子育てをしながら働き続けたいと考えていても、育児・介護休業法(以下「育介法」)に定められた両立支援措置の種類が多く、「今の自分は何が使えるのか」がわかりにくいと感じる方は多いものです。時短勤務・残業免除・テレワーク支援・子の看護等休暇——いずれも育介法が事業主に義務付けている措置ですが、適用される子の年齢・対象となる労働者の要件・申請手続きがそれぞれ異なります。2025年10月には育介法の改正が施行され、3歳から就学前の子を持つ従業員を対象に「柔軟な働き方を実現するための措置」が義務化されました。また同年4月には、子の看護等休暇の対象年齢が小学校就学前から小学校3年生修了前まで拡大されました。本記事では、育介法が定める主要な両立支援措置を子の年齢・対象ごとに整理し、どの時期にどの制度が使えるかを比較表つきで解説します。仕事と育児の両立を検討している従業員の方、社内規程の整備を進める人事担当者の方のご参考になれば幸いです。

育介法の両立支援措置とは何か|全体像と3分類
「休む」「働き方を変える」「時間を制限する」の3区分
育児・介護休業法が定める仕事と育児の両立支援措置は、大きく3つの区分に整理できます。
第一は「休業」です。育児休業や出生時育児休業(産後パパ育休)がこれにあたります。一定期間、仕事を離れて育児に専念するための制度であり、雇用保険の要件を満たせば給付金が支給されます。
第二は「勤務形態の変更」です。所定労働時間の短縮(時短勤務)や、2025年10月に義務化された柔軟な働き方を実現するための措置(テレワーク・フレックスタイム制などの選択肢)がこれにあたります。引き続き職場で働きながら、育児に対応できる勤務体制を整えるための制度です。
第三は「時間制限」です。所定外労働の制限(残業免除)・時間外労働の制限・深夜業の制限がこれにあたります。労働時間の長さや時間帯を法的に制約することで、送迎や保育施設の閉園時間に間に合わない事態を防ぎます。
これら3区分の措置は、子の成長とともに利用できる組み合わせが段階的に変わっていきます。「自分の子は今どの年齢段階か」を把握することが、制度活用の第一歩です。
2025年改正で変わった主なポイント
2025年に施行された育介法改正(令和6年法律第42号)では、仕事と育児の両立にかかわる以下の点が大きく変わりました。
2025年4月1日施行の主な変更は3点です。第一に、子の看護等休暇の対象年齢が「小学校就学前まで」から「9歳に達する日以後の最初の3月31日まで」(小学校3年生修了前まで)に拡大されたこと。第二に、取得事由が感染症による学校の休校への対応や学校行事への参加にも広がったこと。第三に、所定外労働の制限(残業免除)の対象が「3歳未満の子」から「小学校就学前の子」まで拡大されたことです。
2025年10月1日施行の主な変更は2点です。第一に、3歳から就学前の子を持つ従業員を対象とした「柔軟な働き方を実現するための措置」(育介法第23条の3)が事業主に義務化されたこと。第二に、育児休業の取得状況の公表義務(育介法第22条の2)の対象企業が「常時雇用1,000人超」から「常時雇用300人超」に拡大されたことです。
出生後から育休中の制度|育児休業と産後パパ育休
育児休業(育介法第5条)の基本と分割取得
育介法第5条は、子を養育する労働者が申し出れば、原則として子が1歳に達する日(誕生日前日)まで育児休業を取得できると定めています。保育所に入れないなど一定の事情がある場合は1歳6か月、さらに2歳まで延長できる仕組みもあります。
2022年の育介法改正(2022年10月1日施行)により、一般の育児休業は最大2回に分割して取得できるようになりました(育介法第5条第3項)。子が1歳になるまでの期間を2回に分けて使えるため、夫婦で交互に取得するなど柔軟な活用が可能です。
令和7年度(2025年度)における民間企業の育児休業取得率は、男性50.9%・女性88.3%でした(厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」2026年7月31日公表)。男性の取得率は数年前と比べて大幅に上昇しており、第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日閣議決定)は2030年の成果目標として85%を掲げています。育休取得率の男女差は依然として大きく、父親の育児参画をいかに実質化するかが引き続き課題とされています。
育児休業中の給付金(育児休業給付金等)の受給要件や支給額については、随時更新されますので、最新情報をハローワークまたは厚生労働省の公式ページでご確認ください。
出生時育児休業(産後パパ育休)の特例
育介法第9条の2から第9条の5は「出生時育児休業」(通称「産後パパ育休」)を規定しています。主に父親(配偶者が出産した労働者)を対象とした制度で、2022年10月1日に施行されました。
産後パパ育休は、子の出生日から8週間を経過する日の翌日まで(産後休業の期間を除く)の間に、4週間(28日)以内で取得できます(育介法第9条の2第1項)。一般の育児休業とは別の枠組みであり、最大2回に分割して取得することも可能です(育介法第9条の4)。また、労使協定を締結した事業主のもとでは、育休中に一定の条件のもとで就業することもできます(育介法第9条の5)。
産後パパ育休を取得するには、原則として休業開始予定日の2週間前までに申し出る必要があります(育介法第9条の3)。会社が申出様式を用意していない場合は、申出の内容を書面や電子メールで記録しておくことが実務上推奨されています。
子が3歳未満の期間に使える勤務・時間の措置
所定労働時間の短縮措置(育介法第23条)
育介法第23条は、3歳未満の子を養育する労働者が請求した場合、事業主は1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を設けなければならないと定めています。いわゆる「時短勤務」の法的根拠がこの第23条です。
「所定労働時間を6時間とする措置」は育介法が定める最低基準であり、会社が独自に7時間・7時間30分などの選択肢を設けることは妨げられません。育休から復帰した直後から子の3歳の誕生日前日まで利用できます。
時短勤務中は勤務時間に応じて給与が減少するケースが多くなります。2025年には育児のために時短勤務をしている雇用保険の被保険者を対象に「育児時短就業給付金」が支給される制度も新設されています。制度の詳細な受給要件や手続きはハローワークでご確認ください。
時短勤務を利用できる対象は正規雇用だけでなく、一定の要件を満たす契約社員やパートタイム労働者も含みます。ただし、育介法施行規則に定める適用除外要件(同居の家族が保育できる状態にある場合等)に該当する場合は利用できないことがあります。
所定外労働の制限と時間外・深夜業の制限
育介法第16条の8は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、事業主はその労働者に所定外労働(残業)を命じることができないと定めています。2025年4月1日施行の改正により、対象年齢が「3歳未満」から「小学校就学前」まで拡大されました。この規定は「残業ゼロ」を実現する措置です。
育介法第17条は、小学校就学前の子を養育する労働者の請求により、時間外労働を1か月24時間・1年150時間を超えて行わせることができないと定めています。36協定の範囲内の残業であっても、この上限を超えることはできません。第16条の8が「残業そのものをゼロにする」権利であるのに対し、第17条は「残業時間の上限を設ける」権利です。どちらを申請するかは状況に応じて選択できます。
育介法第19条は、小学校就学前の子を養育する労働者の請求により、午後10時から午前5時の深夜業を命じることができないと定めています。深夜業のある職場において、育児を理由に深夜勤務を免れるための法的根拠です。これらの時間制限措置はいずれも事業主への「請求」によって効力が生じます。
子が3歳から就学前の期間|2025年10月新設の柔軟措置
柔軟な働き方を実現するための措置(育介法第23条の3)
2025年10月1日に施行された「柔軟な働き方を実現するための措置」(育介法第23条の3)は、育介法の中でも特に新しい義務規定です。3歳に達する日から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者を対象に、事業主が複数の選択肢の中から2つ以上の措置を設けて従業員が選択できる仕組みを用意することが義務付けられました。
従来の所定労働時間の短縮措置(第23条)は3歳未満の子が対象でしたが、第23条の3により3歳から就学前の期間にも事業主側の対応義務が生まれました。これにより、就学前まで途切れなく両立支援措置の適用が続く体制が整いました。
選択肢にはテレワーク(在宅勤務等)やフレックスタイム制なども含まれます。具体的な選択肢の詳細は育介法第23条の3の条文に定められており、最新の内容はe-Gov法令検索でご確認ください。
措置選択の実務と個別周知・意向確認
第23条の3の義務化に伴い、事業主は対象となる従業員に対して(1)利用できる措置の内容を個別に周知すること、(2)どの措置を利用するかの意向を確認することが求められています。子が3歳になった時点やその前後に、職場から連絡・面談が行われる流れが一般的です。
2025年10月の施行から日が浅いため、職場によって対応状況にはばらつきがある可能性があります。制度の利用を希望する方は、会社の就業規則や人事部門で措置の内容を確認するとともに、不明な点は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に問い合わせることができます。
この期間においても、所定外労働の制限(第16条の8)・時間外労働の制限(第17条)・深夜業の制限(第19条)は就学前まで引き続き請求できます。第23条の3に基づく柔軟措置とこれらの時間制限措置を組み合わせることで、育児の状況に応じた勤務形態が実現しやすくなります。
子が9歳(小学校3年生修了)まで使える制度
子の看護等休暇の概要(育介法第16条の2・第16条の3)
育介法第16条の2・第16条の3は「子の看護等休暇」を定めています。9歳に達する日以後の最初の3月31日まで(小学校3年生修了前まで)の子を養育する労働者は、子の病気・けが・予防接種・健康診断のほか、感染症による学校の休校への対応や学校行事への参加などを事由として、1年度につき子が1人なら5日(2人以上なら10日)を限度に休暇を取得できます。
2025年4月1日施行の改正前は「子の看護休暇」という名称で、対象が「小学校就学前まで」に限られていました。改正後に「子の看護等休暇」へと名称変更され、対象年齢と取得事由の両方が拡大されました。小学校1年生から3年生の子を持つ保護者にとって、学校行事や感染症の休校対応に休暇を使えるようになった点は実務上の大きな変化です。
取得は1日単位のほか、半日単位や時間単位でも可能です(育介法第16条の2第2項)。年次有給休暇と異なり、事業主が時季変更権を行使して取得日を変更させることはできません。
拡大された取得事由と活用のポイント
改正後の子の看護等休暇では、感染症に伴う学校・学級閉鎖への対応、入学式・授業参観・面談などの学校行事への参加が新たな取得事由として認められています。取得事由の詳細な範囲は育介法第16条の2第1項に定められており、最新の内容はe-Gov法令検索でご確認ください。
保育園・幼稚園の送迎と異なり、小学校に入学すると放課後の預け先(学童保育等)の問題が生じます。看護等休暇の対象拡大は「小1の壁」をめぐる課題を和らげる一手と位置付けられています。
時間単位取得が可能なことから、例えば「授業参観のために2時間取得する」といった使い方もできます。職場によっては無給扱いとする場合もあるため、会社の就業規則で有給・無給の別を確認しておくことを推奨します。
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比較表:子の年齢別・育介法の両立支援措置一覧
以下の表では、育介法が定める主要な両立支援措置を子の年齢段階ごとに整理しています。複数の措置を同時に利用できる期間もあります。
| 子の年齢・時期 | 利用できる主な措置 | 根拠条文 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 出生後8週間以内 | 出生時育児休業(産後パパ育休)上限28日・2回分割可 | 育介法 第9条の2 | 休業 |
| 原則2歳まで(延長あり) | 育児休業(最大2回分割可) | 育介法 第5条 | 休業 |
| 3歳未満 | 所定労働時間の短縮措置(時短勤務・原則1日6時間) | 育介法 第23条 | 勤務形態の変更 |
| 3歳から就学前まで | 柔軟な働き方を実現するための措置(選択肢から2以上・2025年10月新設) | 育介法 第23条の3 | 勤務形態の変更 |
| 小学校就学前まで | 所定外労働の制限(残業免除) | 育介法 第16条の8 | 時間制限 |
| 小学校就学前まで | 時間外労働の制限(1か月24時間・1年150時間以内) | 育介法 第17条 | 時間制限 |
| 小学校就学前まで | 深夜業の制限(午後10時~午前5時の深夜業免除) | 育介法 第19条 | 時間制限 |
| 9歳(小3修了)まで | 子の看護等休暇(子1人で年5日、2人以上で年10日) | 育介法 第16条の2・第16条の3 | 休暇 |
各措置の詳細な適用要件・例外事由は育介法の条文をご確認ください(e-Gov法令検索で「育児介護休業法」と検索)。
現代的論点|2026年時点の到達点
2007年以降の主な法改正
育介法は少子化対策と男女共同参画推進の両面から、継続的に改正が重ねられてきました。
2010年施行の改正では、子の看護休暇の日数拡大(子2人以上で年10日)や、父母がともに育休を取得すれば子が1歳2か月まで延長できる「パパ・ママ育休プラス」が創設されました。2017年施行の改正では、保育所に入れないなどやむを得ない事情がある場合に育休を2歳まで延長できる規定が追加されました。
2022年の改正は特に大きな変化をもたらしました。2022年4月1日施行で、雇用形態を問わない育休取得の個別周知・意向確認が事業主の義務となりました。2022年10月1日施行で、産後パパ育休(出生時育児休業)が創設され、育休の分割取得(最大2回)が可能になりました。
2025年の改正(令和6年法律第42号)では、2025年4月1日施行で看護等休暇の対象拡大・所定外労働制限の対象拡大が、2025年10月1日施行で柔軟な働き方確保措置の義務化・育休取得率公表義務の300人超への拡大が実施されました。
議論の現在地
育介法の整備が進む一方、仕事と育児の両立をめぐっていくつかの論点が現在も議論されています。
男性育休の取得率は令和7年度に50.9%と過去最高を更新しました。しかし取得期間が1週間未満にとどまるケースも多いとされており、第6次男女共同参画基本計画が目指す「実質的な育児参画」の実現には、取得率の向上だけでなく取得期間の長期化が課題として挙げられています。
育休を申し出た男性従業員が上司・同僚から批判や不利益な言動を受ける「パタニティハラスメント(パタハラ)」の問題は、制度の普及とともに顕在化しています。均等法・育介法は不利益取扱いを禁じていますが、同僚間の言動への対応には職場風土の改善が不可欠とされています。
育休取得後や時短勤務中にキャリアアップの機会から外される問題は、均等法・育介法の不利益取扱い禁止規定が適用され得る場面もありますが、「業務上の配置変更」との線引きが難しく、事案によって解釈が分かれることがあります。
残された課題
育介法の保護対象は雇用関係にある労働者に限られており、個人事業主・フリーランスには原則として適用されません。雇用類似の働き方が広がる中で、育児支援の枠組みをどこまで広げるかは政策課題として残っています。
制度の認知度と利用格差の問題もあります。特に中小企業では、制度の詳細を把握していない事業主・労働者も多く、利用可能な制度が活用されないケースがあります。行政による周知・支援活動の継続が求められています。
保育施設の量的拡充・保育士の処遇改善といった保育インフラの整備なしには、職場の両立支援措置だけでは仕事と育児の両立が実現しにくいとの指摘もあります。制度整備と保育基盤の両輪での取り組みが継続的に求められています。
相談窓口とまとめ
公的相談窓口
育介法の制度利用方法や職場でのトラブルについては、以下の窓口に相談できます。
都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)
育介法・男女雇用機会均等法に関する相談を事業主・労働者の双方から受け付けています。「厚生労働省 総合労働相談コーナー」のウェブページから最寄りの窓口を確認できます。
法テラス(日本司法支援センター)
電話: 0570-078374(平日9時~21時、土曜9時~17時)
育介法にかかわる法律上の問題について弁護士・司法書士への相談案内や費用負担の軽減支援を行っています。
具体的な事案(職場での不利益取扱い・ハラスメント等)については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。
まとめ
育介法の両立支援措置は、子の成長とともに適用できる制度の組み合わせが変わっていきます。出生後の育休・産後パパ育休に始まり、3歳未満の時短勤務、3歳から就学前の柔軟な働き方確保措置(2025年10月新設)、9歳まで続く子の看護等休暇まで、段階的に制度が設けられています。残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限は就学前まで共通して請求できます。
制度を活用する際には、(1)現在の子の年齢がどの段階に当たるかを確認する、(2)申出の方法・書式を就業規則や人事部門で事前に確認する、(3)e-Gov法令検索で育介法の最新条文を確認する、この3点を出発点にすることをお勧めします。
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よくある質問
Q. 育介法の時短勤務(所定労働時間の短縮措置)は何歳まで使えますか?
育介法第23条の所定労働時間の短縮措置(時短勤務)は、3歳未満の子を養育する労働者が対象です。子が3歳以降・就学前の期間については、2025年10月1日施行の育介法第23条の3に基づく「柔軟な働き方を実現するための措置」の対象となり、事業主が複数の選択肢から2つ以上の措置を提供する義務があります。詳細はe-Gov法令検索でご確認ください。
Q. 残業を免除してもらえる(所定外労働の制限を請求できる)のは何歳の子を持つ従業員ですか?
育介法第16条の8(所定外労働の制限)は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が対象です。2025年4月1日施行の改正以前は「3歳未満の子」が対象でしたが、改正後は就学前まで拡大されました。なお、残業時間を1か月24時間・1年150時間以内に制限する育介法第17条も、同じく就学前まで請求できます。
Q. 子の看護等休暇は1年間に何日取れますか?
育介法第16条の2に基づく子の看護等休暇は、9歳に達する日以後の最初の3月31日まで(小学校3年生修了前)の子を養育する労働者が対象で、子が1人なら1年度5日、2人以上なら10日を限度に取得できます。時間単位・半日単位での取得も可能です。2025年4月1日施行の改正で制度名・対象年齢・取得事由がいずれも拡大されました。
Q. 産後パパ育休(出生時育児休業)はいつまでに取得しなければなりませんか?
出生時育児休業(産後パパ育休)は、育介法第9条の2第1項に基づき、子の出生日から8週間を経過する日の翌日まで(産後休業の期間を除く)の間に取得します。上限は4週間(28日)以内で、2回の分割取得も可能です(育介法第9条の4)。2022年10月1日施行の制度です。
Q. フリーランスや個人事業主でも育介法の措置を利用できますか?
育介法の両立支援措置は雇用関係にある労働者を対象としており、個人事業主・フリーランスには原則として適用されません。フリーランス・自営業の方が活用できる育児支援については、国・自治体が別途設ける制度をハローワークや都道府県の窓口でご確認ください。
