男女共同参画とジェンダー法務

非正規雇用で働く人の約66%が女性だという事実は、日本の雇用上のジェンダー格差の核心を示しています。パートタイム労働者・有期契約社員・派遣社員は、正規雇用と比べて賃金・賞与・退職金・各種手当などで大きな待遇差が生じやすく、そのしわ寄せは統計...

「ダイバーシティ（多様性）を推進しましょう」という言葉は、企業の人事施策や行政の方針文書で広く見かけるようになりました。しかし近年は、多様性の「存在」を認めるだけでなく、公平な処遇と帰属意識を一体的に追求するDE&I（ダイバーシティ・エ...

「男の子だから泣くな」「女の子なのに理系に進むの？」——学校生活のなかで、こうした言葉が子どもたちに向けられることは、今もなお少なくありません。制服のデザイン、体育の授業での男女の扱い方、教科書に描かれる職業モデル、そして性に関する教育の...

世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）が毎年発表する「ジェンダーギャップ指数（Global Gender Gap Index、略称：GGI）」は、各国の男女格差を定量化する国際指標として、政策立案者・研究者・ジャーナリストの間で広く参照されています。日本...

職場での理不尽な叱責、執拗な罵倒、意図的な業務外し……。「これはパワハラなのだろうか」「会社にはどんな対応義務があるのか」「相談してよいのかどうか」と悩みながら、一人で抱え込んでしまう労働者が後を絶ちません。2020年以降、日本では「パワーハ...

地震・台風・豪雨などの自然災害が発生するたびに、避難所での生活が長期にわたることがあります。こうした緊急時、実は男女の間で直面する課題が大きく異なることが、多くの災害経験から明らかになっています。授乳スペースがない、生理用品の配布が後回...

「育児は妻の仕事」という意識はいまも職場に根強く残っています。子どもが生まれたばかりの父親が育児休業を取ろうとすると、「前例がない」「この忙しい時期に」という言葉を受ける事例は少なくありません。一方、少子化が深刻化する日本では、男性の育...

※本記事には広告（PR）が含まれます 国会や地方議会の女性議員比率が国際的に低水準のまま推移しているという事実は、多くの調査で長く指摘されてきました。この状況に制度的な後押しをしようとして、2018年に成立したのが政治分野における男女共同参画の...

家事や育児、高齢の家族の介護——これらは人々の日常生活に不可欠な活動でありながら、市場では取引されず、賃金も支払われません。こうした賃金の発生しない生活維持活動の総称を「無償ケア労働（アンペイドワーク）」と呼びます。 総務省「令和3年社会生...

「男は弱音を吐くな」「稼いでこそ一人前」――こうした言葉に、見えない重さを感じたことはないでしょうか。ジェンダー平等の議論が深まる2026年においても、男性の生きづらさは社会的に十分に可視化されているとはいえません。厚生労働省の自殺統計では、...