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二次被害(二次加害)とは|ハラスメント・DV被害者を傷つける周囲の言動と社会が変えるべき意識【2026年版】

二次被害(にじひがい)という言葉を聞いたことがあるでしょうか。ハラスメントやDV(ドメスティック・バイオレンス)、性暴力などの被害にあった人が、その後に周囲の人から向けられる心ない言動によって、再び傷を受けることを指します。加害者から直接受ける一次被害とは異なり、二次被害は支援者・同僚・家族・メディア・捜査機関など、本来は被害者を支えるべき立場の人々から生じる点に特徴があります。

「そんな格好をしているから」「なぜもっと早く相談しなかったのか」「大げさではないか」——こうした言葉は、被害者の心に深い傷を残すことが知られています。二次被害は、被害者が声を上げることへの恐怖や社会への不信感を生み出し、支援の手が届かなくなる原因にもなります。二次加害(にじかがい)とも呼ばれ、加害する側の責任を明示する文脈ではこちらの表現が用いられます。

本記事では、二次被害の定義と発生構造、被害者への影響、法令上の防止措置、そして市民一人ひとりに求められる意識と行動について整理します。ハラスメント対応担当者、DV支援者、法令を学ぶ学生・社会人の方を中心に、広くこの問題を理解するうえで参考になる内容をお届けします。

二次被害(二次加害)とは|ハラスメント・DV被害者を傷つける周囲の言動と社会が変えるべき意識【2026年版】 - 解説

目次

二次被害(二次加害)とは|定義と基本概念

一次被害と二次被害の違い

一次被害とは、加害者の言動や行為によって直接受ける被害を指します。セクシャルハラスメント(以下、セクハラ)であれば性的な言動そのもの、DV(ドメスティック・バイオレンス:親密な関係にある相手から受ける暴力)であれば暴力行為、性暴力であれば性的侵害行為がこれにあたります。

二次被害とは、一次被害を受けた後に、被害者を取り巻く人々や社会的環境によって引き起こされる追加的なダメージのことです。「第三者による被害の再生産」とも表現されます。加害者でなく、家族・友人・職場の同僚・上司・医療従事者・警察・メディアなど、広い意味での「周囲」から生じる点が特徴です。

「二次加害」という表現は、言動の主体側の責任を明示するニュアンスがあります。被害を受ける側を主語にするときは「二次被害」、行為の問題を問うときは「二次加害」が適しており、どちらも法令上の定義はありません。

二次被害が起きる構造的背景

二次被害が繰り返し発生する背景には、複数の構造的要因があります。第一に、ジェンダーに基づくステレオタイプや固定的役割意識です。「被害を招く側に問題がある」という思い込みが、無自覚のうちに被害者を責める発言につながることがあります。こうした偏見はアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)として顕在化することが多く、善意の人物からも二次被害が生じます。

第二に、被害を「個人の問題」として矮小化(わいしょうか)する社会規範です。職場のハラスメントや家庭内暴力が「当事者間の問題」とみなされると、周囲が沈黙したり、被害者を「大げさ」と評したりする二次被害が生じやすくなります。第三に、被害者の訴えに対する懐疑的な態度(ビクティム・ブレーミング/被害者責任論)です。証拠の乏しい事案では周囲が加害者側の言い分を優先することがあり、被害者は孤立しやすくなります。

二次被害が起きる場面と言動の類型

職場・学校での二次被害

職場でのセクハラやパワーハラスメント(パワハラ)の被害を相談した際に、次のような言動が二次被害として問題になります。相談者を責める発言(「あなたの態度にも問題があったのでは」「大げさではないか」)、相談を「もめ事」として処理し加害者と同じ職場にとどめ置くこと、相談を理由とした異動・降格・評価引き下げ、相談内容の無断漏洩などです。

男女雇用機会均等法(均等法)第11条(セクシャルハラスメントに関する雇用管理上の措置義務)は事業主に相談体制の整備・事後対応などを義務づけており、同法第11条の2(セクシャルハラスメントに関する国・事業主・労働者の責務)は各主体が他の労働者への言動に注意を払うことを定めています。2026年10月1日施行の改正で条番号が変わりますが義務の内容は維持されます。最新の条番号はe-Gov法令検索でご確認ください。

厚生労働大臣のセクハラ指針は、相談担当者が「相談者・被害者のプライバシーを保護すること」「相談したことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないこと」を明示しており、これに反する対応は指針上の問題行為とされています。

家族・友人・地域による二次被害

親密な関係にある人からの二次被害は、被害者が最も心理的に傷つきやすいパターンです。DV被害者が家族に相談した際に「離婚は恥ずかしい」「我慢しなさい」と返されるケース、性暴力被害者が友人に話した際に「なぜその場で逃げなかったのか」と問い返されるケースなどがあります。

地域社会においても、被害者が「おかしな人」「被害を誇張している」とみなされ、コミュニティから排除されるケースが指摘されています。地縁・血縁の強い地域では加害者側を擁護する圧力が働きやすいとされています。こうした言動は善意や家族への配慮から生まれることも多く、だからこそ「言ってしまいがちな二次被害」として広く注意が喚起されています。

メディア・SNSによる二次被害

メディアによる二次被害は、特定個人への集中した注目と批判によって生じます。被害者の氏名・顔写真・過去の言動が繰り返し報道されることで、プライバシーの侵害と社会的制裁が同時に起きる場合があります。SNS上では、「嘘をついている」とするデマの拡散や著名アカウントによる「被害者攻撃」投稿が問題になっています。

こうした問題への対応として、名誉毀損・侮辱罪(刑法)や、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(旧プロバイダ責任制限法)に基づく発信者情報開示制度が整備されていますが、匿名性の高いSNS環境では被害者が救済を受けるまでの手続きが複雑になる傾向があります。

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二次被害が被害者に与える影響

相談・開示への萎縮効果

二次被害が社会に広く知られていると、被害者は「相談しても信じてもらえない」「かえって傷つく」という恐怖から、被害を誰にも話さなくなることがあります。この「開示の萎縮効果」は、ハラスメントやDV被害の「暗数」(表面化しない被害件数)が多い理由の一つとして指摘されています。

2023年7月13日に施行された刑法改正(令和5年法律第66号)では、不同意わいせつ(刑法第176条)・不同意性交等(刑法第177条)の規定が整備され、被害の要件と名称が見直されました。しかし法律が整備されても、二次被害への恐怖が被害者の相談・申告を妨げていれば、制度の実効性は十分に発揮されません。

心理的ダメージと社会的孤立

二次被害を受けた人の心理的反応として、自己否定感の増大、対人不信、抑うつ状態、回避行動などが報告されています。特に信頼していた人物(家族・友人・上司)から二次被害を受けた場合、その傷は一次被害と同等以上に深刻になることがあります。

社会的孤立も深刻な問題です。被害を周囲に話して二次被害を受けた経験から「誰にも話せない」「支援を求めてはいけない」という認識が生まれ、被害者が地域・職場・家族から切り離されていくプロセスが起きることがあります。心身の不調を感じる場合は、医療機関・精神保健福祉センター・専門相談窓口へご相談ください。

現代的論点|2026年時点の到達点

2007年以降の主な法改正・新法

二次被害防止に関連する法整備は、2007年以降に段階的に進んでいます。

  • 2020年6月・2022年4月:労働施策総合推進法改正によるパワーハラスメント防止措置義務の施行。大企業は2020年6月1日、中小企業は2022年4月1日から全面義務化されました。相談窓口において被害者への不適切な対応が起きないよう体制整備が求められています。
  • 2023年7月13日:刑法改正施行(令和5年法律第66号)。不同意わいせつ(刑法第176条)・不同意性交等(刑法第177条)が新設され、被害の定義と名称が見直されました。
  • 2024年4月1日:DV防止法改正施行。接近禁止命令等の根拠となるDV防止法第10条が改正され、発令原因が「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨の脅迫」に拡大されました。
  • 2026年3月13日:第6次男女共同参画基本計画閣議決定。「ハラスメントのない社会の実現」「性暴力被害者への支援強化」が重点事項として盛り込まれています。

議論の現在地

捜査・司法における二次被害について、被害者が警察の事情聴取や法廷での証言において、性的・暴力的経験の詳細を繰り返し求められ心理的なダメージを受けるという問題は、2023年の刑法改正以降も引き続き議論されています。一部の弁護士・支援団体は「ワンストップ支援センター」「被害者参加制度」の充実を求めており、政府も関連施策の検討を進めています。

相談窓口担当者の研修については、厚生労働省が研修素材・マニュアルを提供していますが、義務化する規定は現時点で存在せず、対応の質が事業主の裁量に委ねられているという指摘があります。メディア・SNS上での被害者批判への対応については、プラットフォーム事業者の義務と「表現の自由」の衡量をどう図るかが国内外で議論されています。

残された課題

「二次被害」「二次加害」を直接定義する法令は現時点で存在せず、各個別法の解釈に依拠しています。相談担当者への二次被害防止研修を義務づける規定もなく、事業主の裁量に委ねられています。捜査段階における被害者尋問のあり方、SNS・オンライン空間での迅速な救済措置の整備も、継続的な取り組みが求められている課題です。

法令が定める二次被害防止措置と主な類型

ハラスメント防止措置義務と相談者保護

均等法第11条は職場におけるセクハラについて、事業主に雇用管理上の措置を義務づけています。厚生労働大臣のセクハラ指針は相談者・被害者のプライバシー保護と不利益取扱い禁止を明示しています。労働施策総合推進法第30条の2(パワハラ防止措置義務)においても同様に、相談者・被害者への不利益取扱い禁止が事業主に課されています(2026年10月1日施行後は条番号が変わります)。

DV・性暴力被害者への配慮義務

DV防止法は配偶者暴力相談支援センターが被害者の安全確保・自立支援を行うことを定めており、支援にあたっては被害者の意思を尊重し、プライバシーを守ることが前提とされています。刑事手続においては、犯罪被害者等保護法によって法廷証言時の遮蔽措置やビデオリンク方式などが整備されています。具体的な条番号はe-Gov法令検索でご確認ください。

主な二次被害の類型と法令・対応一覧

場面 典型的な二次被害の言動 関連する法令・制度 被害者が取りうる対応(参考)
職場(相談時) 「あなたにも問題がある」「大げさ」など相談者を責める発言。相談を理由とした配置転換・降格 均等法第11条(セクハラ措置義務)・労推法第30条の2(パワハラ措置義務) 都道府県労働局への申告、法テラスへの相談
家族・親族 「離婚は恥」「なぜ逃げなかったのか」 DV防止法第10条(接近禁止命令等)・配偶者暴力相談支援センター DV相談ナビ(#8008)への相談
捜査機関 被害詳細の繰り返し聴取、被害者の服装・行動への言及 犯罪被害者等保護法(遮蔽措置・ビデオリンク等) 性犯罪被害相談電話(#8103)・ワンストップ支援センターへの相談
メディア・SNS 被害者の実名・顔写真の掲載、「自業自得」などの投稿 名誉毀損・侮辱罪(刑法)、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 プラットフォームへの削除申請、発信者情報開示請求(弁護士への相談を推奨)
学校 いじめ被害を申告した生徒に「告げ口した」と批判 いじめ防止対策推進法・文部科学省指針 教育委員会・いじめ相談窓口への相談

二次被害を生まない社会へ|市民にできること

日常会話・SNS上での言動チェック

二次被害は、悪意のある人だけが生み出すものではありません。「良かれと思って」という意識のまま、結果として被害者を傷つける言動をしてしまうことがあります。以下のような言動は意図に関わらず二次被害になりうるものとして広く認識されています。

  • 「なぜ早く逃げなかったのか」(被害者の行動の合理性を問う)
  • 「あなたにも原因があったのでは」(被害者責任論)
  • 「本当のことか確認してから判断しよう」(被害の証明を被害者に求める)
  • 「大変だったね、でも前向きに」(被害の深刻さを矮小化する)
  • SNSで被害者の実名・関係者情報を「情報提供」として拡散する

こうした言動を見直す第一歩として、アンコンシャスバイアス(無意識の偏見:自分では気づかないまま持っている偏った思い込み)への気づきと、被害者の経験をそのまま受け取る「傾聴」の姿勢が重要とされています。

支援者・目撃者として「つなぐ力」を持つ

バイスタンダー(傍観者:事案の当事者でなくその場に居合わせた第三者)が積極的に関与することで、二次被害の発生を防げる場合があります。直接的な声かけが難しいときは、「後から被害者に声をかける」「信頼できる第三者に情報をつなぐ」「匿名で相談窓口に報告する」といった間接的な介入も有効です。被害者が安全な環境で専門家の支援を受けられるよう「つなぐ」ことが、最も現実的な貢献になります。

男女共同参画社会基本法第10条(国民の責務)は、国民が男女共同参画社会の形成に向けて主体的な役割を果たすことを定めています。二次被害を生まない社会をつくることは、この「国民の責務」の具体的な実践の一つと位置づけることができます。

相談窓口|二次被害にあったと感じたとき

二次被害にあったと感じた場合や、一次被害の相談先を探している場合には、以下の公的窓口を利用できます。

  • DV相談ナビ(#8008):電話番号を押すと最寄りの配偶者暴力相談支援センターに接続される短縮番号。DV被害者のほか、支援者・周囲の方も利用可能です。
  • 性犯罪被害相談電話(#8103):「ハートさん」と呼ばれる全国共通番号。都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながります。
  • 法テラス(日本司法支援センター)(0570-078374):経済的に困難な状況にある方への法律相談・弁護士紹介を無料または低費用で行っています。職場での二次被害・不利益取扱いについても相談できます。
  • みんなの人権110番(0570-003-110・音声案内1番):法務省所管の人権相談窓口。ハラスメント・DV・SNS上の誹謗中傷など、女性の人権侵害全般を扱います(男性も利用可能です)。

具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。

まとめ|二次被害への理解が社会を変える

二次被害(二次加害)は、ハラスメントやDV・性暴力の被害者が、その後に周囲の言動によってさらに傷つく現象です。善意の人物からも生じうる点が特徴であり、被害者の相談意欲を奪い、孤立を深める深刻な社会問題です。

均等法第11条・労推法第30条の2などのハラスメント防止措置義務、2023年の刑法改正(不同意性交等罪)、2024年のDV防止法改正と、被害者保護の枠組みは着実に広がっています。しかし「二次被害」を直接定義する法令は存在せず、相談担当者への研修義務化や捜査段階の配慮についても課題が残っています。市民一人ひとりが被害者責任論に基づく言動をチェックし、信頼できる相談窓口へ「つなぐ」行動を取ることが、法令上の義務を超えた根本的な変革につながります。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 二次被害と二次加害は何が違いますか?

両者はほぼ同義ですが、主語の置き方に違いがあります。「二次被害」は被害を受ける側(被害者)を主語にした表現、「二次加害」は傷つける行為を行う側の責任を明示する表現です。法令上の定義はなく、どちらも「一次被害後に周囲から受ける追加的なダメージ」を指します。

Q2. 職場で相談した後に不利益な扱いを受けました。どこに相談できますか?

都道府県労働局の雇用均等室、または法テラス(0570-078374)にご相談ください。男女雇用機会均等法第11条や労働施策総合推進法は、相談を理由とした不利益取扱いを禁止しています。具体的な対応方針については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。

Q3. SNSで誹謗中傷された場合、法的に対応できますか?

名誉毀損罪・侮辱罪(刑法)や、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(旧プロバイダ責任制限法)に基づく発信者情報開示請求が利用できる場合があります。手続きは複雑なため、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。

Q4. 二次被害は企業にどのようなリスクをもたらしますか?

ハラスメント相談者への不適切な対応(二次被害)は、事業主の雇用管理上の措置義務(均等法第11条・労推法第30条の2等)違反となる可能性があります。厚生労働省の指針は相談者のプライバシー保護と不利益取扱い禁止を明示しており、違反した場合は行政指導・是正勧告の対象となることがあります。

Q5. 支援者として二次被害を与えないための心がけは何ですか?

「なぜ〇〇しなかったのか」という問いかけや、被害の合理性を問う言葉は避けることが基本です。被害者の語りをそのまま受け取る「傾聴」の姿勢と、「専門家につなぐ」行動が最も重要です。自分自身が答えを出そうとせず、信頼できる相談窓口・専門家を紹介することが、二次被害を防ぐ支援者の基本姿勢とされています。

Q6. 二次被害を直接定めた法律はありますか?

2026年9月時点で、「二次被害」「二次加害」を直接定義した法律は存在しません。各種ハラスメント防止法(均等法・労推法)や被害者保護法制(DV防止法・犯罪被害者等基本法)が、二次被害防止につながる仕組みを個別に定めています。今後の立法動向については、内閣府男女共同参画局(https://www.gender.go.jp/)の情報をご参照ください。

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