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男女共同参画社会基本法 第2条の「定義」を読む|「男女共同参画社会の形成」と「積極的改善措置」の法的意味【2026年版】

男女共同参画社会基本法には「言葉の意味を先に定める」第2条という条文があります。法律において定義規定は特別な役割を担います。ある言葉が条文に現れるたびに、その意味は定義規定の文言に立ち返って解釈されるからです。基本法第2条は、第1号で「男女共同参画社会の形成」を定義し、第2号で「積極的改善措置」を定義しています。号は2つだけです。この2つの定義は、基本法の全条文を貫く骨格として機能します。「男女平等を実現する」と言うとき、法律はどのような社会像を描いているのか。「ポジティブアクション」と呼ばれる取り組みは、どのような法的根拠に立っているのか。本記事では、基本法第2条の文言を丁寧に読み解きながら、2つの定義の意味・役割・相互関係を解説します。さらに、2026年時点の法改正の動きや議論の現在地もあわせて整理します。企業の人事担当者、自治体職員、ジェンダー政策や法学を学ぶ学生の方々にとって、基本法読解の入口となれば幸いです。

男女共同参画社会基本法 第2条の「定義」を読む|「男女共同参画社会の形成」と「積極的改善措置」の法的意味【2026年版】 - 解説

目次

男女共同参画社会基本法「第2条」の意義と位置づけ

法律における「定義条文」の役割

法律には固有の言葉遣いがあります。日常語と同じ表現でも、法律の世界では特定の意味を持って使われることが少なくありません。こうした曖昧さをなくすために設けられるのが「定義規定」です。ある法律が「甲とは○○をいう」と定義すれば、その法律の中に「甲」という言葉が現れるたびに、この定義が適用されます。定義規定は短い条文でありながら、法律全体の論理構造を支える要です。法学では、個々の条文を理解する前にまず定義規定を確認することが基本の作法とされています。

男女共同参画社会基本法(以下、基本法)の場合、第2条の定義は第3条以下の基本理念、第8条の国の責務、第13条の男女共同参画基本計画まで、すべての条文の解釈基盤になっています。地味に見える定義条文ですが、基本法を正しく読むためには避けて通れない条文です。

第2条が定める2つの概念の全体像

基本法第2条は見出しを「定義」と掲げ、第1号と第2号の2つの号から構成されています。第1号は「男女共同参画社会の形成」という語の意味を定め、第2号は「積極的改善措置」という語の意味を定めています。号の数は2つのみです。「第2条第3号」は基本法には存在しません。

2つの定義の関係を大まかに言えば、第1号が「目指す社会の姿(目標)」を描き、第2号がその実現手段の一つを法的に基礎づけています。目標と手段の関係、あるいは理念と政策の関係と捉えることができます。以降の節で、それぞれの定義を詳しく読み解きます。なお、条文の正確な文言は e-Gov法令検索 で「男女共同参画社会基本法」を検索してご確認ください。

第1号「男女共同参画社会の形成」の定義を読む

定義の核心にある3つの要素

第2条第1号は、「男女共同参画社会の形成」を概ね次の3つの要素から定義しています。①男女が社会の「対等な構成員」であること、②「自らの意思によって」社会のあらゆる活動に参画する機会が確保されること、③男女が「均等に」政治的・経済的・社会的・文化的利益を享受し、かつ共に責任を担えること、の3点です。これら3つは互いに関連しており、どれか一つが欠けていても、基本法が目指す社会の形成とは言えない構造になっています。

「対等な構成員」という表現の含意

定義の中で法学的に注目されるのは「社会の対等な構成員」という表現です。単に「同じ扱いを受ける受益者」ではなく、社会を形成する「対等な主体」として位置づけています。この主体性の強調は、基本法の性格を大きく決定づけています。

女性をめぐる施策の中には「保護」を中心概念に置くものもありました。しかし第2条第1号は、保護の対象としてではなく、社会の構成者として女性(および男性)を捉えます。この発想は、後続の第5条「政策等の立案及び決定への共同参画」という基本理念に直結します。政策を決める場に参加する権利は、「対等な構成員」であることの帰結として理解できます。国の審議会等委員の女性割合は令和6(2024)年9月30日現在で42.0%(内閣府調べ)に達していますが、これは「対等な構成員」として政策立案に参画する機会を確保する取り組みの成果の一つです。

「自らの意思によって参画する」という自由の保障

定義のもう一つの重要な要素が「自らの意思によって」という文言です。参画の機会が形式上与えられているだけでなく、その参画が当事者の自由意思に基づくものでなければならない、という含意が込められています。

これは、固定的な性別役割分担意識による外部からの強制を否定するものです。「女性だから家庭に入るべき」「男性だから長時間働くべき」という社会的圧力は、当事者の意思に基づかない参画や不参画を生みます。基本法第4条(社会における制度又は慣行についての配慮)が、固定的な役割分担意識に基づく慣行が「活動の選択に対して及ぼす影響に配慮」することを求めているのも、この「自らの意思による参画」という第2条の定義と一体の論理です。

第2号「積極的改善措置」の定義を読む

条文の文言と2つの要件

第2条第2号は、「積極的改善措置」を大まかに言えば「第1号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること」と定義しています(正確な文言はe-Gov法令検索でご確認ください)。

この定義には、積極的改善措置が適法とされるための2つの要件が読み取れます。第1に「格差を改善するため」という目的要件です。格差が存在しない場面での適用は、定義の前提を欠きます。第2に「必要な範囲内において」という比例性の要件です。格差の程度を超えた過剰な優遇は、この「必要な範囲」を逸脱する可能性があります。この2要件を満たす措置のみが、基本法上の「積極的改善措置」として正当化されます。

「ポジティブアクション」との関係

「積極的改善措置」は、英語の「Positive Action」または「Affirmative Action」に相当する概念の日本法上の表現です。国際的にはこれらの名称が広く使われており、CEDAW(女性差別撤廃条約)第4条も「男女の事実上の平等の促進を目的とする暫定的な特別措置」として同種の概念を認めています。

日本の実務では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務や、企業が自主的に設ける女性管理職登用の数値目標などが、積極的改善措置の実践例として挙げられます。2026年3月13日に閣議決定された第6次男女共同参画基本計画が設定した「東証プライム市場上場企業役員の女性割合30%(2030年)」という成果目標も、積極的改善措置の方向性を政府として示したものとして理解できます。

「一時的措置」という性質の意味

積極的改善措置の定義で特徴的なのは、格差を改善するための措置という位置づけです。これは論理的に「格差が解消されれば不要になる措置」を意味します。法律の世界では、こうした措置を「暫定的・一時的措置」と呼ぶことがあります。

この性質は、基本法が「別枠保護」ではなく「機会の平等」を最終目標としていることの表れです。第2条第1号が掲げる「均等に利益を享受できる社会」が達成されれば、第2号の積極的改善措置は本来の役割を終えます。一方で、格差が構造的・歴史的に深く根ざしている場合、「どの程度の格差解消をもって措置を終了できるか」の判断は容易ではありません。数値目標の達成のみをもって格差解消とみなすことができるのか、それとも参画を阻む構造的要因そのものの除去まで必要なのか、は実務上・学術上の継続的な論点です。

2つの定義の構造比較と相互関係

第1号と第2号の対比

第2条第1号と第2号は、目標と手段の関係にあります。以下の比較表で整理します。

区分 第2条第1号(男女共同参画社会の形成) 第2条第2号(積極的改善措置)
性質 法律が目指す社会像(目標)の定義 格差是正のための手段の定義
主な要素 ①対等な構成員②自らの意思③均等な利益享受 ①格差の存在②目的適合性③必要な範囲内
適用される場面 基本理念・責務・基本計画など全条文の解釈基盤 ポジティブアクションの法的根拠として参照
時間的性格 継続的・恒久的な社会像 格差が存在する間の暫定的措置
関連する主な条文 第3条~第7条(基本理念)、第13条(基本計画) 女性活躍推進法・第6次基本計画の数値目標など

第2条が法律全体に与える影響の連鎖

第2条の定義は、基本法の条文全体に連鎖的に作用します。第8条「国の責務」では、国が「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」を策定・実施する義務が規定されていますが、その「形成」の内容は第2条第1号に戻って確認されます。第9条(地方公共団体の責務・第1項のみ)、第10条(国民の責務)も同様の構造を持ちます。

第13条の男女共同参画基本計画も「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方針及び重要事項」を定めるものとされており、ここにも第2条第1号の定義が登場します。定義規定は条文のあちこちで静かに機能し続けています。第2条を理解することは、基本法全体を理解することに等しいと言っても過言ではありません。

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ジェンダーと法制度の体系的な理解には、法学の入門書を参照することが助けになります。ジェンダー法学入門〔第4版〕 (HBB+) は、基本法の構造から個別法令まで広く解説しており、第2条の定義規定の位置づけを体系的に学ぶ際の参考になります。

定義が基本理念・責務・基本計画に与える影響

基本理念(第3条から第7条)との接続

基本法は第3条から第7条にかけて5つの基本理念を定めています。第3条(男女の人権の尊重)、第4条(社会における制度又は慣行についての配慮)、第5条(政策等の立案及び決定への共同参画)、第6条(家庭生活における活動と他の活動の両立)、第7条(国際的協調)の5つです。

これらの理念はいずれも、第2条第1号の「男女共同参画社会の形成」という目標を異なる角度から具体化するものです。第4条は、固定的役割分担意識が「自らの意思による参画」を阻む問題として、定義の内容を受けた規定と読めます。第5条の「政策等の立案及び決定への共同参画」は、第2条第1号中の「社会のあらゆる活動への参画機会の確保」を政治・行政の場面で具体化したものです。第6条の「両立」は、参画機会の実質的な確保には家庭生活と仕事の両立が不可欠であるという現実認識の反映と解されます。

国・地方公共団体・国民の責務条文への影響

基本法は責務規定として、第8条に国の責務、第9条第1項に地方公共団体の責務、第10条に国民の責務を定めています。これらは「男女共同参画社会の形成の促進」に向けられており、その「形成」の内容は第2条第1号に依拠します。

注目されるのは、2026年4月1日施行の令和7年法律第80号により、基本法に3つの条文が新設されたことです。第10条の2(独立行政法人男女共同参画機構の役割)、第18条の2(人材の確保等)、第18条の3(調査研究)が追加されました。これらの新設条文も「男女共同参画社会の形成」という第2条の定義を前提として機能します。2026年の改正は、定義に基づく社会形成の推進体制を組織的に強化する動きとして位置づけられます。

第13条の基本計画と定義の関係

基本法第13条は、政府が男女共同参画基本計画を策定する根拠条文です(第3項が閣議決定、第4項が公表を定めています)。計画の名称と内容は「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方針及び重要事項」であり、ここにも第2条第1号の定義が登場します。

2026年3月13日に閣議決定された第6次男女共同参画基本計画は、さまざまな成果目標を2030年に向けて設定しています。民間企業の男性の育児休業取得率85%(2030年)、東証プライム市場上場企業役員の女性割合30%(2030年)などはその代表例です。これらの数値は、「均等に利益を享受できる社会」という第2条第1号の定義が示す到達点に向けた具体的な指標として理解できます。なお、計画に定める改定周期は第13条の条文には明記されていませんが、第1次(2000年12月)以降、おおむね5年程度の間隔で改定が重ねられてきた実績があります。

現代的論点|2026年時点の到達点

2007年以降の主な法改正・新法

第2条の定義規定を取り巻く法制度は、2007年以降に大きく変化しました。

2022年4月1日、女性活躍推進法の改正(令和元年法律第24号)により、常時雇用する労働者が100人を超える企業への一般事業主行動計画の策定・届出義務および情報公表義務が拡大しました(同法第8条第1項・第20条)。積極的改善措置の実践基盤が中堅企業にまで広がった転換点です。2026年4月1日には、同法の改正(令和7年法律第63号)により、100人を超える企業への男女の賃金差異と女性管理職比率の公表義務も追加されました(同法第20条第1項第1号・第2号)。

2023年6月23日、LGBT理解増進法(令和5年法律第68号)が公布・施行されました。同法は第2条第1項で性的指向、第2条第2項でジェンダーアイデンティティを定義しており、「男女」の枠を超えた多様な性の在り方を法的に認知する法律として注目されています。基本法第2条の「男女」概念と、LGBT理解増進法が定める多様なアイデンティティの関係は、今後の解釈論上の課題です。

2026年3月13日に第6次男女共同参画基本計画が閣議決定されました(基本法第13条)。2026年4月1日、令和7年法律第80号の施行により、基本法に第10条の2・第18条の2・第18条の3が加わり、推進体制が強化されました。

議論の現在地

第2条第2号の「積極的改善措置」をめぐっては、「逆差別にならないか」「数値目標を義務化すべきか」という議論が続いています。支持する側は、歴史的・構造的な格差を是正するには意識改革だけでは不十分であり、機会の積極的提供が必要と主張します。慎重論は、能力・適性ではなく性別を基準にした採用・登用が別の不平等を生む可能性を指摘します。いずれの立場も、第2条の定義が示す「目的(格差改善)」と「要件(必要な範囲内)」を出発点に議論を組み立てており、定義規定の重要性がここに現れています。

日本の現状として、世界経済フォーラムが2025年6月12日に発表したGlobal Gender Gap Report 2025では、日本は148か国中118位(スコア0.666)にとどまっています。分野別では経済参画112位・政治参画125位であり(内閣府「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」2026年8月)、「均等に利益を享受できる社会」という第2条第1号の到達目標との距離が数値化されています。

残された課題

定義規定の観点から、残された課題として2点が挙げられます。第1に、第2条第1号の「機会の確保」と「利益の均等な享受」との距離の問題です。機会が形式上は平等でも、育児・介護負担の偏りや職場慣行の影響によって、実質的な参画が阻まれるケースは多く見られます。この「形式的平等」と「実質的平等」のギャップを埋める制度設計が引き続き課題です。

第2に、第2条第2号の「一時的措置」という性質に関して、「何をもって格差が解消されたか」の判断基準が法律上明示されていない点です。数値目標の達成のみで「格差解消」とみなせるのか、それとも参画を阻む構造的・文化的要因そのものの除去まで求めるのか、は専門家の間でも議論が続いています。定義はあくまで概念の輪郭を定めるものであり、具体的な判断は政策・実務・司法の積み重ねに委ねられている部分が大きいことも、課題の一つです。

相談窓口・参考情報

男女共同参画に関する法制度や施策についての情報は、以下の機関でも確認できます。

  • 内閣府 男女共同参画局:男女共同参画に関する政策情報・白書の公開窓口。電話:03-5253-2111(代表)
  • 法テラス(日本司法支援センター):法律問題全般の相談・弁護士・司法書士の紹介。電話:0570-078374(平日9時~21時、土曜9時~17時)
  • DV相談ナビ(#8008):配偶者暴力相談支援センターへの転送サービス。短縮ダイヤルで最寄りの相談窓口に繋がります。

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ジェンダー平等の社会学的背景も含めて学ぶには、はじめてのジェンダー論〔改訂版〕 (有斐閣ストゥディア) が参考になります。法制度と社会学的視点を組み合わせて理解したい方に向けた入門書です。

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男女共同参画社会基本法 第2条の「定義」を読む|「男女共同参画社会の形成」と「積極的改善措置」の法的意味【2026年版】 - まとめ

よくある質問

Q. 基本法第2条第1号と第2号の違いは何ですか?

第1号は「男女共同参画社会の形成」という法律が目指す社会像(目標)を定義し、第2号はその実現のための手段の一つである「積極的改善措置」を定義しています。目標と手段の関係にあります。どちらの号も「男女共同参画社会の形成」という同じ言葉を軸にしており、切り離せない関係にあります。

Q. 「積極的改善措置」は逆差別にあたらないのですか?

第2条第2号の定義は、積極的改善措置に「格差を改善するために必要な範囲内で」という要件を設けています。この要件を満たす限り、法律上は積極的改善措置として正当化されます。ただし、「必要な範囲」の判断は個々の状況によって異なり、実務や法解釈では継続的な議論があります。

Q. 基本法第2条に号は何個ありますか?

基本法第2条の号は第1号と第2号の2つのみです。「第2条第3号」は基本法には存在しません。第1号が「男女共同参画社会の形成」の定義、第2号が「積極的改善措置」の定義です。

Q. 積極的改善措置は女性活躍推進法とどう関係しますか?

女性活躍推進法は、基本法第2条第2号の積極的改善措置を具体化する個別法律の一つとして位置づけられます。2022年4月1日からは常時雇用労働者が100人を超える企業に行動計画の策定・届出義務と情報公表義務が拡大し(女性活躍推進法第8条第1項・第20条)、2026年4月1日からは男女の賃金差異等の公表義務もこの規模の企業に追加されました(同法第20条第1項)。基本法の定義が個別立法を通じて具体的な企業義務に転換されている例です。

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