で法的禁止が実現した一方、日本では2026年時点で国レベルの禁止法が未整備です。2023年成立のLGBT理解増進法は多様性への理解促進を定める理念法ですが、転換療法の明示的禁止には踏み込んでいません。国連子どもの権利委員会からの2024年勧告を受ける形で今後の立法議論の深化が期待されますが、特に未成年者保護・実態把握のための公的統計整備・被害者支援体制の確立が急務とされています。転換療法に関する悩みや被害については、よりそいホットライン（0120-279-338）・法テラス（0570-078374）・LGBT法連合会などの専門窓口への相談をご検討ください。
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よくある質問（FAQ）
- Q. 転換療法は日本で違法ですか？
- 2026年時点で、転換療法を包括的に禁止する国レベルの法律は存在しません。ただし、未成年者への実施が児童虐待防止法上の心理的虐待（第2条第3号）に該当する可能性があるとの指摘があります。個別事案については弁護士への相談が推奨されます。
- Q. LGBT理解増進法は転換療法を禁止していますか？
- LGBT理解増進法（2023年成立）は、性的指向・性自認の多様性への「理解増進」を目的とする理念法であり、転換療法を明示的に禁止・罰則対象とする規定は含まれていません。
- Q. 転換療法にはどのような手法がありますか？
- 心理的手法（認知行動療法の誤用・精神分析的面接）、宗教的手法（祈り・グループセッション・断食）などがあります。歴史的には身体的手法（嫌悪療法等）も行われましたが、現在は医療倫理上否定されています。
- Q. 転換療法を受けて心理的被害を受けた場合、どこに相談できますか？
- よりそいホットライン（0120-279-338、24時間無料）、法テラス（0570-078374）、LGBT法連合会などに相談できます。心身の不調は精神科・心療内科・精神保健福祉センターへの受診をご検討ください。
- Q. 海外ではなぜ転換療法が法律で禁止されているのですか？
- 主要医療機関（WHO・APA等）が転換療法の科学的無効性と心理的有害性を認定しており、これを国際人権法（拷問禁止条約・子どもの権利条約等）の観点から「有害な実践」として位置づける国際的コンセンサスが形成されているためです。
- Q. 宗教的な理由による転換療法も禁止の対象になりますか？
- 法規制が進んだ国々では、宗教的背景を持つ実践も原則的に禁止対象に含まれる場合があります（例: カナダ・フランス）。英国では「宗教的実践との線引き」が議論の焦点となっています。日本では同点が未整理のまま規制論議が行われており、今後の立法動向を注視する必要があります。
