「生理で仕事を休みにくい」「妊活中であることを職場に言えない」「更年期の不調を誰にも相談できない」——女性の健康に関わるこうした悩みは、長年にわたって個人の問題として見過ごされてきました。しかし近年、これらの課題をテクノロジーの力で解決しようとする「フェムテック(FemTech)」が国内外で急速に注目を集めています。
フェムテックとは、Female(女性)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語です。月経管理アプリや妊活サポートデバイス、更年期ケアのオンライン診療プラットフォームなど、女性特有の健康課題にアプローチする製品・サービスの総称として使われています。そしてこの分野は今、ジェンダー平等の観点からも重要な意味を持つようになっています。
世界経済フォーラムの「Global Gender Gap Report 2025」では、日本は148か国中118位(スコア0.666)と、依然として主要先進国の中で低い水準にあります。特に経済参画分野は112位であり、女性が職業生活を継続する上で、健康面での支援体制を整えることが急務とされています。
この記事では、フェムテックの定義と主な領域から始め、日本の政策動向・関連法制度・データプライバシーの課題、そして市民として活用・関与できる方法まで、2026年時点の情報を整理します。企業の人事担当者、自治体の男女共同参画推進員、そして自身の健康権利を知りたい方に向けた解説です。

フェムテック(FemTech)とは|定義と概念
フェムテック(FemTech)という用語は、2016年頃にデンマーク出身の起業家イダ・ティン(Ida Tin)が提唱したとされています。彼女は月経管理アプリの開発者として、女性の健康課題を解決するテクノロジーを一括りに示す言葉として「FemTech」を使い始めました。現在では、月経・妊娠・出産・更年期・性的健康など、女性のライフステージ全体をカバーするテクノロジー分野を指す業界用語として定着しています。
語源と市場の形成
フェムテック市場は2010年代後半から本格的に成長を始め、スマートフォンの普及とデジタルヘルスケアへの関心の高まりを背景に、世界規模で製品・サービスが増加しました。月経周期を記録・予測するアプリから始まり、卵子凍結コンサルタントサービス、産後うつのスクリーニングツール、更年期症状の管理プラットフォームなど、多様な分野に広がっています。日本でも2020年代に入り、スタートアップ企業の参入や大手IT企業によるヘルスケア事業展開が続いています。
フェムテックという概念が注目されるようになったもうひとつの背景として、「女性の健康は過去の医療研究において十分に対象とされてこなかった」という問題意識があります。月経・妊娠・更年期といった女性特有の生理的変化は、医療研究の主流からはずれた「周辺的な課題」として扱われてきた歴史があり、フェムテックはその空白を埋めるものとして期待されています。
FemTechが対象とする健康領域
フェムテックが扱う健康課題は、大きく以下の5つの領域に分類されます。
第一に、月経・生理管理です。月経周期のトラッキング、月経痛の記録・対処法提案、PMS(月経前症候群)の管理が含まれます。第二に、妊活・不妊治療支援として、排卵日予測、基礎体温の記録・分析、不妊治療クリニックとの連携機能があります。第三に、妊娠・出産・産後ケアとして、胎児の発育記録、産後のメンタルヘルスモニタリング、授乳支援などが提供されます。第四に、更年期ケアとして、ホルモン変動に伴う症状の記録・分析、医療機関との連携相談機能があります。第五に、メンタルヘルスとして、女性特有のストレス要因に特化したカウンセリングや、生活習慣サポートサービスが含まれます。
女性の健康をめぐるジェンダー格差|なぜFemTechが必要か
フェムテックが注目される背景には、医療・健康の分野に長年潜在していた「ジェンダー格差」の問題があります。この格差は、医学研究の構造的な偏りと、職場制度の未整備という2つの側面から生じています。
医療研究におけるジェンダーバイアスの歴史
国際的な医学研究の歴史を振り返ると、臨床試験の被験者に男性が多く用いられてきた経緯があります。かつては「女性のホルモン変動が研究データを複雑にする」という理由で、薬剤の効果検証や疾患の研究において女性が被験者から除外される慣行がありました。その結果、心疾患・糖尿病・自己免疫疾患などの症状が女性において異なる形で現れることが見落とされ、「男性の症状」を基準とした診断や治療が行われてきた側面があります。
こうした医療研究のジェンダーバイアスは、国際的な批判を受けて改善が進んできていますが、研究データの蓄積には長い年月がかかります。フェムテックは、大規模な臨床研究が追いつかない領域を、当事者からのデータ収集によって補完しようとするアプローチとして一定の評価を受けています。
ジェンダーバイアス(gender bias)とは、性別に基づく先入観や固定観念が、意思決定・評価・データ収集などに影響を与える現象を指します。医療の文脈では、疾患の発症パターンや症状が男女で異なるにもかかわらず、研究の主流が男性モデルに偏ってきたことをさします。
月経・妊娠・更年期と就労への影響
日本の職場においても、女性の健康課題と就労の関係は見えにくい問題として残っています。月経痛やPMSによる体調不良は、年間を通じて継続的に生産性や出勤に影響を与える可能性があります。しかし「女性の問題」として職場での会話が避けられてきたため、適切な配慮や制度整備が遅れてきました。
妊娠・出産においては、母子保健法に基づく母性健康管理措置が事業者に義務付けられています(詳細は母性健康管理措置とはをご参照ください)。また不妊治療については、公的医療保険の適用が拡大されて以降、治療と仕事の両立への関心も高まっています(参照:不妊治療と仕事の両立)。
更年期では、40代後半以降の女性が職場での重要な役割を担う時期と症状が重なることが多く、就労継続を難しくするケースが指摘されています。こうした状況の中で、フェムテックは「見えない健康課題」を数値やデータとして可視化し、職場での理解促進や配慮制度の充実に貢献する可能性を持っています。
FemTechの主な分野と機能|2026年の状況
フェムテック市場は国内外で拡大しており、その製品・サービスの多様化が進んでいます。ここでは主要分野の特徴と2026年時点での動向を整理します。
月経・生理管理から妊活まで
月経管理アプリは、フェムテックの中でも最も普及が進んだ分野です。スマートフォン上で月経周期を記録・予測し、体調メモや症状のパターン分析を行う機能を持つアプリが国内外で多数提供されています。基礎体温を自動で計測・記録するウェアラブルデバイスや、排卵予測精度を高める手軽な検査キットも市場に出ています。
妊活・不妊治療支援においては、排卵タイミングの予測から、クリニックの治療スケジュール管理、治療記録の医師共有機能まで、一連のプロセスをデジタルでサポートするプラットフォームが登場しています。治療を受けながら就労を継続するためのサポートツールとしての活用が広がっています。
生理の貧困(生理用品へのアクセスが困難な状況)への対応とフェムテックの関係については、生理の貧困(Period Poverty)とはもあわせてご参照ください。
更年期・メンタルヘルス・産後ケア
更年期ケアは、近年フェムテック市場で成長している分野のひとつです。ホルモン変動に伴う症状(ほてり・動悸・睡眠障害・気分の変動など)を記録・分析し、医師への受診を促すアプリや、オンライン診療連携サービスが増えています。特に、症状が職場生活に影響を与える時期の女性を支援するサービスへの関心が高まっています。
産後ケアの分野では、産後の身体回復・授乳管理・産後うつのリスクモニタリングを支援するデジタルツールが提供されています。2025年10月に施行された育児・介護休業法の改正(令和6年法律第42号)により、3歳から就学前の子どもを持つ従業員への柔軟な働き方支援措置が義務化されており(同法第23条の3)、職場復帰後の継続支援としてのフェムテック活用が注目されています。
ただし、こうしたサービスの利用に際しては、医療行為に該当するかどうかの判断が重要です。具体的な症状については、必ず医療機関にご相談ください。
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日本のFemTech政策と職場での活用|関連法制度の整理
フェムテックは、企業の福利厚生や自治体の健康施策として位置づけられるようになりつつあります。ここでは日本における政策動向と、職場での導入状況を整理します。
内閣府・厚労省の推進方向
内閣府は、男女共同参画基本計画において、女性の健康支援をジェンダー平等政策の重要課題として位置づけています。第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日閣議決定)では、女性が各ライフステージで健康を維持しながら活躍できる環境整備が施策の基本的方向のひとつとして示されています。特に、第一子出産前後の女性の継続就業率(2021年時点で69.5%)を2030年までに80%へ引き上げる成果目標が設定されており、健康支援を含む総合的な施策が求められています。
厚生労働省は、働く女性の健康に関して、事業者が講ずべき措置(母性健康管理措置等)の指針を示しています。フェムテックについては、企業が従業員向けに健康支援ツールを提供する場合、職場環境改善の一環として評価される方向性が示されています。ただし、フェムテックの導入が法的義務として規定されているわけではなく、現時点では自主的な取り組みとして推奨される段階にあります。最新の政府方針については、内閣府男女共同参画局(https://www.gender.go.jp/)または厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)でご確認ください。
企業のFemTech導入と関連法制度
企業がフェムテックを従業員支援に活用する際に関係する主な法制度を以下の表に整理します。
| 場面 | 関連法制度 | FemTechの活用可能性 |
|---|---|---|
| 月経・生理による体調不良 | 労働基準法(生理休暇の権利を定める規定) | 月経管理アプリの職場導入で取得しやすい環境を整備 |
| 妊活・不妊治療と仕事の両立 | 育児・介護休業法・不妊治療への公的保険適用 | 治療スケジュール管理ツールの提供・相談窓口との連携 |
| 妊娠中の健康管理 | 男女雇用機会均等法(母性健康管理措置義務) | 母性健康管理記録のデジタル化・医療機関との情報連携 |
| 産後の復職支援 | 育児・介護休業法(育児休業・産後パパ育休等) | 産後ケアアプリ・復職準備プログラムの福利厚生提供 |
| 更年期の症状と就労継続 | (更年期に特化した義務規定は2026年時点で未整備) | 更年期ケアサービスの福利厚生導入・相談体制の構築 |
各法令の条番号・詳細については、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/)で最新の条文をご確認ください。
FemTechとデータプライバシー|法的課題と市民の注意点
フェムテックの活用において最も重要な課題のひとつが、健康データの取り扱いです。月経・妊娠・更年期に関するデータは、きわめて個人的かつ要配慮な情報であり、その収集・管理・利用には細心の注意が求められます。
健康データの特性と個人情報保護法
日本の個人情報保護法では、病歴・健康診断の結果・医師の指示などは「要配慮個人情報」として位置づけられ、通常の個人情報よりも厳格な取り扱いが義務付けられています。フェムテックアプリが収集する月経記録・基礎体温・妊娠関連データがこれに該当するかどうかは、収集方法・目的・利用形態によって異なります。
利用者として、フェムテックサービスを選ぶ際には以下の点を確認することが重要です。第一に、プライバシーポリシーで収集データの種類と利用目的が明示されているかどうか。第二に、第三者への提供(広告・保険・採用への利用)が明確に制限されているかどうか。第三に、アプリ事業者が日本国内の事業者か海外企業かによって適用されるプライバシー規制が異なること。第四に、退会やデータ削除の際に個人データが適切に消去されることが保証されているかどうかです。
職場導入時のプライバシー配慮
企業がフェムテックツールを福利厚生として導入する場合、従業員の健康データが雇用主に参照される可能性があるかどうかについて、透明性の確保が不可欠です。「会社から導入されたアプリだから使わなければならない」という心理的プレッシャーが生じないよう、利用は任意であること、個人データは会社に共有されないことを明確にすることが求められます。
欧州では、GDPRのもとで健康データを特別なカテゴリとして保護する法的枠組みが整備されています。日本においても、個人情報保護委員会がデジタルヘルスデータの取り扱いに関するガイドライン整備を進めており、今後の動向が注目されます。
現代的論点|2026年時点の到達点
2007年以降の主な法改正・新法
フェムテックの登場を支えた制度的背景として、以下の法改正が挙げられます。
・不妊治療の公的医療保険適用(2022年度):体外受精などの高度生殖補助医療が公的医療保険の対象となりました。経済的な負担軽減とあわせて、治療スケジュール管理へのデジタルサポート需要が高まりました。
・出生時育児休業(産後パパ育休)の新設(2022年10月施行):育児・介護休業法の改正により、出生後8週間以内に最大4週間取得できる出生時育児休業(同法第9条の2)が新設されました。男性の育児参加が制度的に推進されることで、産後ケアのデジタルサポートを活用できる環境が広がっています。
・育児・介護休業法の改正(2025年10月施行):3歳から就学前の子どもを持つ従業員への柔軟な働き方確保措置が義務化されました(同法第23条の3)。職場復帰後の継続就労を支援するツールとしてのフェムテック活用が、この改正を背景に注目されています。
なお、各法令の最新の条番号・内容については e-Gov 法令検索でご確認ください。
議論の現在地
フェムテックをめぐっては、その社会的意義を評価する声がある一方で、複数の論点が提起されています。
肯定的な評価としては、女性の健康に関する「見えないニーズ」をデータで可視化し、医療・職場・政策の各場面での対応改善につながるという点があります。当事者が自分の体のデータを主体的に管理することで、受診行動の改善や健康リテラシーの向上が期待されます。また、企業の福利厚生としてフェムテックを導入することで、女性従業員の離職防止や生産性向上につながるという経営上の評価もあります。
一方で批判的な視点もあります。フェムテック企業の多くは民間営利企業であり、健康データをビジネスに活用するインセンティブが働く点への懸念があります。「月経・妊娠データが採用・昇進判断に使われるのではないか」という雇用差別への不安は、米国などですでに現実の問題として議論されています。また、フェムテックへのアクセスには費用がかかることが多く、経済的に余裕のある層だけが恩恵を受けるという不均衡への指摘もあります。
さらに、「女性の健康課題を個人のアプリ管理に委ねることで、企業や社会の構造的な責任が免責されるのではないか」という問題提起もあります。フェムテックは補完的なツールであって、職場制度や医療保険制度の整備に代わるものではないという視点は、ジェンダー平等政策の観点から重要です。
残された課題
フェムテックが社会に根付くためには、いくつかの構造的課題が残っています。
第一に、規制の枠組みの整備です。フェムテックの製品・サービスは、医療機器として薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)の規制対象となるものと、そうでないものが混在しており、消費者が品質・安全性を判断することが難しい状況にあります。
第二に、職場での活用促進と差別防止の両立です。企業がフェムテックを導入する際、従業員の健康データが人事判断に流用されることを防ぐための制度的保護が不可欠です。男女雇用機会均等法は職場における性差別を禁じていますが(詳細は e-Gov 法令検索をご参照ください)、デジタルデータを利用した間接的な差別への対応は追いついていません。
第三に、アクセスの公平性です。フェムテックが特定の経済層や情報リテラシーの高い層にのみ恩恵をもたらすのではなく、すべての女性が健康支援にアクセスできる環境整備が必要です。生理の貧困問題(参照:生理の貧困(Period Poverty)とは)と同様に、テクノロジーへのアクセス格差もジェンダー平等の課題として捉える視点が求められます。
第四に、政策評価への組み込みです。フェムテックの普及効果が、女性の就業継続率・育児休業取得後の復職率・管理職比率の改善にどう貢献するかを、ジェンダー統計として継続的に追跡する仕組みが求められます。EBPM(証拠に基づく政策立案)の観点から、フェムテック政策の効果測定が今後の課題です(参照:EBPMと男女共同参画統計)。
公的相談窓口・支援機関
フェムテックに関連する健康課題や職場でのトラブルについては、以下の公的窓口への相談をご検討ください。
総合労働相談コーナー(各都道府県労働局・労働基準監督署内)
職場での母性健康管理措置、マタハラ・妊娠差別、健康データの不当利用などについて、各都道府県労働局の総合労働相談コーナーに無料で相談できます。詳細は厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)でご確認ください。
市区町村の保健センター・母子保健担当窓口
妊娠・産後の健康管理、産後ケア事業の利用方法、フェムテックサービスの選び方について、お住まいの市区町村の母子保健担当にご相談ください。
DV相談プラス(内閣府)
電話:0120-279-889(24時間対応)
パートナーからの暴力・支配的行為に関する相談窓口です。健康データや端末の不正利用が家庭内支配のツールとなっているケースもご相談いただけます。
まとめ
フェムテック(FemTech)は、女性の健康課題をテクノロジーで解決しようとする分野であり、ジェンダー平等の推進においても注目すべき存在となっています。月経・妊娠・更年期という「見えにくい健康課題」を可視化し、職場での配慮や政策立案に活かすデータ基盤として機能する可能性があります。
ただし、フェムテックの普及がジェンダー平等に貢献するためには、単に便利なアプリやデバイスが広まるだけでは不十分です。データプライバシーの保護、職場での雇用差別を防ぐ制度整備、そしてすべての人がアクセスできる公平性の確保が並行して求められます。
市民として、利用者として、消費者として、フェムテックのサービスを選ぶ際には、そのサービスが個人データをどのように扱い、どのような社会的影響を持つかを意識することが大切です。さらに一歩進んで、職場でのFemTech活用方針や行政のデジタルヘルス政策に関心を持ち、声をあげることも、ジェンダー平等な社会の実現につながります。
男女共同参画社会基本法第10条は国民の責務を定めており、各自がジェンダー平等の実現に向けた取り組みに貢献するよう求めています(条文詳細は e-Gov 法令検索でご確認ください)。フェムテックをめぐる議論に市民として参加することも、その責務の具体的な一形態といえます。
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よくある質問(FAQ)
- Q. フェムテック(FemTech)とは何の略ですか?
- Female(女性)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語です。月経・妊娠・更年期など女性特有の健康課題に特化したアプリ・デバイス・サービスの総称として、2016年頃から業界用語として使われています。
- Q. フェムテックアプリは医療機器として規制されますか?
- 製品の機能・目的によって異なります。診断や治療の補助を行うものは薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)の規制対象となる可能性があります。一方、生活習慣記録や健康情報提供にとどまるものは規制対象外となる場合があります。具体的な判断は、厚生労働省や各都道府県の窓口にお問い合わせください。
- Q. 月経管理アプリのデータを会社に見られる可能性はありますか?
- 原則として、企業が従業員のアプリデータを無断で収集・参照することは、個人情報保護法上の問題になる可能性があります。ただし、企業が導入した健康管理ツールの場合、どのデータがどこに送られるかを利用前にプライバシーポリシーで確認することが重要です。データの取り扱いに疑問があれば、社内の相談窓口や各都道府県の個人情報保護窓口にご相談ください。
- Q. 生理休暇とフェムテックはどのように関係しますか?
- 生理休暇は労働基準法が定める権利であり、フェムテックの有無にかかわらず行使できます。一方、月経管理アプリなどのフェムテックを職場で活用することで、月経痛の実態が可視化され、上司や同僚の理解が深まり、生理休暇を取得しやすい職場環境づくりに間接的に貢献するとの期待もあります。
- Q. フェムテックは女性だけに関係しますか?
- 直接の利用者は女性が中心ですが、管理職・人事担当・パートナー・家族など、すべての立場の人がフェムテックの普及に関わります。職場でFemTech導入を検討する立場の男性管理職が女性の健康課題への理解を深めることや、パートナーが産後ケアツールを活用することも、ジェンダー平等の実現につながります。

