ジェンダーギャップ指数（GGI）はどこが発表していますか？

世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum、本部：スイス・ジュネーブ）が毎年発表しています。2006年から継続して発表されており、2024年版では146か国が対象です。毎年6月頃に最新版が公表されます。

日本のGGIが低い最大の原因は何ですか？

政治的エンパワーメント（国会議員・閣僚の女性比率）と経済参画・機会（管理職比率・賃金格差）の2分野のスコアが極めて低いことが主因です。教育・健康の両分野では上位水準にあるため、分野間の落差が総合順位を大きく引き下げています。

GGIスコアが1.0になればどのような状態ですか？

スコア1.0は、測定する全指標において男女間に格差がない状態（完全平等）を意味します。ただし実際には1.0に達する国はなく、2024年1位のアイスランドでも総合スコアは0.935程度です。

GGIと内閣府の男女共同参画白書はどう違いますか？

GGIはWEFが国際比較を目的に作成した相対指標です。一方、内閣府が毎年発表する「男女共同参画白書」は国内統計を詳細に記載した報告書で、就業・賃金・生活時間・政治参画など多岐にわたるデータが含まれます。両者を組み合わせることで、国際的位置付けと国内実態の両面から理解できます。

日本がGGIの順位を上げるために最も効果的な政策は何ですか？

政策効果に関する見解は研究者・政策立案者の間で議論があります。政治参画のクオータ制（議席・候補者の割当）、賃金格差是正のための情報公表義務強化、男性育休取得の実質的推進などが主な政策手段として挙げられていますが、その有効性や優先順位については賛否両論があります。

GGIのスコアに含まれない格差はありますか？

家事・育児・介護などの無償ケア労働（アンペイドワーク）の分担格差はGGIに含まれていません。また、性的マイノリティの権利格差・人種や国籍によるインターセクショナルな格差も測定対象外です。こうした「見えにくい格差」を補う視点として、国内の詳細統計や質的調査の参照が有効です。

ジェンダーギャップ指数とは｜日本の順位・4分野スコアと国際比較【2026年版】

2026年6月15日

世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）が毎年発表する「ジェンダーギャップ指数（Global Gender Gap Index、略称：GGI）」は、各国の男女格差を定量化する国際指標として、政策立案者・研究者・ジャーナリストの間で広く参照されています。日本は2024年の調査で146か国中118位に位置し、G7諸国の中で最下位という状況が長年続いています。女性が活躍できる社会を目指す法整備や企業の取り組みが相次ぐ中で、なぜこの数字はなかなか改善しないのか。この指数はそもそも何を測り、何を測れていないのか。

この記事では、GGIの仕組みと測定方法から、日本の4分野別スコアの詳細、G7・アジア各国との比較、そして2026年時点での政策的到達点と残された課題までを、公的統計と一次資料にもとづいて丁寧に解説します。人事担当者として法令の背景を理解したい方、男女共同参画に関わる自治体職員の方、ジェンダー問題に関心のある市民の方を主な対象としています。統計の読み方を理解することで、現行政策の意義と限界を客観的に把握できます。

ジェンダーギャップ指数（GGI）とは何か

GGIの基本概念と誕生の経緯

ジェンダーギャップ指数（Global Gender Gap Index）は、2006年に世界経済フォーラム（WEF）が初めて発表した国際指標です。当初115か国を対象としていたこの指数は、2024年版では146か国に拡大し、各国の男女格差の現状を0（完全不平等）から1（完全平等）のスコアで表します。スコアが1に近いほど、男女格差が小さいことを意味します。

GGIが生まれた背景には、従来の人間開発指数（HDI：Human Development Index、国連開発計画が発表する所得・健康・教育の絶対水準を測る指標）や男女開発指数（GDI：Gender Development Index、HDIに性別格差の補正を加えた指標）が「資源の絶対量」を測るのに対し、GGIは「男女間の格差の大きさ」のみを測定するという明確な設計思想があります。つまり、経済規模が大きく教育水準の高い先進国であっても、男女格差が大きければスコアが下がる仕組みになっています。

4つのサブ指数と測定方法

GGIは、以下の4分野のサブ指数を合計して算出されます。

経済参画・機会（Economic Participation and Opportunity）：労働参加率・賃金格差・収入格差・管理職比率・専門技術職比率の5指標。GGI全体への影響が最も大きい分野の一つです
教育達成度（Educational Attainment）：識字率・初等教育・中等教育・高等教育の就学率の4指標。多くの先進国ではすでに高スコアを達成しています
健康と生存（Health and Survival）：出生性比・健康寿命の2指標のみで構成されており、女性が生物学的に有利とされるため多くの国で高スコアとなる傾向があります
政治的エンパワーメント（Political Empowerment）：国会議員比率・閣僚比率・国家元首在任年数の3指標。日本を含む多くのアジア諸国でスコアが低い分野です

4分野の単純平均として総合スコアが算出されます。測定対象は「男女の格差の大きさ」であり、たとえば女性の方が有利な指標があっても1.0を上限としてキャップされるため、女性優位の国が高スコアを独占しない設計となっています。

GGIが測れないもの：指標の限界を理解する

GGIは「相対的な男女格差」を測る指標として有用ですが、測定できない格差も多くあります。家事・育児・介護などの無償ケア労働（アンペイドワーク：Unpaid Care Work、報酬が発生しない家庭内労働。社会の再生産を支えながら経済統計に計上されないという問題を持つ）の分担格差はGGIの対象外です。また、性的マイノリティ（LGBTQ+）に関わる権利格差、人種・国籍・障がいなど複合的な要因による格差（インターセクショナリティ：Intersectionality、複数の差別的要因が重なり合う状態）も指数には反映されません。

こうした限界を理解した上で、GGIを「国際比較のための一つの物差し」として活用することが重要です。内閣府「男女共同参画白書」など国内詳細統計と組み合わせることで、より立体的な現状把握が可能になります。

日本の最新スコアと2026年の位置づけ

2024年の日本の順位とスコア

WEFが2024年6月に発表したGlobal Gender Gap Report 2024によると、日本の総合スコアは0.663、146か国中118位でした。前年2023年の125位からは7ランク上昇したものの、依然として世界平均（0.684）を下回る水準です。G7諸国の中では最下位であり、OECD加盟国の中でも低位グループに位置しています。

2025年以降も日本は政治分野の女性議員比率改善・育児休業制度強化・女性活躍推進法の運用拡充などの取り組みを継続しています。ただし、管理職比率・賃金格差・国会議員比率といった構造的な課題は短期間では解消されないため、2026年時点においても先進国の中での相対的低位置が続くと分析されています。

分野別スコアの詳細（2024年版）

日本のスコアを4分野別に見ると、分野間に極端な偏りが生じていることがわかります。

教育達成度：スコア0.997（上位1位グループ）。男女の就学率格差はほぼ解消されています
健康と生存：スコア0.973（上位グループ）。女性の平均健康寿命の高さが反映されています
経済参画・機会：スコア0.568（120位前後）。管理職比率・賃金格差が大きく引き下げています
政治的エンパワーメント：スコア0.057（138位前後）。国会議員・閣僚の女性比率が極めて低い状態が続いています

教育と健康で世界最高水準に近いスコアを取りながら、経済と政治が大幅に足を引っ張る「ひょうたん型」のスコア構造は、日本のGGI低迷の核心にある問題です。教育水準の高さが必ずしも職場・政治における男女平等に結びついていない現状が、数字として浮き彫りになっています。

G7・アジア各国との比較

G7各国の2024年GGI順位を見ると、ドイツ4位・イギリス14位・フランス15位・カナダ30位前後・アメリカ43位前後・イタリア87位前後と並ぶ中で、日本の118位という順位は際立って低い水準です。イタリアと日本はともに政治参画の女性比率が課題ですが、イタリアは経済参画で日本より高いスコアを維持しています。

アジア地域内でも、フィリピン（25位前後）・ラオス・バングラデシュなどが日本を大きく上回っています。フィリピンの高順位は政治分野の女性指導者実績が大きく寄与しており、「経済水準が高い国ほどGGIが高い」という構図が必ずしも成立しないことを示しています。韓国（94位前後）は日本よりは上位ですが、アジアの中ではやはり低位グループに属します。

日本のジェンダーギャップの歴史的推移

2006年初回調査から2024年までの変遷

日本は2006年の初回調査で115か国中80位からスタートしました。その後の推移を主要年次で示すと以下の通りです。

2006年：80位（初回調査、対象115か国）
2010年：94位（対象134か国）
2015年：101位（対象145か国）
2019年：121位（対象153か国）
2021年：120位（対象156か国）
2022年：116位（対象146か国）
2023年：125位（過去最低を記録、対象146か国）
2024年：118位（7ランク改善、対象146か国）

この18年間で日本の順位は80位から118位に下降しました。ただし、対象国数が115か国から146か国に増えていること、他の国々が急速に格差是正を進めた結果として相対的に下がった側面があることも、数字を読む上で重要な文脈です。日本の絶対スコア自体は一部で改善していますが、改善速度が世界の平均を下回り続けています。

順位が低迷し続ける構造的要因

日本のGGI低迷の背景には、互いに連関する複合的な構造要因があります。

第一に、女性の管理職・役員比率の低さです。2024年時点で、日本の民間企業における課長相当職以上の女性管理職比率は約13.3%（厚生労働省「雇用均等基本調査」2023年）にとどまり、政府が掲げる「2030年30%」目標との乖離が大きい状況です。上場企業の女性役員比率も、政府目標（2030年までに30%以上）に向けて増加傾向にありますが、欧州主要国と比較すると依然として低水準です。

第二に、政治分野での極端な低評価です。2024年10月の衆議院議員選挙では女性当選者が73名（比率約28%）と過去最高を更新しましたが、GGIの政治スコアは選挙前後の複数年データの合算・閣僚比率・国家元首在任年数も含む複合評価であるため、一回の選挙の改善だけでは大幅な上昇には至りません。

第三に、賃金格差の根強さです。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2024年）によると、女性の所定内給与額は男性の約74.8%であり、この格差は過去20年で数ポイント程度しか縮まっていません。非正規雇用への女性集中・育児による就業中断・管理職昇進の遅れという三つの構造が複合的に格差を生んでいます。

スコアが改善した分野・悪化した分野

2006年比でスコアが改善した分野は、教育（識字率・就学率のほぼ完全平等の達成）と、女性の労働参加率の上昇を反映した経済参画の一部指標です。25～54歳女性の就業率は2007年の約65%から2023年には約82%まで上昇しており、量的な労働参加は改善しています。

一方、管理職比率・賃金格差は改善のペースが遅く、政治参画スコアは2006年時点から実質的にほとんど変化していません。2023年に125位まで落ち込んだ際は、閣僚の女性比率低下が大きく影響したとされています。スコアの変動は測定対象年の実績に敏感に反応するため、一時的な改善と構造的改善を区別して読み取ることが重要です。

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4分野別の深掘り分析

経済参画・機会：管理職の壁と賃金格差

経済参画サブ指数では、労働参加率・賃金・収入・管理職・専門技術職の5指標を測定します。日本では女性の労働参加率は近年向上しており、量的な就業拡大は進んでいます。しかし、同一職種・同一スキルにおける賃金格差と、管理職・役員比率の低さが経済参画スコアを大きく引き下げています。

内閣府「男女共同参画白書」令和6年版では、女性が育児を機に正規雇用から非正規雇用へ移行する「M字カーブ」（女性の就業率が20代後半から30代にかけて低下し、その後回復する曲線）の改善が示されています。一方で、育児休業取得率は女性80%以上に対して男性は30.1%（厚生労働省「雇用均等基本調査」2023年）であり、就業継続のキャリア格差が依然として蓄積しやすい構造となっています。

教育達成度：大学進学率は平等でも理工系に偏り

教育サブ指数では、日本は世界上位水準を維持しています。小中高の就学率は男女ともにほぼ100%、大学・短大を含む高等教育進学率も男女間に大きな格差はありません。ただし、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の女子学生比率は依然として低く、情報工学・工学系の女性比率は20%前後にとどまります。

GGIの教育サブ指数は就学率や識字率で測定されるため高スコアを得やすい一方、専攻分野の偏りや大学院進学率の格差はスコアに直接反映されにくいという設計上の限界があります。STEM分野のジェンダーギャップは将来の管理職・技術職における格差にもつながるため、教育段階での対策が重要と指摘されています。

政治的エンパワーメント：2024年衆院選の変化と課題

政治参画サブ指数は日本のGGIを最も大きく引き下げる分野です。2024年衆議院選挙後、女性議員比率は約28%となり過去最高を記録しましたが、GGIの政治スコアはこれ以前の複数年データ・閣僚比率・国家元首在任年数の複合評価であるため、一選挙の改善だけではスコアの大幅な上昇には至りません。

女性の政治参画を促進するための法的枠組みとして、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号、最終改正：令和3年）が施行されています。同法は候補者の男女均等を「目指すべき目標」として定めていますが、努力義務規定にとどまるため実効性に限界があるとの指摘もあります。

健康と生存：高スコアの背景と測定外の課題

健康サブ指数では、日本は常に世界上位水準を維持しています。女性の平均健康寿命の高さと、出生性比が自然比率（女100に対して男103～107程度）に近い水準にあることが主な要因です。

ただし、この分野はわずか2指標しかなく、産後うつ・更年期対策・不妊治療へのアクセス格差・生理に関する職場環境・女性に偏るケア負担による健康影響など、女性の健康に関わる多様な側面はGGIの測定対象外となっています。不妊治療の保険適用（2022年）などの政策改善はGGIスコアには反映されにくいため、健康スコアの高さが日本の女性の健康状況の全てを表すわけではありません。

現代的論点｜2026年時点の到達点

2007年以降の主な法改正・新法

GGIの日本スコアに影響を与えた、2007年以降の主な法改正・新法は以下の通りです。

男女雇用機会均等法改正（2007年）：間接差別の禁止規定を新設。セクハラ防止措置義務の強化（e-Gov法令参照）
女性活躍推進法（2015年成立、最終改正：2022年）：従業員101人以上企業に女性活躍推進計画の策定・届出・公表を義務付け。賃金格差・管理職比率の情報公表義務を拡充（e-Gov法令参照）
政治分野男女共同参画推進法（2018年成立、2021年改正）：候補者男女均等の努力義務を規定。2021年改正でハラスメント防止策の策定を追加
育児・介護休業法改正（2022年）：産後パパ育休（出生時育児休業）の新設。男性の育休取得率を公表する企業の義務付け対象を拡大
育児・介護休業法改正（2025年施行）：子の年齢区分に応じた柔軟な育休取得。従業員への個別周知・意向確認義務の強化
女性活躍推進法に基づく情報公表強化（2026年施行見込み）：賃金格差の詳細な分析開示に向けた指針整備が進められています

議論の現在地

GGIを巡る議論は「指標の解釈」と「政策の有効性」の二つの軸で展開されています。

指標解釈をめぐる論点：「GGIは相対格差しか測らないため、教育・健康の高スコアは当然であり、経済・政治に絞った議論をすべき」とする実務的見方があります。一方で「総合順位で各国を比較することが政府への改善インセンティブになる。指標の有用性を否定すれば政策的後退を招く」という反論もあります。また「GGIは男性の不利（例：男性の平均寿命の短さ・職業上のリスク）を反映しない」という批判に対しては、「GGIは人権の枠組みから女性の参画機会を測るものであり、目的が異なる」という説明がなされています。

政策有効性をめぐる論点：女性活躍推進法の情報公表義務が実質的な格差解消につながっているかという疑問は、経営者団体・労働組合・研究者の間でも見方が分かれます。「情報開示が企業間競争を促し、格差是正のインセンティブになる」とする見方と、「数値の見せ方を工夫するだけで実態は変わらない」という懸念が並立しています。クオータ制（候補者・議席の割当制度）については、「即効性と象徴的効果がある」とする推進派と、「能力主義の観点から課題がある」とする慎重派の論点が国会・学術界で続いています。

残された課題

2026年時点で解消されていない主な課題として、以下が挙げられます。

管理職・役員の女性比率の達成ペース：政府目標（2030年に課長相当職30%・上場企業女性役員30%）の達成に向けたペースが緩慢であり、目標年次との乖離が広がる可能性が指摘されています
賃金格差の構造的解消：情報公表が義務化されても、格差の原因分析（職種・雇用形態・勤続年数の差異）と実効的な是正策の連動が不十分との指摘があります。同一労働同一賃金の指針（2020年施行）の実効性検証も課題です
政治分野の実効的推進策：努力義務規定にとどまる政治分野男女共同参画推進法への法的拘束力付与の是非が引き続き論点となっています。2024年衆院選での改善を一時的なものにしないための制度的担保が求められています
アンペイドワーク格差のGGI反映：GGIは無償ケア労働の格差を計測しておらず、日本で特に大きいとされる家事・育児・介護の時間格差が国際統計上「見えにくい」構造問題として残っています
デジタル分野のジェンダーギャップ：IT・AI・データサイエンス分野での女性参画率の低さは、将来の賃金格差拡大と職業参画スコアの悪化につながる懸念があり、第6次男女共同参画基本計画の重点課題として位置づけられています

比較表：日本とG7・アジア主要国のGGIスコア（2024年版）

G7各国との比較と日本の特異な構造

下表は2024年版GGIにおける日本とG7・アジア主要国のスコアを比較したものです。教育・健康では高水準を維持しながら、経済・政治で大きく引き下げられる日本の「ひょうたん型」構造が一目でわかります。

国名	総合順位（146か国）	総合スコア	経済参画	教育達成	健康	政治参画
アイスランド	1位	0.935	高	高	高	高
ドイツ	4位前後	0.815前後	中高	高	高	高
イギリス	14位前後	0.792前後	中高	高	高	高
フランス	15位前後	0.790前後	中	高	高	高
カナダ	30位前後	0.770前後	中高	高	高	中高
アメリカ	43位前後	0.749前後	中高	高	高	中
フィリピン	25位前後	0.781前後	中高	高	高	中高
イタリア	87位前後	0.710前後	低中	高	高	中
韓国	94位前後	0.700前後	低	高	高	低中
日本	118位	0.663	低	高	高	極低

出典：WEF「Global Gender Gap Report 2024」をもとに作成。「高・中高・中・低中・低・極低」は各サブ指数の相対スコア帯を示す概略表記です。スコア・順位は発表時点のものを参考として記載しており、年次により変動します。

アジア内でのポジションと示唆

アジア地域内では、フィリピン（25位前後）・ラオス・バングラデシュなどが日本（118位）を大きく上回っています。フィリピンは歴史的に女性大統領・上院議員の実績があり、政治参画スコアが高いことが総合順位を押し上げています。これは「経済的に豊かな国がGGIで上位になるとは限らない」という事実を示しており、ジェンダー平等は経済発展の自然な結果ではなく、意図的な政策と文化変容が必要であることを示唆しています。

韓国（94位前後）は日本よりは上位ですが、経済参画スコアは低い水準にあります。東アジア3か国（日本・韓国・中国）はいずれも儒教的ジェンダー規範の影響が指摘されており、家族役割に関する意識改革が政策と並行して必要だとする見方があります。一方、「文化論で変化の遅さを正当化すべきではない」という批判も根強くあります。

GGIが示す課題への政策的アプローチ

女性活躍推進法と企業の取り組み

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号、最終改正：令和4年）は、企業に対して女性活躍に関する行動計画の策定・公表・届出を義務付ける法律です。2022年改正で101人以上の企業にまで対象が拡大され、賃金格差・管理職比率などの情報公表項目も拡充されました。

同法に基づく「えるぼし認定」（厚生労働大臣による認定、1～3段階）を取得する企業が増加するとともに、「プラチナえるぼし」（最高水準）を目指す動きも広がっています。ただし、認定取得と実際の格差解消が必ずしも一致しないとの批判もあり、情報公表の実効的な活用方法が引き続き議論されています。GGIの経済参画スコア改善には、情報開示→格差分析→計画改善という連鎖が実質的に機能することが求められます。

政治分野男女共同参画推進法の効果と限界

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号、最終改正：令和3年）は、選挙における候補者の男女均等を「目指すべき目標」として設定した法律です。2021年改正では、政党に対してハラスメント防止策の策定・相談体制の整備が新たに加えられました。

2024年衆議院選挙では、女性候補者比率と当選者比率がともに過去最高を更新しました。ただし、法律が努力義務規定にとどまるため政党間の取り組みに大きな差があり、女性候補者を増やすための資金支援・公認候補の優遇といった実効的措置の必要性が指摘されています。諸外国で導入されているクオータ制（Quota System：候補者や議席に占める女性の割合を法律で定める制度）の導入是非は、日本でも引き続き政策議論の中心的論点です。

第6次男女共同参画基本計画との整合

内閣府が策定する男女共同参画基本計画は、GGIの改善に向けた国内政策の柱となっています。2025年に策定が予定されている第6次基本計画では、デジタル分野のジェンダーギャップ解消・賃金格差の実効的是正・政治分野の数値目標引き上げが主要課題として議論されています。

第5次計画（2020年策定）で設定された「2025年までに女性管理職30%」という目標の達成が困難であったことを踏まえ、第6次計画では実現可能な工程表の作成とEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の徹底が求められています。GGIの各サブ指数と国内統計の整合性を高めることで、より的確な政策設計が可能になると期待されています。

まとめ：GGIが示す日本の課題と展望

ジェンダーギャップ指数（GGI）は、各国の男女格差を「絶対水準」ではなく「相対的な格差の大きさ」で測る国際指標です。日本は教育・健康の両分野では世界上位水準を維持しながら、経済参画（特に管理職比率・賃金格差）と政治参画（国会議員・閣僚比率）で大幅に引き下げられる「ひょうたん型」の構造的課題を抱えています。

2024年調査での118位（146か国中）という順位は、前年の125位からは改善したものの、G7最下位・世界平均以下という状況に変わりはありません。女性活躍推進法の強化・産後パパ育休の創設・政治分野の女性議員比率向上など、近年の法制度整備は確実に進んでいますが、構造的な格差の解消には引き続き一定の時間を要するとみられています。

GGIはあくまでも複数の側面から男女格差を数値化する一つの指標です。指数の設計上の限界（アンペイドワークの非計測・インターセクショナリティの未反映等）を正確に理解した上で、政策立案・企業経営・市民参画の判断材料として活用することが、ジェンダー平等の実現に向けた第一歩になります。具体的な事案（職場での差別・ハラスメント等）については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。

公的相談窓口・参考情報

内閣府男女共同参画局：日本のGGIスコア・男女共同参画白書・基本計画の情報を掲載。gender.go.jp
女性の職業相談（ハローワーク・女性しごと応援テラス）：就業・キャリアに関する無料相談。厚生労働省所管
法テラス（日本司法支援センター）：賃金格差・職場差別等の無料法律相談。電話：0570-078374