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ジェンダー不平等指数(GII)・ジェンダー開発指数(GDI)とは|WEFのGGIと比較して読む日本のジェンダー格差統計【2026年版】

「日本はジェンダーギャップ指数(GGI)で148か国中118位」——世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表するこのランキングは、国内でも広く報道されるようになりました。しかし、国際社会でジェンダー格差を測る指標はWEFのGGIだけではありません。国連開発計画(UNDP)は、保健・政治参画・労働市場の3側面から不平等を数値化する「ジェンダー不平等指数(GII:Gender Inequality Index)」と、人間開発の男女格差を測る「ジェンダー開発指数(GDI:Gender Development Index)」を毎年公表しています。3つの指標はそれぞれ異なる問いに答えており、どれか1つだけを見ていては気づけないことがあります。本記事では、GII・GDIの定義・計算方法・読み方を丁寧に解説するとともに、WEFのGGIとどのような違いがあるかを比較します。政策担当者・企業の人事担当者・大学生・自治体職員など、日本のジェンダー平等の現状をデータで把握したいすべての方にご参照ください。3つの指標を横断的に理解することで、日本特有の構造的な強みと課題が多角的に浮かび上がります。

ジェンダー不平等指数(GII)・ジェンダー開発指数(GDI)とは|WEFのGGIと比較して読む日本のジェンダー格差統計【2026年版】 - 解説

目次

ジェンダー不平等指数(GII)とは何か|UNDPが測る3つの側面

GIIの定義と3つの測定領域

ジェンダー不平等指数(GII:Gender Inequality Index)は、国連開発計画(UNDP)が2010年以降の人間開発報告書(Human Development Report)で公表している複合指標です。「女性の不利益(disadvantage)が人間開発にどれだけの損失をもたらしているか」を測ることを目的とし、0(完全平等)から1(最大不平等)のスコアで表します。スコアが高いほど不平等が大きく、その国の人間開発に生じている損失が大きいことを意味します。

GIIは次の3つの領域から構成されています。第1の領域は「リプロダクティブ・ヘルス(保健)」です。母体死亡率(出産10万件あたりの女性死亡数)と、10代の女性(15~19歳)の出産率(出生1,000人あたり)という2つの指標を用います。どちらも数値が小さいほど良好な状態を示します。第2の領域は「エンパワーメント」です。国会・議会に占める女性の議席割合と、25歳以上の女性・男性それぞれの中等・高等教育修了率の差を指標として用います。政治代表性と教育達成水準を通じて、意思決定への参画度を測ります。第3の領域は「労働市場」です。15歳以上の女性・男性それぞれの労働参加率(就業または求職中の人口比率)を比較します。経済活動への参加格差を測る指標です。

GIIの読み方と活用上の注意点

GIIのスコアは「0」に近いほど男女が等しい状態、「1」に近いほど女性が著しく不利な状態を示します。高所得国では一般的にスコアが低くなる傾向があります。ただし、GIIは女性が「不利益を受けている側面」に絞って構成されており、男性が置かれる困難や男性育休取得率のような指標は測定対象に含まれていません。また、経済的な賃金格差や管理職比率などは直接反映されていないため、GGI(WEF)と相互補完的に参照することが推奨されます。最新のGII値はUNDPの人間開発報告書(https://hdr.undp.org/)でご確認ください。

GIIが特に重視するリプロダクティブ・ヘルスとは

リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)は、GIIの測定領域の中でも特徴的な指標です。母体死亡率は妊娠・出産に関する医療環境の整備水準を反映し、10代出産率は若年女性の教育機会や性教育の普及状況を示します。高所得国ではどちらも低水準に抑えられることが多く、日本もこの点では良好な評価を受けやすい構造があります。一方で、エンパワーメント領域(政治参画・教育)と労働市場参加率においては、高所得国間でも大きな差が生じており、そこが各国の比較ポイントになります。

ジェンダー開発指数(GDI)とは何か|人間開発の男女格差を測る

GDIの定義と計算方法

ジェンダー開発指数(GDI:Gender Development Index)は、人間開発指数(HDI:Human Development Index)を男女別に算出し、その比率を示すものです。HDIは「平均寿命(健康な生活)」「教育(就学年数と期待就学年数)」「一人当たり国民総所得(GNI)(所得)」の3次元を組み合わせた指標で、UNDPが毎年公表しています。GDIは「女性のHDI÷男性のHDI」で計算され、1.0に近いほど男女の開発格差が小さいことを示します。1.0を大きく下回ると女性が男性より人間開発の面で遅れをとっていることを示し、逆に1.0を大きく上回ると女性の人間開発が男性を上回っていることを意味します。

GDIのグループ分類と日本の位置づけ

UNDPはGDIのスコアに基づき、各国を5つのグループに分類しています。グループ1は高い平等性(GDI0.980以上)、グループ2は中高(0.960~0.980未満)、グループ3は中(0.940~0.960未満)、グループ4は中低(0.900~0.940未満)、グループ5は低い平等性(0.900未満)とされます。日本がどのグループに位置するかは、UNDPの最新の人間開発報告書でご確認いただけます(https://hdr.undp.org/)。GDIは所得指標において男女の就業率・賃金差・労働時間を間接的に反映するため、日本のように賃金格差が大きい国では特に着目すべき側面があります。男女間賃金格差(男性=100に対し女性76.6・令和7年6月分・厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」2026年3月24日公表)のような格差は、GDIの所得次元に影響します。

GGI・GII・GDIの比較|3つの指標が測るものの違い

3指標の概要比較表

指標名 発行機関 測定の目的 主な測定領域 スコアの読み方
GGI(ジェンダー・ギャップ指数) WEF(世界経済フォーラム) 4分野での男女格差の大きさを測る 経済参画・教育・健康・政治参画 0=最大格差/1=完全平等
GII(ジェンダー不平等指数) UNDP(国連開発計画) 女性の不利益による人間開発損失を測る リプロダクティブ・ヘルス/エンパワーメント/労働市場参加率 0=完全平等/1=最大不平等
GDI(ジェンダー開発指数) UNDP(国連開発計画) 人間開発(HDI)の男女間格差を測る 平均寿命・教育・所得(男女別HDIの比率) 1.0=格差なし。1.0未満=女性不利

なぜ3つの指標が並存するのか

3指標は測定の設計思想が異なるため、同じ国を評価しても異なる強みと弱みが浮かび上がります。GGIは「現在ある格差の大きさ(Gap)」を4分野で等しく加重平均して測ります。これに対してGIIは「不平等の結果として人間開発に生じた損失」に着目し、特にリプロダクティブ・ヘルスを重視します。GDIはさらに別の角度から、男女それぞれが享受できる人間開発水準そのものを比較します。指標ごとに「何を問うているか」が異なるため、政策課題を多角的に把握するには3指標を相互補完的に用いることが有効です。

日本の場合、GGI(Global Gender Gap Report 2025・2025年6月12日発表)では総合118位・スコア0.666(出典:内閣府「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」p.23・2026年8月)という結果です。分野別では教育66位(スコア0.994)・健康50位(スコア0.973)は世界平均(148か国平均0.688)に近い水準ですが、経済参画112位(スコア0.613)・政治参画125位(スコア0.085)が大きく順位を押し下げています。1位のアイスランドは総合スコア0.926です。この構造はGII・GDIの測定結果にも影響を及ぼしており、次の節で詳しく見ていきます。

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政治分野の参画統計を政治学の視点から深く理解するための参考文献として、こちらの書籍が挙げられます。

女性のいない民主主義 (岩波新書 新赤版 1794)

GGI確認済みデータから読む日本の現状

政治参画領域:3指標に共通する最大の課題

GGIの政治参画スコア(0.085・125位)は4分野の中で最も低い値です。この背景にある具体的なデータとして、衆議院の女性議員比率があります。令和8(2026)年2月18日現在、衆議院の女性議員数は465人中68人で比率は14.6%です(内閣府「令和7年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ」2026年3月更新)。国際議会連合(IPU)のデータでは、日本の衆議院女性比率は184か国中145位(15.5%、2026年1月現在)に位置づけられています。参議院は状況が異なり、令和8年6月21日現在の女性議員比率は30.0%(現在員247人中74人)です。地方議会は都道府県議会14.7%・市区町村議会18.8%(令和7年12月31日現在、総務省調べ・内閣府整理・2026年8月)にとどまっています。

一方、国の審議会等委員は42.0%(令和6年9月30日現在・1,881人中790人・内閣府調べ・2025年4月更新)に達しており、行政の諮問機関では一定の水準に達しつつあります。GIIの「エンパワーメント」指標は議席割合を測定対象に含むため、衆議院での低い女性比率が日本のGIIスコアに影響する主要因の一つとなっています。

経済参画領域:就業率は上がってもL字カーブが課題

GGIの経済参画スコアは112位(スコア0.613)です。総務省「労働力調査」によれば、令和7(2025)年の25~29歳女性の就業率は87.4%でピークに達し、かつてのM字カーブ(育児期に大きく落ち込む形)は大幅に改善しています。第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日 閣議決定)が示す成果目標においても、25~44歳の女性就業率は83.6%(2025年)から86%(2030年)への改善を目指しています。

一方で課題として浮上しているのが「L字カーブ問題」です。25~29歳では62.8%に達する女性の正規雇用比率(同調査・令和7年2025年・2026年8月)が、30代以降に下降するL字型の推移を示します。男女間賃金格差は男性=100に対し女性が76.6(令和7年6月分・厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」2026年3月24日公表)であり、就業率の回復が賃金格差の解消には直結していない実態があります。GDIは所得の男女差を指標に含むため、この賃金格差が日本のGDIスコアに反映されます。

教育・健康領域:相対的に優位な側面

GGIでは教育66位(0.994)・健康50位(0.973)は比較的良好な数値を示しています。大学進学率や識字率における男女差は小さく、健康面では女性の平均寿命が男性を上回る傾向が続いています。GIIの「リプロダクティブ・ヘルス」指標となる母体死亡率と10代出産率については、日本は高所得国として低い水準を維持しています。このため、GIIの保健領域では日本は有利な評価を受けやすい構造があります。最新の数値はUNDP人間開発報告書(https://hdr.undp.org/)でご確認ください。

現代的論点|2026年時点の到達点

2007年以降の主な法改正・新法

ジェンダー格差の縮小に向けて、2007年以降に複数の法制度が整備されました。

  • 2015年:女性活躍推進法が成立。一般事業主行動計画の策定・届出義務が大企業に課されました。
  • 2022年4月1日:女性活躍推進法の改正により、常時雇用する労働者が100人を超える事業主へ行動計画の策定・届出義務・情報公表義務が拡大しました(令和元年法律第24号)。
  • 2022年10月1日:育児・介護休業法の改正で出生時育児休業(産後パパ育休)が施行されました(育児・介護休業法第9条の2)。
  • 2026年4月1日:女性活躍推進法の改正により、常時雇用する労働者が100人を超える事業主への男女の賃金の差異・女性管理職比率の公表義務が拡大しました(令和7年法律第63号・法第20条第1項第1号・第2号)。ただし、実際に公表が必要になるのは「2026年4月1日以後に終了する事業年度の、その翌事業年度に行う公表」からとなる経過措置(附則第6条)があります。
  • 2026年4月1日:男女共同参画社会基本法の改正で、独立行政法人男女共同参画機構の役割を定める第10条の2、調査研究を定める第18条の2・第18条の3が追加されました(令和7年法律第80号)。

最新の改正状況は e-Gov 法令検索でご確認ください。

議論の現在地

国際指標の活用をめぐっては、複数の立場から議論があります。GGIを重視する立場は、経済・政治・教育・健康という4領域の格差を同等の重みで評価することで、先進国間の比較に適していると主張します。一方、GIIを重視する立場は、途上国も含めた保健・リプロダクティブ・ライツの課題を組み込んだ複合指標としての優位性を強調します。GDIを重視する立場は、人間開発の総合的な男女格差を一つの比率で示す簡潔さを評価します。

また、3指標はいずれも「男女の二項対立」を前提とした測定枠組みであり、ノンバイナリー(非二元性別)・インターセックス等の多様な性自認を持つ人々の現実を反映していないという批判も学術的に提起されています。国内では、第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日 閣議決定)において東証プライム市場上場企業役員の女性割合を現状の17.7%(令和7年7月31日現在)から30%(2030年)に引き上げる目標など、経済分野の格差縮小に重点が置かれており、GGIの経済参画スコア改善との整合が意識されています。

残された課題

3つの指標を通じて浮かび上がる日本の残された課題として、以下の点が指摘されています。第1に、政治参画の格差の深刻さです。衆議院の女性議員比率14.6%(令和8年2月18日現在)は、国際的に見ても低水準にとどまっており、GIIのエンパワーメント指標・GGIの政治参画スコアの双方に影響しています。第2に、L字カーブに象徴される正規雇用比率の男女差です。就業率の改善が進む一方、出産・育児を機に非正規雇用へ移行する構造的問題は続いています。第3に、賃金格差の根強さです。男女間賃金格差76.6(令和7年6月分)は縮小傾向にあるものの、GDIの所得次元に影響する格差として残存しています。第4に、3指標がいずれも性別を二項として測定していることです。多様な性自認を持つ人々の実態把握には、別途の統計整備が必要です。

3指標の統合的な活用法|EBPMと政策評価への接続

指標の選択は問いによって変わる

EBPM(証拠に基づく政策立案)の観点から、GGI・GII・GDIを目的に応じて使い分けることが重要です。「日本の労働市場での男女格差はどの程度か」を問う場合はGGIの経済参画スコアとGIIの労働参加率指標が有効です。「途上国との比較でリプロダクティブ・ヘルスの課題はどこにあるか」を問う場合はGIIが適しています。「教育・所得・寿命を総合した人間開発の男女格差はどの程度か」を問う場合はGDIが参照価値を持ちます。単一の指標への過度な依存は、政策課題の偏りにつながりかねません。

日本の統計整備における課題

第6次男女共同参画基本計画は、EBPM推進のための統計整備を重点事項として位置づけています。GGI・GII・GDIといった国際指標に対応するためには、国内の調査設計・基準日・集計方法の標準化が不可欠です。内閣府男女共同参画局(https://www.gender.go.jp/)では、国内の統計データや分析資料を公開しており、国際指標と国内統計を対照させながら政策評価を行うための基礎情報として参照できます。また、男女共同参画社会基本法第12条に基づく年次報告書(男女共同参画白書・令和8年版は2026年7月公表)も、最新の国内統計を一覧できる公的資料として活用できます。

参考資料・公的相談窓口

主な参考資料

公的相談窓口

性差別・ハラスメント・DVなどに関する相談は、以下の公的窓口をご利用ください。

  • DV相談ナビ:#8008(全国共通短縮番号。最寄りの相談機関へつながり、受付時間は接続先の機関により異なります)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(収入・資産が一定基準以下の方には無料法律相談の紹介あり)
  • 性犯罪被害相談電話:#8103(「ハートさん」全国共通短縮番号)

まとめ

ジェンダー格差を測る国際指標には、WEFのGGIのほか、UNDPのGII・GDIがあります。GGIは4分野の格差を同等に評価し、GIIは保健・エンパワーメント・労働市場の不平等を女性の不利益という視点で測り、GDIは人間開発(健康・教育・所得)の男女差を比較します。日本はGGI(GGGR2025)で148か国中118位・スコア0.666と、政治参画(125位・0.085)・経済参画(112位・0.613)での遅れが大きく影響しています。教育・健康領域のスコアは相対的に良好ですが、衆議院女性議員比率14.6%・賃金格差76.6・L字カーブといった構造的課題は2026年時点でも解消されていません。

GGI・GII・GDIは相互補完的な指標であり、政策立案や調査研究には複数の視点から現状を把握することが求められます。最新のGII・GDI値はUNDP人間開発報告書(https://hdr.undp.org/)で、日本の国内統計は内閣府男女共同参画局(https://www.gender.go.jp/)でご確認ください。具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。

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就業と家族の構造的課題を経済学・社会学の視点から整理するための参考文献として、こちらの書籍が挙げられます。

仕事と家族 – 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか (中公新書)

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よくある質問(FAQ)

Q1. GIIとGGIはどう違いますか?

GII(ジェンダー不平等指数)はUNDP(国連開発計画)が発表し、保健(母体死亡率・10代出産率)・エンパワーメント(議席割合・教育)・労働市場参加率の3領域を測定します。スコアは0(完全平等)に近いほど良好です。GGI(ジェンダー・ギャップ指数)はWEF(世界経済フォーラム)が発表し、経済参画・教育・健康・政治参画の4分野の格差を等しく評価します。こちらは1(完全平等)に近いほど良好で、スコアの向きが逆になっています。

Q2. 日本のGGIの最新スコアはいくつですか?

世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2025」(2025年6月12日発表)によれば、日本の総合順位は148か国中118位、スコアは0.666です。分野別では経済参画112位(0.613)・教育66位(0.994)・健康50位(0.973)・政治参画125位(0.085)となっています(出典:内閣府「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」p.23・2026年8月)。

Q3. 日本のGII・GDI値はどこで確認できますか?

最新のGII・GDI値はUNDP(国連開発計画)の人間開発報告書(Human Development Report)で公表されています。ウェブサイト(https://hdr.undp.org/)から国別データをご確認いただけます。また、内閣府男女共同参画局のウェブサイト(https://www.gender.go.jp/)でも国際比較データをまとめた資料が公開されています。

Q4. なぜ日本のGGI政治参画スコアは低いのですか?

GGIの政治参画スコアには、国会・内閣・行政職の女性比率が反映されます。日本では令和8(2026)年2月18日現在、衆議院の女性議員比率が14.6%(465人中68人)にとどまっており、国際議会連合(IPU)のデータでは184か国中145位に位置します(2026年1月現在)。女性候補者の擁立数の少なさや、選挙制度・政党慣行・家事育児の不均等な分担などが複合的に影響していると分析されています。

Q5. GGI・GII・GDIのどれを見れば日本のジェンダー格差がわかりますか?

3指標はそれぞれ異なる問いに答えるために設計されており、一概に「どれが最適」とは言えません。国内の政策評価ではGGIが広く用いられますが、リプロダクティブ・ヘルスの国際比較にはGII、人間開発全体の男女格差把握にはGDIが有効です。3指標を相互補完的に参照することで、より多角的な分析が可能です。内閣府男女共同参画局(https://www.gender.go.jp/)では複数指標を比較した分析資料も公開されています。

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