男女共同参画とジェンダー法務

世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）が毎年発表する「ジェンダーギャップ指数（Global Gender Gap Index、略称：GGI）」は、各国の男女格差を定量化する国際指標として、政策立案者・研究者・ジャーナリストの間で広く参照されています。日本...

職場での理不尽な叱責、執拗な罵倒、意図的な業務外し……。「これはパワハラなのだろうか」「会社にはどんな対応義務があるのか」「相談してよいのかどうか」と悩みながら、一人で抱え込んでしまう労働者が後を絶ちません。2020年以降、日本では「パワーハ...

地震・台風・豪雨などの自然災害が発生するたびに、避難所での生活が長期にわたることがあります。こうした緊急時、実は男女の間で直面する課題が大きく異なることが、多くの災害経験から明らかになっています。授乳スペースがない、生理用品の配布が後回...

「育児は妻の仕事」という意識はいまも職場に根強く残っています。子どもが生まれたばかりの父親が育児休業を取ろうとすると、「前例がない」「この忙しい時期に」という言葉を受ける事例は少なくありません。一方、少子化が深刻化する日本では、男性の育...

※本記事には広告（PR）が含まれます 国会や地方議会の女性議員比率が国際的に低水準のまま推移しているという事実は、多くの調査で長く指摘されてきました。この状況に制度的な後押しをしようとして、2018年に成立したのが政治分野における男女共同参画の...

家事や育児、高齢の家族の介護——これらは人々の日常生活に不可欠な活動でありながら、市場では取引されず、賃金も支払われません。こうした賃金の発生しない生活維持活動の総称を「無償ケア労働（アンペイドワーク）」と呼びます。 総務省「令和3年社会生...

「男は弱音を吐くな」「稼いでこそ一人前」――こうした言葉に、見えない重さを感じたことはないでしょうか。ジェンダー平等の議論が深まる2026年においても、男性の生きづらさは社会的に十分に可視化されているとはいえません。厚生労働省の自殺統計では、...

離婚を考えたとき、「結婚中に築いた財産はどうなるの？」という疑問を持つ方は少なくありません。財産分与（ざいさんぶんよ）は、婚姻期間中に夫婦が共同で形成した財産を、離婚の際に公平に分配する法的な仕組みです。預貯金・不動産・退職金・年金まで...

日本国憲法は、1947年の施行以来、「すべての国民は個人として尊重される」という価値を最上位に置いてきました。その中核をなす第14条「法の下の平等」と、第24条「個人の尊厳と両性の本質的平等」は、戦後日本のジェンダー（社会的・文化的に形成された...

「SDGsって聞くけど、ジェンダー平等とどう関係しているの？」「日本はSDGsの達成状況が悪いと聞くが、具体的に何が課題なのだろう」——そんな疑問を抱く方は少なくありません。SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標のうち、目標5は「ジェンダー平等を達成...