令和8（2026）年3月13日、政府は第6次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。前身の第5次計画が2020年から2025年を主な射程に置いていたのに対し、第6次計画は2030年末を成果目標の基準年として設定しています。「2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合が30%程度となるよう目指す」という方針を引き継ぎつつ、各分野の具体的な数値目標が全面的に刷新されました。
しかし、目標が更新されたからといって、現実がただちに変わるわけではありません。政治・雇用・家庭・防災など多岐にわたる分野で、計画が示す現状値と成果目標の間にはどれほどの差があるのでしょうか。また、計画決定後に公表された最新統計では、その差はどう変化しているのでしょうか。
本記事では、第6次計画が掲げる主要な成果目標と、2026年時点で入手できる最新公表データを分野別に比較します。男性育休取得率・企業管理職の女性比率・上場企業役員・国会議員・審議会委員など、データで政策進捗を読み解きたい方、企業の人事担当者、自治体職員、研究者、学生の方にご活用いただける内容です。数値の根拠となった調査名と基準年度も必ずセットで示しているので、一次資料の確認にもお役立てください。
第6次男女共同参画基本計画の骨格｜閣議決定の経緯と法的根拠
策定の背景と第5次計画からの転換
男女共同参画社会基本法第13条（男女共同参画基本計画）は、政府に基本計画の策定を義務づけています。条文に改定周期の定めはありませんが、第1次（2000年）・第2次（2005年）・第3次（2010年）・第4次（2015年）・第5次（2020年）・第6次（2026年）と、これまでおおむね5年ごとに改定が行われてきました。
第6次計画は令和8（2026）年3月13日に閣議決定されました。第5次計画（令和2（2020）年12月25日閣議決定、令和5（2023）年12月26日一部変更）はすでに現行計画ではなく、2026年3月以降は第6次計画が現行です。成果目標の基準年はすべて2025年から2030年（令和12年）へ切り替わりました。
たとえば、民間企業における男性の育児休業取得率の目標は、第5次計画の「30%（2025年）」から「85%（2030年）」へと大幅に引き上げられました。他の管理職・役員・議員比率などの目標もすべて2030年目標に更新されています。
計画の射程と各分野の基本方向
第6次計画は、令和17（2035）年度末までの基本認識を示しつつ、令和12（2030）年度末を見通した施策の基本的方向を定めています。同法第13条第3項に基づいて閣議決定され、同条第4項に基づいて公表されました。
主要分野として、①政策・方針決定過程への参画、②雇用等における男女共同参画の推進、③科学技術・学術分野の男女共同参画、④地域・防災・環境における取り組み、⑤国際社会での女性地位向上、⑥子育て・介護等と仕事の両立、⑦健康分野、⑧困難な状況に置かれた女性への支援が位置づけられています。本記事では、確定データとの比較が可能な分野を中心に取り上げます。
政治・行政分野の目標と最新データ
国会議員の女性比率｜衆参それぞれの現状
第6次計画は、衆議院議員の候補者に占める女性の割合を、現状24.4%（2026年）から2030年に35%とする目標を掲げています。ただし、同目標には「政党の自律的行動を制約するものではない」との注記が付いた努力目標であり、法的な義務ではありません。また、対象は議員比率ではなく候補者比率である点に留意が必要です。
議員比率の実績としては、衆議院が令和8（2026）年2月18日現在で465人中68人・14.6%（内閣府「令和7年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ」、2026年3月更新）。参議院は令和8（2026）年6月21日現在で現在員247人中74人・30.0%（同調べ、2026年8月更新）となっています。衆議院の国際順位は184か国中145位（2026年1月現在・IPU を内閣府が整理、2026年8月）であり、主要先進国の中では低い水準です。
審議会等委員と地方議会の女性比率
国の審議会等委員の女性割合は42.0%（令和6（2024）年9月30日現在、1,881人中790人、内閣府調べ、2025年4月更新）で、第6次計画が定める成果目標レンジ「40%以上60%以下」を満たしています。行政諮問機関レベルでは、目標達成圏内にある分野といえます。
都道府県防災会議の委員の女性割合は23.3%（2024年・第6次計画記載値）で、2030年目標30%まで約7ポイントの上積みが必要です。地方議会では、都道府県議会の女性議員比率14.7%・市区町村議会18.8%（令和7（2025）年12月31日現在、総務省調べ・内閣府整理、2026年8月更新）となっています。
雇用・管理職・役員分野の目標と最新データ
企業管理職の女性割合｜調査の違いと数値の読み方
管理職の女性割合は、調査の手法・対象規模・役職区分の定義が異なる複数の統計から把握する必要があります。第6次計画の成果目標の基準値は、内閣府が賃金構造基本統計調査（100人以上企業）を集計した令和6（2024）年6月時点のデータです。
一方、厚生労働省が令和8（2026）年7月31日に公表した「令和7年度雇用均等基本調査」では、民間企業の課長相当職13.2%・係長相当職20.9%・部長相当職9.2%が示されています（いずれも令和7年度）。この値は計画の目標基準値（課長相当職15.9%・係長相当職24.4%・部長相当職9.8%）と調査が異なるため、単純な増減比較はできません。進捗を議論する際は、どの調査を基準にしているかの確認が不可欠です。
上場企業役員の女性割合｜東証プライムを起点とした目標
第6次計画は、東証プライム市場上場企業の役員（取締役・監査役・執行役員等）に占める女性割合を現状17.7%（令和7（2025）年7月31日現在・内閣府「参画状況調べ」、2026年7月更新）から2030年に30%とする目標を定めています。全上場企業では現状14.0%・目標20%です。
2030年目標の30%まで東証プライムで約12ポイント、全上場で約6ポイントの差があります。女性活躍推進法（第9条・第12条）に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定など、企業へのインセンティブ制度の活用が目標達成に向けた鍵とされています。
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育児・就労両立分野の目標と最新データ
男性育休取得率の急速な上昇と2030年目標
第6次計画が最も大きな目標引き上げを行った指標の一つが、男性の育児休業取得率です。計画に記載された現状値は40.5%（令和6（2024）年度・厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」）ですが、計画決定後の令和8（2026）年7月31日に公表された「令和7年度雇用均等基本調査」では50.9%（令和7年10月1日現在）へ上昇しています。直近3年の推移は2023年度30.1%→2024年度40.5%→2025年度50.9%と、年間10ポイント前後の増加が続いています。
2030年目標の85%まで現在値から約34ポイントの上積みが必要です。このペースが維持されれば目標に届く計算ですが、中小企業での取得遅れ・取得期間の短さ・職場文化の地域差という構造的課題は残っています。育児・介護休業法第9条の2～第9条の5に基づく出生時育児休業（産後パパ育休、2022年10月施行）の普及が取得率上昇の一因とされています。
女性の就業継続率と就業率の現状
第一子出産前後の女性の継続就業率は、第6次計画に記載された現状値が69.5%（2021年）で、2030年目標80%との差は10.5ポイントです。この値は計画策定時（2026年3月）時点のもので、より新しい公表値は内閣府男女共同参画局の公式サイト（https://www.gender.go.jp/）でご確認ください。
25～44歳の女性就業率は、計画の現状値83.6%（2025年・総務省「労働力調査」）から2030年に86%とする目標が設定されています。目標との差は2.4ポイントにとどまります。ただし、就業率の上昇と並行して正規雇用比率の差が生じており、25～29歳女性の正規雇用比率は62.8%（令和7（2025）年・総務省「労働力調査」、2026年8月）となっています。就業率が上昇しても処遇格差が残る「L字カーブ」の課題は、就業率の指標とは別に検討が必要です。
現代的論点｜2026年時点の到達点
2007年以降の主な法改正・新法
第6次計画の対象分野で関連する制度は、2007年以降に大きく進展しました。主な経緯は以下のとおりです。
- 2015年：女性活躍推進法成立。一般事業主による行動計画策定・情報公表の仕組みが整えられました。
- 2022年4月：女性活躍推進法の適用拡大。行動計画の策定・届出義務と情報公表義務が、常時雇用100人超の企業へ拡大しました（令和元年法律第24号による改正、女性活躍推進法第8条第1項・第20条）。
- 2022年10月：出生時育児休業（産後パパ育休）施行。育児・介護休業法第9条の2～第9条の5に基づき、出生直後8週間内に4週間以内の休業が新たに設けられました。
- 2026年4月：女性活躍推進法の改正施行。常時雇用100人超の企業に対し、男女の賃金の差異と女性管理職比率の公表義務が追加されました（令和7年法律第63号、同法第20条第1項）。経過措置（附則第6条）があり、実際の公表義務は2026年4月1日以後に終了する事業年度の翌事業年度から生じます。
- 2026年4月：男女共同参画社会基本法に第10条の2・第18条の2・第18条の3が追加。独立行政法人男女共同参画機構の役割（第10条の2）・人材の確保等（第18条の2）・調査研究（第18条の3）が新設されました（令和7年法律第80号）。
議論の現在地
第6次計画は各分野で高い数値目標を掲げていますが、目標の性格をめぐる議論は続いています。計画の目標には法的拘束力を持つものと、「政党の自律的行動を制約するものではない」との留保が付く努力目標が混在しており、達成の責任主体が曖昧とする指摘があります。
「2020年代の可能な限り早期に30%程度」という指導的地位目標については、「30%程度」という表現の曖昧さを指摘する声と、現実的な段階目標として評価する見方の双方があります。数値の達成自体が目的化することへの懸念も示されており、質的な変化（多様な視点の政策への反映）をどう評価するかという論点も残されています。
一方で、国際的に見ると日本の到達点は依然として低い水準です。世界経済フォーラムが2025年6月12日に発表したジェンダー・ギャップ指数（GGGR2025）では、日本の総合順位は148か国中118位（スコア0.666）で、経済参画112位（0.613）・政治参画125位（0.085）に課題が集中しています（内閣府「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」、2026年8月）。148か国平均スコア0.688を日本は下回っており、1位のアイスランド（0.926）との差は0.26ポイントあります。
残された課題
データを分析すると、分野によって目標達成の難易度に大きな差があります。国の審議会等委員（42.0%・目標レンジ内達成）は先行している一方、衆議院女性議員候補者比率（24.4%→目標35%）・東証プライム役員の女性割合（17.7%→目標30%）・企業管理職の女性割合などは乖離が大きい状況です。
目標達成を難しくしている構造的要因として、長時間労働慣行・育休後のキャリア断絶・管理職登用機会の偏在が指摘されています。L字カーブ問題のほか、男女間賃金格差（男性所定内給与を100とした女性の値76.6・令和7（2025）年6月分・厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、2026年3月24日公表）が管理職比率や役員比率の格差の遠因となっている面もあります。
成果目標と2026年現状値の比較一覧
主要指標の分野横断比較表
以下の表は、第6次計画に記載された成果目標と、計画決定後に入手できる最新公表値を対照したものです。「計画記載の現状値」欄は2026年3月13日の閣議決定時に計画本体に記載された値であり、「最新公表値」はそれ以降に公表されたデータです。
| 指標 | 計画記載の現状値（調査時点） | 2030年成果目標 | 最新公表値（時点・調査） |
|---|---|---|---|
| 男性育児休業取得率（民間企業） | 40.5%（2024年度） | 85% | 50.9%（令和7年度・雇用均等基本調査・2026-07-31公表） |
| 第一子出産前後の女性の継続就業率 | 69.5%（2021年） | 80% | —（内閣府公式サイトで最新値を確認） |
| 25-44歳の女性の就業率 | 83.6%（2025年） | 86% | 83.6%（2025年・総務省「労働力調査」） |
| 民間企業 係長相当職の女性割合 | 24.4%（2024年・賃金構造基本統計調査） | 33% | 20.9%（令和7年度・雇用均等基本調査）※調査が異なる |
| 民間企業 課長相当職の女性割合 | 15.9%（2024年・賃金構造基本統計調査） | 24% | 13.2%（令和7年度・雇用均等基本調査）※調査が異なる |
| 民間企業 部長相当職の女性割合 | 9.8%（2024年・賃金構造基本統計調査） | 15% | 9.2%（令和7年度・雇用均等基本調査）※調査が異なる |
| 東証プライム上場企業役員の女性割合 | 17.7%（2025年7月31日現在） | 30% | 17.7%（令和7年7月31日現在・内閣府「参画状況調べ」・2026-07更新） |
| 全上場企業役員の女性割合 | 14.0%（2025年7月31日現在） | 20% | 14.0%（令和7年7月31日現在・同上） |
| 衆議院議員の候補者に占める女性割合 | 24.4%（2026年） | 35%（努力目標） | 24.4%（2026年・内閣府「参画状況調べ」） |
| 国の審議会等委員の女性割合 | 42.0%（2024年9月30日現在） | 40%以上60%以下 | 42.0%（令和6年9月30日現在・内閣府調べ・2025-04更新） |
| 都道府県防災会議 委員の女性割合 | 23.3%（2024年） | 30% | 23.3%（2024年・第6次計画記載値） |
「※調査が異なる」と注記した管理職指標は、計画の目標基準値と最新公表値が別の統計調査に基づいているため、直接の増減比較はできません。統計の定義・対象規模については、e-Gov法令検索および厚生労働省・内閣府の一次資料でご確認ください。
国際比較で見る日本の位置づけ
国内の数値を国際的な文脈に置くと、目標達成の意義がより明確になります。GGGR2025では日本の総合スコアは0.666（118位）で、148か国平均0.688を下回っています。教育（66位・0.994）と健康（50位・0.973）では平均を上回っていますが、経済参画（112位・0.613）と政治参画（125位・0.085）が大幅な押し下げ要因となっています。
経済参画・政治参画の低さは、第6次計画の主要目標（管理職・役員・候補者比率）と直結しており、この分野での改善が全体順位の押し上げに直結します。首位アイスランドのスコアは0.926であり、日本との差は0.26ポイントあります。
企業・自治体がデータを活用する場面
第6次計画の数値目標は、企業の人事戦略や自治体の施策立案の参照基準として活用できます。女性活躍推進法第20条第1項は常時雇用100人超の企業に男女の賃金差異と女性管理職比率の公表を義務づけており（2026年4月1日施行・令和7年法律第63号）、自社データと計画の目標値を対照する機会が生まれています。
計画の成果目標と現状値を継続的に追う場合は、内閣府が毎年公表する「女性の政策・方針決定参画状況調べ」と、男女共同参画社会基本法第12条（年次報告等）に根拠を置く「男女共同参画白書」（毎年7月頃公表）が主要な一次資料です。厚生労働省の「雇用均等基本調査」は毎年7月下旬、賃金構造基本統計調査は毎年3月下旬に公表されます。
まとめと公的相談窓口
目標達成に向けた現状の整理
第6次男女共同参画基本計画（令和8（2026）年3月13日閣議決定）は、2030年を成果目標の基準年として各分野の数値を刷新しました。計画決定後の最新データを見ると、男性育休取得率（50.9%・令和7年度）は計画の現状値（40.5%・2024年度）から大幅に上昇した一方、企業管理職や上場企業役員の女性割合は目標まで依然として大きな差があります。
複数の指標を比較する際は、調査の定義と基準年度のセットを確認することが重要です。管理職比率のように計画の目標基準値と最新値が異なる調査から来ている場合は、同じ物差しで測っていない点を踏まえて読む必要があります。目標達成の進捗は毎年の調査公表を通じて検証していく必要があります。
公的相談窓口・データ参照先
第6次計画の内容や男女共同参画政策全般については、内閣府男女共同参画局（https://www.gender.go.jp/）が所管機関です。企業の女性活躍推進に関する相談は、各都道府県の労働局雇用環境・均等部（室）が窓口となります。
DV・ハラスメント被害や生活上の困難がある場合は、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- DV相談ナビ（#8008）: 最寄りの配偶者暴力相談支援センターへ自動転送されます。
- 女性の人権ホットライン（0570-070-810）: 法務省所管。DV・ハラスメント等の人権相談。
- 法テラス（0570-078374）: 法的問題全般の情報提供・弁護士紹介。収入要件を満たす場合は無料法律相談も利用できます。
具体的な法律問題については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 第6次男女共同参画基本計画はいつ閣議決定されましたか？
令和8（2026）年3月13日に閣議決定されました。男女共同参画社会基本法第13条が法的根拠です。第5次計画（2020年12月25日閣議決定）はすでに現行計画ではなく、成果目標の基準年はすべて2030年に切り替わっています。
Q2. 男性の育児休業取得率の2030年目標と現状はどのくらい差がありますか？
第6次計画の2030年目標は85%です。計画に記載された現状値は40.5%（2024年度）ですが、計画決定後に公表された令和7年度雇用均等基本調査（2026年7月31日公表）では50.9%に上昇しており、目標まで約34ポイントの差があります。近年は年間10ポイント前後の増加が続いています。
Q3. 国の審議会等委員の女性割合の目標はすでに達成されていますか？
第6次計画が定める目標レンジ「40%以上60%以下」に対して、令和6（2024）年9月30日現在の値は42.0%（内閣府調べ）であり、目標レンジ内にあります。ただし、企業管理職・国会議員候補者など他の分野は目標との乖離が大きく、分野によって進捗状況は大きく異なります。
Q4. 管理職の女性割合のデータを読む際に注意すべきことは？
管理職比率は複数の統計（雇用均等基本調査・賃金構造基本統計調査等）が異なる定義・対象規模で公表されています。第6次計画の目標基準値（賃金構造基本統計調査ベース）と最新の雇用均等基本調査の値は調査が異なるため、直接の増減比較はできません。どの調査の値かを確認してから読むことが大切です。
Q5. 衆議院の女性議員比率の現状と目標はどうなっていますか？
令和8（2026）年2月18日現在の衆議院女性議員比率は14.6%（465人中68人）、国際順位は184か国中145位（2026年1月現在）です。第6次計画の目標は「衆議院議員の候補者に占める女性割合」を2030年に35%とする努力目標であり、議員比率の目標ではない点に留意が必要です。
Q6. 「202030（にーまるにーまるさんまる）」目標と第6次計画の関係は？
「202030」は2003年以来の政府方針に由来する言葉です。第6次計画では「社会のあらゆる分野において、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度となるよう目指す」とされています。2030年代については「30%を通過点として指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会」を目指すとされており、こちらは数値目標ではありません。
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