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インターセクショナリティとは|複合差別の概念・事例と男女共同参画政策への影響【2026年版】

「差別をなくすために法律がある。なのになぜ、あの人の困難は制度でカバーされないのだろう」——そう感じたことはないでしょうか。性別を理由にした不利益への対処法は少しずつ整備されてきました。しかし、外国籍の女性が職場でハラスメントを受けた場合、障害のある性的マイノリティが行政支援にアクセスしにくい場合、あるいは育児中の非正規女性労働者が賃金格差と子育て負担を同時に担う場合——これらは「性差別か、国籍差別か」「障害差別か、性差別か」という二項対立では語りきれません。こうした複合的な不平等を分析する枠組みが「インターセクショナリティ(交差性)」です。本記事では、インターセクショナリティの定義・起源から日本の法制度との接点、2026年時点の政策的課題まで、具体例を交えながら解説します。企業の人事担当者、自治体の男女共同参画推進員、法学を学ぶ学生など、ジェンダー平等を考えるすべての方を対象としています。

インターセクショナリティとは|複合差別の概念・事例と男女共同参画政策への影響【2026年版】 - 解説

目次

インターセクショナリティとは何か

概念の定義と起源

インターセクショナリティ(英: intersectionality)は、「交差性」とも訳されます。1989年にアメリカの法学者・フェミニスト理論家であるキンバリー・クレンショー(Kimberlé Crenshaw)が法的分析の文脈で提起した概念です。クレンショーは、アフリカ系アメリカ人女性が職場で受ける差別が、「人種差別」と「性差別」のどちらか一方だけでは説明できないことを示しました。人種差別の訴訟は「黒人男性」を基準として組み立てられ、性差別の訴訟は「白人女性」を基準に構築されていたため、黒人女性は二つの枠組みのどちらからも取りこぼされやすかったという問題意識が出発点となっています。

インターセクショナリティの核心は、「複数の社会的属性が単純に足し算されるのではなく、交差することで質的に異なる抑圧が生まれる」という点にあります。性別・人種・民族・障害の有無・性的指向・ジェンダーアイデンティティ(社会的・文化的な性自認)・年齢・社会階層・国籍などが絡み合い、どの単一軸の分析にも収まらない独自の経験と困難が生じるとされます。

「交差性」が示す複合差別のしくみ

比喩として、交差点の交通事故がよく用いられます。南北の道路と東西の道路が交わる交差点で事故が起きた場合、「南北の車だけが原因」「東西の車だけが原因」と特定することは難しい。同様に、複数の属性が交差する当事者への差別も、単一の原因に還元することが構造的に困難です。

例えば、外国籍の女性が日本の職場でハラスメントを受けたとき、被害の構造には「国籍・民族による偏見」と「性別による偏見」が複合して作用している場合があります。どちらかだけを取り出しても、当事者が置かれた状況の全体像は見えてきません。インターセクショナリティという枠組みは、こうした複合的な実態を可視化するための分析ツールです。

アイデンティティの複数性と差別の重なり

社会的属性は誰もが複数持っています。「女性であり、障害者であり、育児中の非正規労働者である」という立場は、女性差別・障害者差別・非正規雇用差別のそれぞれとは別の、特有の困難を生み出しうるとされます。

インターセクショナリティの視点は、同じカテゴリ(例: 「女性」)の内部にある多様性も照らし出します。「女性の賃金格差」という課題も、正規雇用の女性、非正規雇用の女性、外国籍の女性、障害のある女性では、その深刻度も必要な支援の中身も異なります。一律の政策対応だけでは取りこぼしが生じやすいという問題提起が、インターセクショナリティ論の実践的な意義です。

日本社会における複合差別の具体例

職場での複合差別

日本の職場において、複合的な不平等は複数の局面で指摘されています。例えば、外国にルーツを持つ女性労働者の場合、日本語でのコミュニケーションの難しさと、女性に対する固定的な役割期待が重なり、昇進機会が限られやすいという実態が研究者から報告されています。また、トランスジェンダーの方が職場で被るハラスメントは、性別に基づくものと性自認に基づくものが複合して発生する場合があります。

障害のある女性の就労環境も、複合差別が顕在化しやすい領域です。障害者雇用と男女雇用機会均等の両方が関わる案件では、「どちらの窓口に相談すればよいか」が不明確になりやすく、支援の狭間が生まれることがあります。複合的な困難への対応は、個別法の縦割り構造が壁になりうる場面の典型例です。

制度の狭間に落ちやすいグループ

日本の社会保障・支援制度の多くは、特定の属性(女性、障害者、外国籍者など)を対象とした縦割り構造になっています。複数の困難を抱える当事者が複数の制度を横断的に活用しなければならない場合、手続きの複雑さや情報へのアクセス格差が、さらなる不利益につながる可能性があります。

性的マイノリティ(LGBTQ+)で、かつ障害のある方や高齢者が必要な福祉サービスを受けにくい状況も、同様の構造から生まれています。DV被害を受けた外国籍女性が、在留資格の問題を抱えながら保護命令の申立てや一時保護所の利用を検討する場面でも、複数の制度が交錯します。

当事者が直面する見えにくい壁

複合差別の難しさの一つは、「見えにくさ」にあります。単一属性の差別と比べ、複合的な困難は統計に現れにくく、支援者も問題の全体像を把握しづらい場合があります。当事者自身も「これは性差別なのか、それとも別の何かか」と判断に迷い、声を上げる手がかりを見つけにくいことがあります。

アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)が複数の属性について同時に働く場面では、差別を受けた側もした側も問題に気づきにくくなります。ジェンダー平等を推進する職場研修でも、複合差別の視点を取り入れることで、より実態に即した理解が促されるとされています。

法制度からみたインターセクショナリティ

一軸型アプローチの限界

日本の差別禁止法制は、大まかに「性差別は男女雇用機会均等法」「障害差別は障害者差別解消法」「ヘイトスピーチはヘイトスピーチ解消法」のように、属性ごとに個別法が整備されてきました。この一軸型アプローチには、特定の差別を対象に深く掘り下げられるという強みがある一方で、複数の属性が絡み合う複合的な差別には対応しきれない場合があるという課題が指摘されています。

包括的な差別禁止法を持つ国や地域(例: カナダ人権法、EUの平等指令)では、複数の属性を一本の法律で保護する設計もありますが、日本では2026年時点で一般的な差別禁止法は成立していません。

男女共同参画社会基本法との接点

男女共同参画社会基本法は、第2条第1号で「男女共同参画社会の形成」を定義し、第3条(男女の人権の尊重)を基本理念として掲げています。同法が対象とする「性別による差別的取扱い」は女性・男性を問わず適用されますが、法の構造として「性別」という単一軸に基づいています。

一方で、同法第7条(国際的協調)は、国際的な規範との整合性を求めており、インターセクショナリティへの配慮が国際標準として定着していくにつれ、基本法の解釈や施策の展開にも影響を与える可能性があります。第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日閣議決定)でも、多様な困難を抱える女性への複合的課題への対応が施策の一つとして示されています。最新の条文はe-Gov法令検索でご確認ください。

LGBT理解増進法と複合差別

LGBT理解増進法(令和5年法律第68号、2023年6月23日公布・施行)は、性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性への理解増進を目的としています。同法第2条第1項は性的指向を、第2条第2項はジェンダーアイデンティティを定義しています。

同法は「理解増進」を目的とした理念法であり、直接の差別禁止や罰則規定は設けられていません。そのため、性的マイノリティが複合的な差別を受けた場合の法的救済には、男女雇用機会均等法・障害者差別解消法・ハラスメント防止関連法令など複数の法令を組み合わせて対応を検討する必要があります。具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。

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LGBTを読みとく ─クィア・スタディーズ入門 (ちくま新書)

一軸型とインターセクショナリティ・アプローチの比較

比較項目 単一軸アプローチ インターセクショナリティ・アプローチ
差別の捉え方 性別・人種など単一の属性を個別に分析 複数の属性の組み合わせが生む独自の不平等を分析
政策の対象 「女性」「外国籍者」など属性別カテゴリ 属性の交差により生じる具体的な困難への対応
統計の取り方 性別別・国籍別など単一変数で集計 複数変数の組み合わせでグループを特定
強み 対象属性への深い分析が可能 見落とされがちな複合的困難を可視化できる
課題 同一カテゴリ内の多様性を見落としやすい データ収集・政策設計の複雑さが増す

国際的展開と日本の現状

CEDAWと北京行動綱領での位置づけ

女性差別撤廃条約(CEDAW)の委員会(CEDAW委員会)は、複合差別(compound discrimination)および交差的差別(intersectional discrimination)への対処を締約国に求める一般的勧告を複数発出しています。同委員会は日本に対する定期審査でも、外国籍女性・障害のある女性・性的マイノリティなど複数の脆弱性を持つグループへの対応強化を繰り返し求めてきました。

1995年の北京行動綱領は、女性の地位向上に向けた12の重点分野を定め、貧困・教育・健康・暴力・経済・権力構造への参画などが互いに連動することを示しました。これらの分野が複合的に作用するという認識は、インターセクショナリティの観点と整合しています。

SDGs目標5とインターセクショナリティ

持続可能な開発目標(SDGs)の目標5「ジェンダー平等を達成し、すべての女性・少女のエンパワーメントを図る」は、インターセクショナリティの視点を前提としています。「すべての女性・少女」という表現は属性の多様性を包括することを意図しており、特定の女性グループだけを念頭に置いたアプローチでは目標の達成が困難であることが国際社会で認識されています。

日本のGGI(ジェンダーギャップ指数)は118位(148か国中、スコア0.666、GGGR2025・2025年6月12日発表)と主要先進国の中では低位にあります。この数字は総合的なジェンダーギャップを示すものですが、女性の中でもさらに不利な立場に置かれているグループ(外国籍・障害・性的マイノリティなど)の実態は、指標の数値に必ずしも十分に反映されない場合があります。

現代的論点|2026年時点の到達点

2007年以降の主な法改正・新法

インターセクショナリティと関連する法整備として、2007年以降に以下のような動きがありました。

  • LGBT理解増進法の成立(2023年6月): 性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する理解増進を目的として成立。性的マイノリティが抱える複合的困難の可視化に関わる法的根拠が初めて設けられました。
  • DV防止法の改正(2024年): 発令原因の脅迫が「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨の脅迫」に拡大され、被害要件も「生命又は心身に重大な危害」に拡大されました。外国籍被害者など多様な当事者への支援にも関わる改正です。
  • 第6次男女共同参画基本計画の策定(2026年3月): 令和8年3月13日に閣議決定された現行計画では、多様な困難を抱える女性への支援として、複合的課題への対応が施策の柱の一つとして示されています。

議論の現在地

インターセクショナリティの概念については、政策立案の場での活用を支持する立場と、概念の複雑さが政策の明確化を妨げるとする立場の両方があります。

支持する立場からは、「同じ女性という属性でも、外国籍・障害・性的マイノリティという条件が加わると不平等の深刻度が大きく異なる。一律の対応では支援が届かない人が生まれる」という論点が示されています。政府の報告書でも、特定属性を持つ女性グループの困難に言及する記述が増えており、行政の文書にインターセクショナリティの視点が徐々に取り込まれています。

慎重な立場からは、「交差する属性が増えるほど政策ターゲットが細分化され、統計的に十分なサンプルを確保した分析が困難になる」「政策の対象を広げると優先順位が不明確になる」などの指摘があります。どちらの立場も、複合的困難が存在すること自体は否定しておらず、対応の手法や優先順位をめぐる議論が続いています。

残された課題

日本における主な課題として、以下の点が指摘されています。

第一に、統計の限界です。性別×障害×国籍×性的指向といった複数属性を掛け合わせた公的統計は、現時点では限られています。実態把握に不可欠なデータ基盤の整備が遅れており、EBPM(証拠に基づく政策立案)の観点から課題となっています。

第二に、包括的差別禁止規定の不在です。現在の日本の法体系は属性別の個別法が並立する構造であり、複数の属性にまたがる複合差別を一体的に救済する法的仕組みが十分ではないとされています。

第三に、支援現場における連携不足です。DV相談・障害福祉・入管関係・LGBTQ+支援など複数の分野にまたがるケースでは、担当機関や窓口の間で情報共有や連携が進みにくい場合があります。複合的困難を抱える当事者が「たらい回し」にならないよう、支援体制の横断的な連携が求められています。

政策・職場・地域での実践

政策立案への活用

インターセクショナリティの視点を政策立案に取り入れることは、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念と整合します。具体的には、アンケート調査や統計の設計段階から複数の属性を掛け合わせた分析を組み込む、審議会の委員構成に多様な属性の当事者を含める、という方法が各地で試みられています。

自治体の男女共同参画計画策定においても、「女性」を均質なグループとして捉えるのではなく、地域内に存在する多様な属性の組み合わせに配慮した施策を検討することが、より実効的な計画につながるとされています。

職場での取り組み

企業のDE&I(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)推進においても、インターセクショナリティの考え方は重要な視角として取り上げられています。採用・育成・昇進の各段階で「複数の属性が交差したときに不利が生じていないか」を検証することが、より公平な職場環境の実現につながるとされています。

ハラスメント防止研修や人事制度の設計にインターセクショナリティの視点を加えることで、これまで見えにくかった複合差別のリスクを組織として把握しやすくなります。特定の属性に絞った研修だけでは見落とされがちな問題が、複合的な視点を加えることで顕在化する場合があります。

相談窓口

複合的な困難を抱える方が利用できる公的相談窓口を紹介します。

  • DV相談+: 電話 0120-279-889(24時間・無料)。外国語対応も一部あります。外国籍の方のDV被害相談も受け付けています。
  • 性犯罪被害者相談電話(#8103): 「ハートさん」の番号で各都道府県警察の相談窓口に接続します。
  • 法テラス(日本司法支援センター): 電話 0570-078374。弁護士費用の立替制度(審査あり)があります。外国語対応もあります。複合的な法的問題への窓口として活用できます。
  • よりそいホットライン: 電話 0120-279-338(24時間・無料)。性的マイノリティ専用ダイヤルも設けられており、複合的な困難の初期相談に活用できます。

まとめ

インターセクショナリティ(交差性)は、性別・人種・障害・性的指向など複数の社会的属性が交差することで生まれる独自の不平等と差別を分析する概念です。1989年にキンバリー・クレンショーが提起して以来、CEDAW委員会・北京行動綱領・SDGsなど国際的な人権規範でも参照されてきました。

日本では、男女共同参画社会基本法・LGBT理解増進法・障害者差別解消法などが個別に整備されていますが、複数の属性にまたがる複合的な差別に一体的に対処する法的枠組みは発展途上にあります。統計基盤の整備、包括的な差別禁止規定をめぐる議論、支援機関の横断的連携は、今後の制度的発展が注目される分野です。具体的な困難を抱えている場合は、上記の相談窓口や弁護士など専門家への相談をご検討ください。

よくある質問

インターセクショナリティとは何を指す言葉ですか?

インターセクショナリティ(交差性)とは、性別・人種・民族・障害の有無・性的指向・年齢など複数の社会的属性が「交差」することで、単一の属性だけでは説明できない独自の差別や不平等が生まれるという考え方です。1989年にアメリカの法学者キンバリー・クレンショーが提起した概念で、現在は国際的な人権・ジェンダー平等政策でも参照されています。

日本の法律にインターセクショナリティの概念は取り入れられていますか?

個別法として性差別・障害差別・ヘイトスピーチ禁止など属性ごとの法令が整備されています。複数属性の交差による複合差別を一体的に禁止する包括的な差別禁止法は、2026年時点では成立していません。第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日閣議決定)などの政府文書では、多様な背景を持つ女性への複合的課題への言及が盛り込まれています。

複合差別を受けたとき、どこに相談できますか?

DV・性暴力の場合はDV相談+(0120-279-889)や#8103(性犯罪被害者相談電話)が利用できます。外国籍の方には外国語対応窓口もあります。法的な問題全般は法テラス(0570-078374)に相談できます。性的マイノリティ関連の悩みにはよりそいホットライン(0120-279-338)も活用できます。具体的な法律判断については弁護士など専門家へのご相談をお勧めします。

職場でインターセクショナリティの視点を活かすにはどうすればよいですか?

採用・育成・昇進の各段階で、性別だけでなく国籍・障害・性的指向など複数の属性が交差したときに不利益が生じていないかを確認することが出発点となります。ハラスメント研修にインターセクショナリティの概念を組み込む、多様な属性の従業員が参加できる相談窓口を整備するなどの取り組みが、国内外の企業で実践されています。

インターセクショナリティとDE&Iはどのような関係にありますか?

DE&I(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)は、多様な属性を持つ人々が公平に活躍できる環境づくりを目指す概念・取り組みです。インターセクショナリティはDE&Iの理論的根拠の一つとして位置づけられており、「複数の属性が交差した場合に固有の不利が生まれる」という視点が、より実態に即した公平性の確保につながるとされています。DE&Iの取り組みにインターセクショナリティの視点を加えることで、同一属性内の多様性を見落とさない実践が可能になります。

インターセクショナリティとは|複合差別の概念・事例と男女共同参画政策への影響【2026年版】 - まとめ

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