家族の一員が要介護状態になったとき、「誰がどのように世話をするのか」という問いは、多くの家庭で最初に浮かぶ切実な悩みです。日本では長年にわたり、介護の担い手が女性の家族員に集中する傾向が、内閣府や総務省などの調査で繰り返し指摘されてきました。その背景には、民法が定める家族間の扶養規定のあり方だけでなく、「介護は家族が担うべき」「特に女性・嫁が担うべき」という固定的な性別役割分担意識が根強く残っていることがあります。
この記事では、家族介護の現状とジェンダー格差の実態を整理したうえで、民法が定める扶養の仕組み、介護保険制度や介護休業制度などの主な法的・社会的支援の枠組みを解説します。さらに、2007年以降の法制度の変遷と2026年現在に残された課題を掘り下げます。介護を現在担っている方、近い将来に担う可能性のある方、企業の人事労務担当者、ジェンダー政策に関心のある方など、幅広い立場の方に向けて中立・客観的な情報をお届けします。なお、個別の法的判断が必要な場合は、弁護士や社会保険労務士などの専門家への相談をご検討ください。

家族介護の定義と現代的な意味
「家族介護」という概念の整理
「家族介護」とは、要介護状態にある家族員に対して、その家族が日常的な介護を提供することを指します。介護保険法の仕組みのうえでは、要介護認定を受けた方が訪問介護や通所介護などの専門サービスを利用することが想定されていますが、実際には専門サービスと組み合わせながら、家族員が日常生活の細々とした支援を無償で担うケースが広く見られます。このような家族介護者(インフォーマル・ケアラー)は、法的な資格要件が求められず、介護保険上の公式な担い手としては位置づけられていませんが、要介護者の生活維持に不可欠な役割を果たしています。
「家族介護」と「無償ケア労働(アンペイドワーク)」は関連する概念です。アンペイドワークとは、報酬を伴わない家事・育児・介護・地域活動などの労働を指し、国際労働機関(ILO)はその経済的価値を評価すべきだと提唱しています。家族介護はその中核をなす活動のひとつです。
家族介護が生じる背景
日本の高齢化率は主要先進国のなかでも高い水準にあります(最新の統計については総務省統計局のウェブサイトをご参照ください)。高齢者人口の増加とともに、要介護・要支援状態にある高齢者の数も増加傾向が続いており、介護を必要とする家族員を抱える世帯は今後さらに増えると見込まれています。
2000年に介護保険制度が施行されて以降、訪問介護・通所介護・施設入所などの社会的サービスは着実に拡充されてきました。しかしながら、在宅介護の現場では、サービスの利用時間以外の時間帯を家族が補完する形で、家族介護者の存在が依然として重要な役割を担っています。介護保険制度の整備が進む一方で、「家族で支えるべき」という価値観が根強く残っているため、家族介護の実態は変化しながらも継続しています。
誰が介護を担うのか|家族介護のジェンダー格差
同居主介護者の性別構成
総務省が定期的に実施している「社会生活基本調査」や内閣府の調査によれば、自宅で家族の介護を主に担っているのは女性が多数を占めています(最新のデータおよび具体的な数値は各府省の公表資料でご確認ください)。特に、要介護の義親(配偶者の親)の介護を担うのが嫁(妻)であるというパターンが長年にわたって見られており、これは「嫁が介護するのは当然」という社会通念と深く結びついています。
男女共同参画社会基本法は、第4条(社会における制度又は慣行についての配慮)において、「固定的な役割分担意識」を変えることを基本理念のひとつとして定めています。家族介護の担い手が女性に偏る現状は、この基本理念から大きく乖離した実態であり、ジェンダー平等の観点からの政策的介入が求められる課題です。
介護による就労中断とその影響
家族介護は、担い手となった方の就労機会に重大な影響を与えます。介護を理由とした離職(介護離職)は男女ともに発生しますが、女性の方が離職しやすい傾向にあることが各種調査で示されています。いったん離職すると、非正規雇用への移行や賃金水準の低下など、長期的な経済的不利益を被るリスクが高まります。
男性に比べてもともと非正規雇用が多く、賃金水準が低い傾向のある女性にとって、介護離職はキャリアのみならず老後の年金収入にも長期的な影響をおよぼします。この問題は、家族介護が個人の家庭内問題にとどまらず、女性の経済的自立とジェンダー平等に関わる社会的課題であることを示しています。
「介護役割の押しつけ」と法的保護
家族の介護を特定の家族員(とりわけ女性)に一方的に押しつけることは、時として家庭内ハラスメントやDV(ドメスティック・バイオレンス)の文脈でも問題になります。たとえば、配偶者が就労を妨げて介護に専従させる場合は、経済的DVの側面を持ちます。また、親族から「嫁なのだから介護して当然」と強制される状況も、人権の観点から問題視されます。
DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)の2024年改正(2024年4月1日施行)では、精神的暴力・財産への害を及ぼす旨の脅迫を保護命令の対象とすることが拡充されました。介護の強制が支配・コントロールと結びついている場合は、同法に基づく保護を検討する余地があります。
家族介護の法的根拠|扶養規定と民法の枠組み
民法が定める扶養の仕組み
民法は、親族間の扶養について規定しています。扶養義務の対象となる親族の範囲や、扶養の程度・方法に関する詳細な条文については、e-Gov 法令検索で民法の条文をご確認ください。大まかには、直系血族(親・子・祖父母・孫など)および兄弟姉妹の間には扶養を求め・求められる関係があり、相互扶助の基本的な枠組みを形成しています。
重要な点は、扶養義務とは主に「経済的な支援を行う義務」であり、「介護の身体的な作業を自ら行う義務」を民法が直接定めているわけではないということです。要介護状態の家族がいる場合でも、介護サービスの費用を分担するという形での経済的扶養が法的義務の中心であり、家族が自ら介護作業をすることを義務づけているわけではありません。扶養義務の詳細については、関連記事「扶養義務とは|民法が定める家族の支え合いとジェンダー格差」もあわせてご参照ください。
「介護義務」と「扶養義務」の違い
「家族が介護するのは当たり前」という社会通念が根強い一方、法律的には「介護作業を特定の家族員が担う義務」は民法に定められていません。この区別を理解することは、家族介護のジェンダー格差がなぜ生じているかを考えるうえで非常に重要です。法律が直接定めていないにもかかわらず、実態として女性が担い手になりやすいのは、社会的・文化的な規範(固定的性別役割分担意識)によるものだからです。
男女共同参画社会基本法第4条は、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保される」ために、「固定的な役割分担意識」を是正することを求めています。家族介護の担い手が社会規範によって女性に一方的に固定されている現状は、この基本理念に反しています。
成年後見制度との接点
認知症などにより判断能力が低下した家族員がいる場合、財産管理や各種手続きを誰が代理するかという問題が生じます。成年後見制度は、判断能力が不十分な方を法的に保護するための仕組みで、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見」と、本人があらかじめ信頼できる人と結ぶ「任意後見契約」があります。家族介護と成年後見制度は、要介護・要配慮状態にある方の権利保護という観点で密接に関連しています。詳細はe-Gov 法令検索または法務省の公式ウェブサイトをご参照ください。
家族介護を支える主な制度の全体像
介護保険制度の概要と家族介護者への恩恵
介護保険法に基づく介護保険制度は2000年に施行され、要介護・要支援状態にある方が介護サービスを利用するための社会保険の枠組みを定めています。要介護認定を受けることで、訪問介護・通所介護(デイサービス)・福祉用具貸与・施設入所など、さまざまなサービスを原則として費用の一割(所得に応じて二割または三割)の自己負担で利用できます。
家族介護者にとって、介護保険サービスを積極的に活用することは、自身の身体的・精神的負担を軽減するうえで欠かせません。「家族なのだから自分でやるべき」という意識から、利用できるサービスを利用しないでいると、介護者の心身の疲弊(介護疲れ)を招き、深刻な問題につながることがあります。最新の制度内容は厚生労働省の公式ウェブサイトでご確認ください。
介護休業制度と仕事との両立支援
育児・介護休業法は、要介護状態の家族がいる労働者が、一定の要件のもとで介護休業を取得する権利を保障しています。介護休業の取得要件・日数・分割取得のルール、介護休業給付金の仕組みなどの詳細については、「介護休業制度とは|対象家族・取得要件・介護休業給付金の仕組みと男女共同参画」の記事をご参照ください。
また、同法は介護休業以外にも、介護のための短時間勤務・フレックスタイム・所定外労働の制限・深夜業の制限など、仕事と介護を両立させるための柔軟な働き方を事業主に対して義務づけています。男女共同参画社会基本法第6条(家庭生活における活動と他の活動の両立)の理念を具体化する制度のひとつです。
地域包括支援センターの役割
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として市区町村が設置する機関です。介護に関する相談・ケアマネジメントの支援・高齢者虐待の早期発見・防止、さらには成年後見制度の利用支援など、地域の高齢者と家族を総合的にサポートします。家族介護の状況が深刻化する前に、地域包括支援センターへ早めに相談することが、適切なサービスにつながる重要な第一歩です。センターの連絡先は市区町村の窓口や厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
※本記事はアフィリエイトリンクを含みます(PR)
育児・介護休業法の制度を仕事と介護の両立という実務的な観点から体系的に学びたい方には、以下の書籍が参考になります。
現代的論点|2026年時点の到達点
2007年以降の主な法改正・新法
- 育児・介護休業法の介護関連規定の整備: 2016年の改正で介護休業の分割取得(3回まで)が可能になり、介護のための所定外労働の制限など、仕事と介護を両立しやすくする規定が強化されました。その後も段階的な改正により支援が充実しています。詳細は e-Gov 法令検索でご確認ください。
- 2024年家族法改正(令和6年法律第33号・2026年4月1日施行): 離婚後の共同親権(民法第824条の2)の導入や、法定養育費制度(民法第766条の3)の創設が実現しました。離婚・別居後の子育てと家族介護が重なるケースでは、新制度の適用関係が複雑になる場面もあります。
- DV防止法の改正(2024年4月1日施行): 精神的暴力・財産への害を及ぼす旨の脅迫が保護命令の発令原因に加えられました。介護の強制が支配・コントロールと結びついている場面への対応として意義があります。
議論の現在地
家族介護をめぐる議論は、いくつかの重要な対立軸を持っています。
まず、「家族の絆・責任論」と「社会化・権利論」の対立があります。前者は、家族が介護を担うことを美徳とし、家族の絆の表れとみなす立場です。後者は、介護は社会全体で支えるべきものであり、特定の家族員(特に女性)に無償で担わせることはジェンダー不平等だという考え方です。男女共同参画の観点からは、介護の社会化を推進しながらも、家族が主体的に選択できる環境を整えるバランスが求められます。
次に、「ヤングケアラー(Young Carer)問題」が近年クローズアップされています。ヤングケアラーとは、本来大人が担うべき家族の介護や世話を日常的に行っている18歳未満の子どもを指します。家族介護の負担が子どもに転嫁されると、学業・友人関係・将来設計などに深刻な影響が生じます。厚生労働省・内閣府・文部科学省は連携してヤングケアラーへの支援体制の整備を進めており、学校・地域・専門機関による早期発見と支援が議論されています。
また、「ダブルケア」(育児と介護を同時に担う状態)の問題も重要な論点です。特に30代から40代の女性がこの状況に陥りやすく、就労継続の大きな障壁になっています。「ダブルケアとは」の記事で詳細をご確認いただけます。
残された課題
2026年現在、家族介護をめぐる主な課題として以下の点が挙げられます。
第一に、家族介護者への直接的な法的支援の未整備です。現行の日本の法制度では、家族介護者を公式に認定し、介護手当や社会保険加入の支援を行う仕組みが整っていません。欧州諸国(英国のケアラーズ・アセスメント制度など)では家族介護者の法的地位が認められ、一定の支援が行われていますが、日本ではこれに相当する制度化が課題として指摘されています。
第二に、男性の介護参画を促進する取り組みの不十分さです。女性に偏った介護負担を是正するためには、男性が介護休業を取得しやすい職場文化の形成や、父親・夫が積極的に介護に参加することへの社会的評価の転換が必要です。男性育休取得率が令和7年度で50.9%(令和7年度雇用均等基本調査・2026年7月31日公表)に達したように、育児については男性参画の数値改善が見られますが、介護については同様の動向の把握が今後の課題です。
第三に、ケアワーク全体の低い社会的評価という構造的問題です。介護職の賃金水準の低さは、専門的な介護人材の確保を困難にするとともに、家族による無償介護が社会的サービスで代替されにくい状況を生み出しています。ケアワークを正当に評価する仕組みの構築は、ジェンダー平等と社会的持続可能性の両面から重要な課題です。
家族介護に関わる主な支援制度の比較
| 支援の種類 | 主な根拠・制度 | 対象者 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 介護休業 | 育児・介護休業法 | 要介護状態の家族を持つ労働者 | 通算93日(3回まで分割可能)の休業権。雇用保険から介護休業給付金が支給される場合あり。詳細は e-Gov 法令検索でご確認ください |
| 介護のための短時間勤務・所定外労働制限等 | 育児・介護休業法 | 要介護状態の家族を持つ労働者 | 短時間勤務・フレックス・所定外労働の制限・深夜業の制限など。詳細は e-Gov 法令検索でご確認ください |
| 介護保険サービス | 介護保険法 | 要介護・要支援認定を受けた65歳以上の方等 | 訪問介護・通所介護・施設入所など。原則1割(所得により2割または3割)の自己負担 |
| 成年後見制度 | 民法(後見・保佐・補助) | 判断能力が不十分な高齢者・障害者 | 財産管理・法律行為の代理。家庭裁判所が後見人等を選任(法定後見)。任意後見も可 |
| 地域包括支援センター | 介護保険法に基づく市区町村設置 | 高齢者・家族介護者 | 総合相談・ケアプラン作成支援・虐待防止・成年後見制度の利用支援など |
| ヤングケアラー支援 | 厚生労働省・文部科学省の施策 | 家族の介護等を担う18歳未満の子ども | 学校・福祉機関による早期発見・支援。各自治体により実施体制が異なる |
相談窓口・サポート機関
地域包括支援センター
お住まいの市区町村が設置する高齢者・家族介護者の総合相談窓口です。介護に関する悩み全般、介護保険サービスの利用手続き、高齢者虐待への対応、ヤングケアラーに関する相談など、幅広く対応しています。電話番号は市区町村の広報や介護保険課でご確認ください。
法テラス(日本司法支援センター)
電話: 0570-078374(平日9時~21時、土曜9時~17時)
扶養義務・成年後見制度・離婚・DV被害など、介護に関連する法的問題の一般的な情報を提供しています。経済的に困難な方への弁護士費用の立替制度もあります。
配偶者暴力相談支援センター(DV相談)
「DV相談ナビ」(電話: #8008)で最寄りの相談窓口につながれます。介護の強制や経済的なコントロールがDVに当たる場合の相談にも応じています。24時間対応の「DV相談プラス」(電話: 0120-279-889)もあります。
まとめ
家族介護とジェンダー平等の今後
家族介護は、高齢化が進む日本社会において避けて通れない課題です。法的な扶養規定は家族間の経済的な支え合いを定めたものであり、「介護の身体的作業を特定の家族員が行う義務」を民法が直接定めているわけではありません。にもかかわらず、実態として女性が担い手になりやすい背景には、固定的な性別役割分担意識という社会的規範が大きく影響しています。
男女共同参画社会基本法が定める家庭生活と他の活動との両立(第6条)・固定的役割分担意識の是正(第4条)という理念を、家族介護の分野で実現するためには、制度的な支援の充実と意識変革の両輪が必要です。介護保険制度・介護休業制度・地域包括支援センターなどの支援を積極的に活用しながら、家族全員で介護の分担を話し合うことが、一人の家族員への過度な負担集中を防ぐための実践的な一歩となります。
個別の法的判断が必要な場合は、地域包括支援センター、法テラス、弁護士など専門家への相談をご検討ください。
※本記事はアフィリエイトリンクを含みます(PR)
家族法の体系と2024年改正(共同親権・養育費等)を学術的に整理したい方には、以下の書籍が参考になります。
よくある質問(FAQ)
Q. 親の介護は法律上、誰がしなければなりませんか?
民法は家族間の扶養について規定しており、直系血族と兄弟姉妹の間には特に強い扶養の関係があるとされています。ただし、これは主に経済的な援助(費用負担)を想定したものであり、身体的な介護作業そのものを特定の家族員が行う義務を直接定めているわけではありません。具体的な扶養の範囲・程度については、e-Gov 法令検索で条文をご確認いただくか、弁護士などの専門家にご相談ください。
Q. 家族介護で仕事を休むことはできますか?
育児・介護休業法は、要介護状態の家族がいる労働者が介護休業を取得する権利を保障しています。通算93日(3回まで分割可能)の休業が可能で、雇用保険から介護休業給付金が支給される場合があります。詳細の要件・手続きについては、ハローワークまたは「介護休業制度とは|対象家族・取得要件・介護休業給付金の仕組みと男女共同参画」の記事をご参照ください。
Q. 認知症の親の財産管理は家族が自由に行えますか?
認知症などで判断能力が低下した方の財産管理を家族が代わりに行う場合、成年後見制度の利用が推奨されます。後見人の選任なしに家族が財産を処分すると、法的な問題が生じる場合があります。成年後見制度の利用については家庭裁判所または法テラス(0570-078374)にご相談ください。
Q. 家族介護の負担が女性に偏るのはなぜですか?
「介護や家事は女性の役割」という固定的な性別役割分担意識が根強く残っていることが主な背景です。男女共同参画社会基本法は、こうした固定的な観念を変えることを基本理念(第4条)として掲げています。法律が介護作業を女性に義務づけているわけではありませんが、社会的・文化的な規範がその実態を形成している面があります。
Q. ヤングケアラーとはどういう意味ですか?
ヤングケアラーとは、本来大人が担うべき家族の介護や世話を日常的に行っている18歳未満の子どもを指します。学業・友人関係・将来設計などに深刻な影響が生じることが問題視されており、学校・地域・福祉機関が連携して早期に発見・支援することが重要です。厚生労働省のウェブサイトでヤングケアラー支援の詳細をご確認いただけます。
Q. 介護離職を防ぐために何ができますか?
介護休業・短時間勤務・所定外労働の制限など、育児・介護休業法が定める両立支援制度の活用が第一歩です。また、介護保険サービスを活用して在宅介護の負担を軽減することも有効です。まずは地域包括支援センターや職場の人事部門に相談することをお勧めします。介護離職の詳細については「介護離職とは|仕事と介護の両立を阻む構造的課題と育介法の仕組み」の記事もご参照ください。

