職場でセクハラ的な発言を耳にした、学校の廊下でいじめの場面を目撃した、街中で見知らぬ人が不当に扱われているのを見た。そんな場面で「止めたい」と思いながらも「自分が出る幕ではない」「うまく介入できるか不安だ」「かえってこじれるのでは」と迷い、結果として何もできなかったという経験を持つ方は少なくないはずです。
ハラスメントやジェンダー差別の問題は、当事者どうしだけの問題ではありません。その場に居合わせた第三者=「バイスタンダー(傍観者)」の行動が、被害の深刻化を防ぐ鍵を握ることが、社会心理学の研究から明らかになっています。バイスタンダーが適切に介入することで、被害者の孤立を防ぎ、加害行為の継続を抑制し、組織・地域全体の文化を変えていく可能性があります。
この記事では、バイスタンダー介入の基礎概念から、職場・学校・地域で実践できる具体的な5つの技法、法的・社会的背景、2026年時点の議論の到達点まで体系的に解説します。主な対象読者は、ハラスメントの場面を目撃する可能性のあるすべての市民、企業・学校・自治体でジェンダー平等を推進したい実務担当者、そして問題を「自分ごと」として考えたい方です。男女共同参画社会基本法が第10条(国民の責務)で求める「積極的な役割」を、具体的なスキルとして身につける一歩に役立てていただければ幸いです。

バイスタンダー(傍観者)とは|ハラスメント問題における第三者の存在
バイスタンダー効果がハラスメントを長期化させる仕組み
「バイスタンダー(bystander)」とは、出来事の当事者ではなく、その場を目撃・傍観する第三者のことです。社会心理学では、緊急事態や困難な場面で「周囲に人が多いほど、個人は行動を起こしにくくなる」現象を「バイスタンダー効果」(傍観者効果)と呼びます。これは1960年代に社会心理学者が体系化した概念で、「誰かがやるだろう」という責任の分散と、「周囲が動かないということは緊急ではないのかもしれない」という状況の誤読(多元的無知)が、介入を妨げる主な心理的要因とされています。
ハラスメントの現場でも、この効果が強く働きます。職場でセクハラ発言を耳にした同僚が「自分が首を突っ込んでいいのか」と迷い、学校で生徒がからかわれるのを見た教職員が「大げさに反応したら」と逡巡する。そうした迷いが重なると、被害者は「周囲は何も感じていない」「自分が過敏なだけなのか」と孤立感を深め、加害行為は常態化していきます。バイスタンダーの沈黙は「黙認のサイン」として加害者に受け取られるリスクがあることも、研究で指摘されています。
傍観者の3段階:気づき・責任感・行動力
心理学的には、バイスタンダーが実際に介入するまでに3つの段階を経るとされています。第1段階は「気づき」(その出来事を問題として認識できるか)、第2段階は「責任感」(自分が動くべきだと感じるか)、第3段階は「行動力」(実際に介入する方法がわかり、動けるか)です。
各段階にはハードルがあります。第1段階では、アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)により「これくらいは普通」と問題を過小評価しがちです。第2段階では、「自分が当事者でないのに」という消極的正当化が起きます。第3段階では、「介入したら逆に怒られるのでは」「うまく言葉が出ない」という実践スキルの不足が壁になります。バイスタンダー介入の教育・訓練は、この3段階のハードルをひとつずつ取り除くことを目的としています。「どんな場面でも勇気ある直接対決が必要」と思い込む必要はなく、段階に応じた介入の選択肢があることを知るだけで、行動の敷居は大きく下がります。
バイスタンダー介入が求められる社会的・法的背景
ハラスメント防止措置義務と周囲の役割
2010年代以降、職場のハラスメントを規制する法的枠組みが整備されました。労働施策総合推進法第30条の2(パワーハラスメント防止措置義務・現行条番号)は、事業者に対してパワーハラスメントの防止に向けた雇用管理上の措置を義務づけています。なお、2026年10月1日施行後は同法第31条に条番号が変わります。男女雇用機会均等法第11条(性的な言動に関する措置義務・現行)も、職場における性的な言動について事業者の義務を定めています。
これらの法律は主に事業者の義務を規定するものですが、ハラスメントが起きにくい職場環境を実際に作るのは経営層だけでは不可能です。厚生労働省が公表した職場のハラスメント対策に関するマニュアルでも、防止体制の構成要素として「周囲の労働者への啓発」が明示されており、バイスタンダーとしての市民・労働者の役割が制度的に位置づけられています。
ハラスメントを目撃しながらも何も報告・相談しなかった場合、「組織として問題を把握できなかった」という状況につながります。一人ひとりの「報告する・相談する」という行動が、組織の防止措置を機能させる実効的な基盤です。
#MeToo以降の職場文化変化と「声を上げやすい環境」への要請
2017年に米国で広がり、日本でも波及した#MeToo運動は、長年沈黙を強いられてきた被害者が声をあげた社会的な転換点として記憶されています。職場では「言われても仕方ない」「大人の付き合い」と黙認されてきた言動が、「それはハラスメントだ」と明確に問われるようになりました。
一方、運動が可視化したのは「被害者が一人で孤立していた」という現実でもありました。「あの場に誰か別の人が一言言ってくれていれば、ここまで深刻にならなかった」という声は、被害当事者の証言に繰り返し登場します。#MeToo以降、バイスタンダー介入のプログラムへの関心が企業・大学・自治体で高まっており、「声を上げやすい環境をつくること」は個人の課題であると同時に、組織・地域全体の文化づくりの課題として認識されるようになっています。
バイスタンダー介入の5つの技法|比較表と場面別の使い分け
介入技法の一覧(比較表)
バイスタンダー介入の技法は、大きく「直接介入」「間接介入」「記録」「報告」「事後支援」の5種類に整理されます。
| 技法 | 概要 | 適した場面 | 主なリスク |
|---|---|---|---|
| 直接介入 | その場で加害者・被害者に直接声をかける。「やめてください」「大丈夫ですか」と言葉にする | 自分に一定の立場・権限がある場面。加害者との力関係がフラットな場面 | 加害者の反発・自分への報復。状況を悪化させる可能性 |
| 間接介入 | 話題を変える・別の用件を持ちかけるなどして、その場の流れを中断させる。被害者を別の場所へ呼び出す | 直接対決が難しい場面。上下関係がある職場・学校の場面 | 問題そのものへの対処が後回しになる可能性 |
| 記録 | 日時・場所・発言内容・状況をメモや録音で残す。被害者の許可を得てから行う | 繰り返し起きているハラスメント。被害者が将来的な申告を検討しうる場面 | プライバシー侵害・違法録音のリスク。被害者の意向確認が必須 |
| 報告 | 社内のハラスメント相談窓口・学校の担当教職員・外部機関などに報告する | 直接介入・間接介入が難しい場面。繰り返し目撃している場面 | 匿名性が守られない可能性。報告者への不利益取扱い(法的に禁止されているが実務上のリスクは残る) |
| 事後支援 | ハラスメント後に被害者に声をかけ、孤立を防ぐ。相談窓口への付き添いを申し出る | その場での介入が間に合わなかった場面。被害者が信頼できる人を必要としている場面 | 被害者が「話したくない」場合もある。強要にならないよう相手のペースを優先 |
5つの技法は「どれが正解」というものではなく、場面・関係性・安全の確認によって使い分けます。複数の技法を組み合わせることも可能です。
職場・学校・地域での具体的な使い分け
職場の場合
上司から部下へのパワハラ、先輩から新入社員へのセクハラなど、階層関係がある場面では「直接介入」のハードルが高くなります。「あっ、○○さん、次の会議がそろそろ始まりますよ」と被害者を別の場所に呼び出す「間接介入(場の流れの変更)」が、継続的な介入の第一歩として有効とされています。後から被害者に「さっきはつらかったのではないかと思って」と声をかける「事後支援」も重要な介入の形です。
学校の場面
教職員が目撃した場合は直接介入が求められますが、同級生・友人という関係では「その場での声かけ」よりも「後で話しかける」「信頼できる大人に報告する」という形が現実的なことが多いです。スクールカウンセラーや生徒指導担当教員への「報告」につなげることが重要です。いじめや差別的発言を目撃した生徒が「誰かに言う」という行動を取れるよう、学校全体の心理的安全性を高める取り組みとバイスタンダー教育は連動しています。
地域・街中の場面
公共交通機関での痴漢、街頭での暴力的な言動など、見知らぬ人の間で起きる場面では、直接介入が二次被害リスクを生む可能性があります。「加害者ではなく被害者に近づく」「周囲に助けを求める」「警察・乗務員に通報・申告する」という形が安全とされています。痴漢であれば乗務員への申告(110番と並行)、路上でのDVが疑われる場面では110番通報が具体的な手段です。
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ジェンダー平等の課題を社会・生活の各側面から論じた概説書として、ジェンダーで学ぶ社会学〔第4版〕があります。家族・労働・教育・ケア・就活などの分野を横断的に扱っており、バイスタンダー介入を「社会構造の中に位置づける」視点を得るための参考になるでしょう。
現代的論点|2026年時点の到達点
2007年以降の主な法改正・新法
バイスタンダー介入の議論と直接関係する法改正として、以下のものが挙げられます。
- 2020年(大企業)・2022年4月(中小企業):労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント防止措置義務が全事業者に課されました。従業員への周知・啓発が義務の一部に含まれており、バイスタンダー向け研修も防止措置の枠内で実施されるようになっています。中小企業については、2022年3月31日まで努力義務にとどまっていたものが、2022年4月1日から義務化されました。
- 2023年7月13日:性犯罪に関する刑法が改正され、不同意性交等罪(刑法第177条)・不同意わいせつ罪(同第176条)が創設されました。「同意の有無」が構成要件の中心となったことで、第三者が被害状況を認識・介入しやすくなったという指摘があります。
- 2024年4月1日:DV防止法が改正施行され、保護命令の発令原因が「生命・身体への害を加える旨の脅迫」から「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨の脅迫」に拡大されました。被害の範囲が広がったことで、第三者が気づくべき兆候も広がっています。
- 2026年4月1日:女性活躍推進法の改正により、常時雇用する労働者が100人を超える企業に対して、男女の賃金の差異と女性管理職比率の公表義務(同法第20条第1項)が課されるようになりました。職場のジェンダー不平等の可視化が進んでいます。
最新の条文はe-Gov法令検索でご確認ください。
議論の現在地
バイスタンダー介入の有効性については、肯定的な研究・実践事例が蓄積される一方、いくつかの論点が残っています。
有効性を支持する立場は、職場や大学でのバイスタンダー介入トレーニング導入事例を根拠にします。研修後にハラスメントの目撃報告率が上昇し、被害者の孤立感が軽減されたとする報告や、「一人が声をあげることで他の傍観者も行動しやすくなる」(社会的証明効果)という連鎖効果が指摘されています。
課題を指摘する立場は、「バイスタンダーに介入を期待することで、被害者・加害者双方の責任の所在が曖昧になるのでは」「介入に失敗した場合の二次被害・報復リスクへの対処が不十分」という懸念を示します。特に、組織の権力構造が関わるパワハラでは、同じ職場の傍観者が介入するリスクは無視できないという指摘は重みを持ちます。
賛否をめぐる議論は現在も続いていますが、「個人の善意・勇気だけに頼る」のではなく、「組織・制度的なサポートとセットで行う」ことの重要性は、各論点に共通する結論として浮かび上がっています。
残された課題
バイスタンダー介入をめぐって、2026年時点でもなお解決されていない課題があります。
第一に、介入後の保護制度の不十分さです。公益通報者保護法は一定の範囲でハラスメントの内部告発者を保護しますが、職場での不利益取扱いの立証負担の問題など、実務上の障壁が残っています。
第二に、バイスタンダー介入に関する体系的な研究とデータの蓄積が国内では限られている点です。欧米に比べ、国内での効果測定研究は少なく、日本の職場・学校・地域文化に合った介入技法の検証が求められています。
第三に、ジェンダー・権力関係の非対称性の問題です。傍観者が「自分もその文化の中にいる」という状況、または傍観者自身が社会的マイノリティである場合には、介入の動機形成そのものが困難になります。この課題は、バイスタンダー介入を個人の問題に矮小化せず、組織全体のジェンダー平等文化の醸成とセットで取り組む必要性を示しています。
介入の実践ポイントと自分を守る方法
安全第一で考える介入の前提条件
バイスタンダーが介入を考える前に、まず自分自身の安全を確認することが大切です。特に、加害者が暴力的な行動に出る可能性がある場面(路上での激しい言い争い、DVが疑われる場面など)では、「直接介入」ではなく「警察への通報(110番)」「周囲への声かけで人を集める」という形が安全です。
職場では、「直接加害者を責める・論難する」のではなく、「被害者に声をかける」「話題を変える」「その場を離れる機会を作る」など、加害者との直接対立を避けながら被害者を守る形が、継続的な効果をもたらしやすいとされています。「勇気を出して直接介入する」か「何もしない」かの二択ではなく、自分の立場・安全・関係性に応じた選択肢があることを認識することが、実際の行動につながります。
事後支援こそが最も継続的な効果をもたらす
バイスタンダーに求められる介入の中で、見落とされがちなのが「事後支援」です。ハラスメントが起きた後に被害者に「さっきはつらかったのではないかと思って声をかけました」と伝えること、「もし相談したいなら一緒に窓口に行きますよ」と付き添いを申し出ること、「あなたは悪くありません」と明示的に伝えることは、被害者が孤立しないための重要な行動です。
事後支援においても、被害者が「どうしたいか」を最優先にすることが大切です。「被害を届け出なければならない」「証拠を残せ」と急かすのではなく、当事者のペースと意向を尊重しながら寄り添うことが真の支援になります。当事者が「誰かが見ていてくれた・気にかけてくれた」という体験を持てるかどうかが、その後の回復の道筋に大きく影響するとされています。
公的相談窓口と組織内リソース
公的相談窓口一覧
ハラスメント・DVに関する公的相談窓口として、以下が利用できます。
- DV相談ナビ(#8008):最寄りのDV相談機関に接続される全国共通ダイヤル。受付時間は接続先機関によって異なります。
- DV相談+(内閣府):オンライン・電話・SNSで相談可能。https://soudanplus.jp/
- よりそいホットライン(0120-279-338):暴力・性暴力・困難な状況に置かれた方向け。24時間対応。
- 性犯罪被害相談電話(#8103):都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながる全国共通番号。
- 法テラス(0570-078374):法的手続きに関する情報・専門家紹介。平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00。
バイスタンダーが被害者の相談に付き添う場合も、これらの窓口を「一緒に利用する」という形でサポートできます。被害者本人だけでなく、支援者・傍観者からの問い合わせにも対応している窓口が多いです。
職場・学校の内部相談制度
職場では、労働施策総合推進法第30条の2(現行条番号・現時点施行中)に基づく雇用管理措置の一環として、事業者はハラスメント相談窓口の設置が求められています。社内相談窓口が形式的に存在しているだけでなく、「報告した人が不利益を受けない」という運用が担保されていることが、バイスタンダーの報告行動を促す上で重要です。
学校では、都道府県教育委員会のスクールカウンセラー派遣制度や、「24時間子どもSOSダイヤル(0120-0-78310)」が利用できます。生徒がハラスメント・いじめを目撃した際の相談先として周知することが、バイスタンダー教育の基盤になります。
まとめ|市民一人ひとりが変化の担い手として
ハラスメントやジェンダー差別は、加害者と被害者だけの問題ではありません。その場に居合わせた「第三者」の行動が、問題の深刻化を防ぐかどうかを大きく左右します。
バイスタンダー介入は、「勇気ある直接対決」だけを求めるものではありません。「直接介入」「間接介入」「記録」「報告」「事後支援」という5つの技法から、その場の状況と自分の安全を踏まえて選択できます。「何かひとつでもできることがある」という気づきが、実際の行動の第一歩につながります。
2020年代以降、職場・学校・地域でのバイスタンダー介入プログラムが広がりを見せています。法制度の整備が続く中で、制度を実際に機能させるのは、日々の現場で「見て見ぬふりをしない」市民の積み重ねです。男女共同参画社会基本法第10条(国民の責務)が定める「積極的な役割」は、こうした市民一人ひとりの具体的な行動によって内実を持つものといえます。
よくある質問(FAQ)
Q1. バイスタンダーとは何ですか?
バイスタンダーとは、ハラスメントや差別の場面を当事者ではなく第三者として目撃する人のことです。社会心理学では「傍観者効果」として知られるように、周囲に人が多いほど個人は行動を起こしにくくなるとされています。バイスタンダー介入とは、この傍観者が意識的に行動を起こして被害を防止・軽減しようとする取り組みを指します。
Q2. バイスタンダーが介入しないとどうなりますか?
傍観者が何も行動しない状況では、被害者は「周囲は何も問題視していない」と認識しやすく、孤立感や自己否定が深まる可能性があります。また、加害者は「誰も止めない=許容されている」と誤って認識し、ハラスメントが常態化・エスカレートするリスクがあります。被害の深刻化を防ぐためにも、第三者の早期介入が重要とされています。
Q3. 直接介入が難しい場合、他にどのような方法がありますか?
直接介入が難しい場合でも、「間接介入(話題を変える・別の人を呼ぶ)」「記録(日時・内容・状況をメモする)」「報告(社内相談窓口・外部機関への通報)」「事後支援(被害者に後から声をかける)」という方法があります。状況に応じて選択できる複数の技法があることを知っておくことで、「何もできなかった」という後悔を減らすことができます。
Q4. 職場でハラスメントを報告すると、自分に不利益が生じることはありますか?
ハラスメントの通報・相談を行った人への不利益取扱いは、各種ハラスメント防止措置義務の下で禁止されています。公益通報者保護法も一定の要件の下で内部通報者を保護しています。ただし、実務上の保護が十分でないケースも残っており、報告前に職場の相談窓口や法テラス(0570-078374)などの外部機関に状況を相談することが推奨されます。具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。
Q5. 学校でハラスメント・いじめを目撃した生徒はどうすればよいですか?
直接介入が難しい場合は、まず信頼できる大人(担任教師・スクールカウンセラー・保護者)に報告することが有効です。「24時間子どもSOSダイヤル(0120-0-78310)」を利用することもできます。事後に被害者に「話しかける・一緒にいる」という形での支援も、孤立防止に大きな力を発揮します。被害者が「見てくれていた人がいた」と感じられることが、回復の支えになることがあります。

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ジェンダー差別が民主主義の参加構造にどう組み込まれているかを論じた女性のいない民主主義 (岩波新書 新赤版 1794)は、バイスタンダー介入を「個人の問題」でなく「社会構造の問題」として捉え直す視点を提供しています。
