男女共同参画とジェンダー法務

男女共同参画社会基本法（1999年施行）は、国や地方公共団体だけを対象とした法律ではありません。基本法第10条は、国民一人ひとりに「自ら積極的に取り組む責務」と「施策に協力する責務」を明示しています。しかし「具体的に何をすればよいのか」がわか...

カテゴリトップへ戻る 男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）は、男女平等社会の実現に向けた国の基本方針を示す法律です。しかし「条文を読んでみたものの、どこが重要でどう読めばよいのかわからない」「基本理念の5原則の違いを整理したい」「...

← 男女共同参画社会基本法ガイドへ戻る 職場や店舗において、顧客・利用者から従業員に向けられる暴言・威圧・過剰な要求——いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、深刻な労働問題として社会的注目を集めています。サービス産業全体で被害報告...

※本記事はアフィリエイトリンクを含みます（PR） 関連書籍：均等法・育介法の実務解説（有斐閣） 育介法における法的根拠｜10条・25条の構造 育介法10条｜不利益取扱いの禁止 育児・介護休業法（e-Gov法令検索）第10条は、労働者が育児休業の申出・取得を...

家庭内で起きる暴力、職場でのいやがらせ、性的な被害――これらはかつて「個人間のトラブル」として公的制度の外に置かれることの多い問題でした。しかし2000年代以降、日本では被害者保護を目的とした複数の法律が制定・改正され、状況は大きく変化してい...

← 男女共同参画社会基本法トップへ戻る 「女性なのだからお茶くらい出すべきだろう」「男性が育休を取るなんて非常識だ」——こうした言葉を職場で耳にしたことがある方は少なくないでしょう。性別に基づいた役割期待を押しつけ、その枠から外れた行動をとる...

カテゴリトップへ戻る 「パートナーから受けていることは本当にDVなのか」という疑問を抱えながらも、確信が持てずにいる方は多くいます。DV（ドメスティック・バイオレンス）は、殴る・蹴るといった身体的な行為だけを指すのではありません。精神的な支配...

家庭という外から見えにくい空間で起こる暴力、ドメスティック・バイオレンス（DV）。長らく「夫婦ゲンカ」として軽視されてきましたが、2001年のDV防止法成立以降、社会全体で取り組むべき人権侵害として位置づけが変わってきました。2024年4月には改正法...

カテゴリトップへ戻る 「セクハラ」という言葉は職場や学校に広く浸透しましたが、実際にどこからがセクハラに該当するのかという線引きは、いまも判断に迷う場面が少なくありません。被害を受けたときの対処の進め方や、事業主に法律上求められる防止措置...

カテゴリトップへ戻る 男女共同参画社会基本法（1999年制定）に基づき、政府は5年ごとに「男女共同参画基本計画」を策定してきました。2000年12月の第1次基本計画から、2020年12月に閣議決定された第5次基本計画まで、計画ごとに重点は移り変わっています...