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LGBTQ+（エルジービーティーキュープラス。レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・クィアなど性的多数派以外の総称）当事者が老後を迎えたとき、一般の高齢者とは異なる複合的な困難に直面するケースが国内外の調査で明らかになっています。医療・介護の現場では、同性パートナーが法律上「家族」と認められないために治療方針への関与を断られる事例が報告されています。施設入居後に性的指向や性自認を開示できず孤立感を深める事例も、福祉現場の研究者や支援者から指摘されています。さらに、若年期から中年期にかけて差別や偏見にさらされてきた経験が老後の相談行動に影響を与え、福祉サービスの活用を妨げる要因になり得ることも指摘されています。
この記事では、LGBTQ+高齢者が直面する孤立リスク・医療・介護の課題を整理したうえで、介護保険制度や成年後見制度など現行の法的枠組みがどこまで当事者を保護しているかを解説します。LGBT理解増進法（2023年成立）以降の動向や、先進自治体・NPOの取り組みについても紹介します。医療・福祉の専門職として制度の限界を把握したい方、当事者自身やその家族として老後を見通したい方、また人権・多様性に関心を持つ一般読者を対象に、2026年時点の情報を体系的にまとめます。
LGBTQ+高齢者とは｜現状と基礎知識
LGBTQ+当事者の高齢化とはどういうことか
高齢者とは一般に65歳以上の人を指しますが、LGBTQ+当事者が高齢期を迎えるにつれて独自の課題が生じることが指摘されています。医療・介護の制度設計が「異性婚家族」を前提に作られていることが多く、同性パートナーや非血縁の友人ネットワークを家族代わりにしている当事者が制度の「すき間」に落ちやすい構造があります。
日本では、LGBTQ+当事者の割合は人口の約3～10%と推計されています（推計主体・調査手法により幅があります）。仮に65歳以上の高齢者（2026年時点で約3,600万人）の5%がLGBTQ+当事者であるとすれば、180万人規模の人々が高齢期のLGBTQ+固有の課題に直面していることになります。しかし国内では体系的な統計調査が未整備であり、実態把握は民間調査や当事者団体のアンケートに依存しているのが現状です。
「ダブルマイノリティ」としての複合的課題
高齢者であることとLGBTQ+当事者であることが重なる場合、二重の社会的排除リスクにさらされることがあります。高齢者としての課題（身体機能の低下・認知症・孤独・貧困）に加えて、性的マイノリティとしての課題（差別・カミングアウトへの不安・制度的不平等）が複合するため、「ダブルマイノリティ」と表現されることがあります。
また、現在の高齢世代の多くは、同性愛に対する社会的な差別・偏見が強かった時代を生き抜いてきた世代でもあります。その経験は、老後に医療・介護を必要とする状況でも「隠し続ける」という行動様式として現れることがあり、支援者側には特別な配慮が求められます。
トランスジェンダー高齢者の固有の困難
トランスジェンダー（性自認と出生時に割り当てられた性別が異なる人）の高齢者は、さらに固有の困難を抱えるケースがあります。介護施設では「男性棟・女性棟」といった性別分離の環境が多く、戸籍上の性別と性自認・外見が一致しない場合に適切な配置を求めることが難しい場面があります。ホルモン療法を継続している場合には、施設や医療機関との連携が必要になりますが、対応できる専門職が限られているという課題も報告されています。
老後における孤立リスク｜なぜ孤立が起きるのか
家族ネットワークの希薄化という構造問題
一般的な高齢者支援の設計では、「配偶者・子ども・兄弟姉妹などの血縁家族」が主たるサポート源と想定されることが多くあります。しかし、LGBTQ+当事者の高齢者には、法的に配偶者関係のない同性パートナーが主たる支援者であるケースや、性的指向・性自認を家族に開示していないために家族からのサポートを受けにくいケースが存在します。子どもがいない割合も、性的多数派（シスジェンダー・異性愛者）の高齢者と比較して高い傾向があることが、複数の海外研究で示されています。
こうした状況は、緊急入院時の意思決定や、死後の事務手続きなど「家族でなければ関与できない」とされる場面で顕在化します。病院によっては、法律上の家族関係を証明できない同性パートナーに対して、手術同意書への署名や終末期の面会を認めないケースがあることが、市民団体の調査で報告されています。
カミングアウトと介護のジレンマ
介護サービスを利用するにあたって、自分の性的指向や性自認を支援者に開示する（カミングアウト〔自己開示〕する）かどうかは、当事者にとって重大な選択です。開示することで適切な配慮を受けられる可能性が高まる一方で、偏見を持った支援者から不適切な扱いを受けるリスクも否定できません。
米国の先行研究（老年医学領域）では、LGBTQ+高齢者の約60%が医療・介護提供者への開示に懸念を示しており、日本においても同様の傾向が推測されています。開示しないことを選ぶ当事者は、パートナーや友人ネットワークを介したサポートも得にくくなり、制度的支援からも遠ざかるという「二重の孤立」が生じる可能性があります。
認知症と性的アイデンティティの保護
認知症が進行すると、本人が自分の性的指向や性自認・過去の人間関係について意思表明することが難しくなります。その結果、本人の意思や生活歴が尊重されないまま施設ケアが提供されるリスクがあります。たとえば、長年連れ添った同性パートナーが施設側から「友人」程度の扱いを受け、面会や情報共有から排除されるといったケースが支援者の証言として語られています。
厚生労働省が策定した「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年）は、本人の意思を最大限に尊重することを求めていますが、性的指向・性自認に関する配慮については明示的な言及がありません。2026年時点においても、認知症ケアとLGBTQ+対応の接続は未整備の課題として残されています。
医療・介護現場での課題
医療機関での同意・情報共有の壁
日本の医療機関では、インフォームドコンセント（説明と同意。医師が患者に十分な情報を提供し、患者が自由意思に基づいて治療に同意する手続き）や緊急手術の際、「家族への説明」が標準的な手続きとして組み込まれています。しかし「家族」の定義を法律婚配偶者・血縁者に限定する運用が取られた場合、同性パートナーはその権限を持てません。
厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018年改訂）は、本人の意思決定が困難な場合に「家族等」が関与する旨を定めていますが、「家族等」の範囲は法令上明確ではなく、医療機関の裁量に委ねられている部分があります。当事者と同性パートナーが公正証書で作成した「任意後見契約」や「医療に関する代理権の委任状」が有効に機能するかどうかは、個々の医療機関の対応によって異なるのが実情です。
介護保険制度とLGBTQ+対応の現状
介護保険法（最終改正：令和6年）は、要介護状態や要支援状態になった人が自立した日常生活を営むことを支援することを目的としています。制度の利用にあたって性的指向や性自認による資格制限はなく、LGBTQ+当事者も同等の権利をもって利用できます。しかし制度の実装段階では課題が生じることがあります。
居宅介護支援（ケアマネジメント）では、ケアマネジャーが利用者の家族・生活環境を把握したうえでサービス計画を立てます。同性パートナーとの生活実態をどのように記録・共有するかは、担当者の意識・力量に依存しています。性別に分けて提供されるデイサービスや入浴介助のケアにおいても、トランスジェンダーの利用者への対応方針を持つ事業所は限られているのが現状です。
施設入居における三つの困難
特別養護老人ホームや有料老人ホームへの入居に際して、LGBTQ+当事者が直面するとされる困難として次の点が挙げられます。第一に、相部屋や共用浴室がある施設では、性的指向や性自認を他の入居者や職員に開示せざるを得ない状況になることがあります。第二に、施設の緊急連絡先・身元保証人として同性パートナーを登録できるかどうかが施設の方針によって異なります。第三に、入居後のパートナーとの面会についても、「家族」として扱われない場合には制限がかかる可能性があります。
2023年に成立した性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法。令和5年法律第68号）は、学校・地域・職場でのLGBTQ+への理解促進を国・地方公共団体・事業者の責務としていますが、介護施設での具体的な対応義務は規定されていません。
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LGBTQ+の権利と法的課題を体系的に学ぶ参考図書として、「LGBTとハラスメント」（神谷悠一・松岡宗嗣著、集英社新書）が参考になります。職場・社会におけるSOGI（性的指向・性自認）に関するハラスメントや法的対応について解説した入門書です。
現行法制度の保護と限界
同性パートナーの法的権利の空白
日本の民法（最終改正：令和8年法律第45号・2026年6月24日施行）は法律婚を「1組の男女間の婚姻」として制度化しており、同性カップルには婚姻の法的権利が認められていません。そのため、相続・扶養義務・健康保険の被保険者資格・遺族年金・医療同意など、婚姻に付随する法的権利を同性パートナーが持つことはできません。
この状況を補う私法的手段として、①任意後見契約に関する法律（最終改正：令和4年）第2条に基づく任意後見契約、②公正証書遺言（民法第969条）、③死後事務委任契約、④財産管理委任契約、が活用されています。ただしこれらはいずれも、事前準備と費用が必要であり、認知症等で判断能力が低下してから制度にアクセスしようとしても活用が難しい場合があります。
パートナーシップ宣誓制度の現状と限界
2015年に東京都渋谷区・世田谷区で始まったパートナーシップ宣誓制度（同性カップルをパートナーとして自治体が認定する制度）は、2026年時点で300以上の自治体に拡大しています。しかし自治体の証明書は法的効力を持たず、民間事業者や医療機関がこの証明書をどの程度考慮するかは各機関の判断に委ねられています。一部の自治体・医療機関では宣誓書受領証を「家族に準じた関係の証明」として認める運用をしていますが、全国的な標準化には至っていません。
老後の場面別・法的保護の差異
| 場面 | 法律婚カップル | パートナーシップ宣誓カップル | 法的手続きなし同性カップル |
|---|---|---|---|
| 遺産相続 | 配偶者として法定相続権あり（民法第890条） | なし（公正証書遺言があれば受遺者として可） | なし（公正証書遺言があれば受遺者として可） |
| 遺族年金 | 受給資格あり（国民年金法第37条等） | なし（一部自治体で弔慰金等の制度あり） | なし |
| 医療同意・手術同意 | 慣行的に配偶者として同意可（法令規定なし・機関判断） | 医療機関の判断に依存（宣誓書を考慮する機関あり） | 医療機関の判断に依存（任意後見等が必要） |
| 介護施設の緊急連絡先 | 家族として登録可 | 施設の方針次第 | 施設の方針次第（身元保証が課題） |
| 健康保険の被扶養者 | 配偶者として被扶養者認定可 | 一部の健保組合・共済が認定（組合判断） | 原則なし |
| 判断能力低下後の代理 | 法定後見・任意後見ともに配偶者として選任可 | 任意後見として事前に指定すれば可 | 任意後見として事前に指定すれば可（未準備の場合は家庭裁判所が後見人選任） |
※個別の状況によって異なる場合があります。具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。
現代的論点｜2026年時点の到達点
2007年以降の主な法改正・新法
- 2015年：パートナーシップ宣誓制度開始（東京都渋谷区・世田谷区）。法的効力はないが、民間レベルの権利認定の先駆けとなった。
- 2018年：成年後見制度利用促進基本計画（閣議決定）。任意後見・法定後見の活用拡大が図られ、家族ネットワークが希薄な人への適用が促進された。
- 2023年：LGBT理解増進法成立（令和5年法律第68号）。性的指向及びジェンダーアイデンティティ（性自認。自己の性別に関する認識）の多様性への理解促進を国・地方公共団体・事業者の責務とした。ただし差別禁止規定や同性カップルへの法的権利付与は含まれていない。
- 2023年：最高裁、性同一性障害特例法の生殖不能要件を違憲と判断（令和5年10月25日決定）。性別変更の手術要件の一部に違憲判断が示され、トランスジェンダー当事者の法的環境に変化が生じた。
- 2024年：介護保険法改正（令和6年）。地域包括ケアの強化・介護人材確保策が進められたが、LGBTQ+固有の対応規定は追加されていない。
- 2025年：育児・介護休業法改正（令和7年）。介護休業の柔軟化が進められ、同性パートナーの介護を対象とする解釈が一部の自治体・企業で明確化された。
議論の現在地
LGBTQ+高齢者への支援をめぐっては、現時点でさまざまな立場からの主張があります。
制度的対応の拡充を求める立場からは、同性パートナーへの法的権利付与（婚姻の平等または準婚姻制度の創設）により、医療・介護の場面での制度的不平等が根本的に解消されるという主張がなされています。介護保険制度における「家族」の定義を見直し、事実上のパートナー関係を認める措置を講じるべきだという意見もあります。
一方、現行制度の範囲内での対応を優先する立場からは、医療機関や介護施設における研修強化・方針整備、任意後見等の私法的手段の活用促進が現実的な解決策だという主張もあります。パートナーシップ宣誓制度を介護・医療分野で実効性を持たせる形で活用を促進することへの支持も広がっています。
これらの論点は法制度・価値観の両面にわたる議論を含むため、賛否両論の対話が続いています。
残された課題
2026年時点において、以下の課題が指摘されています。
第一に、実態データの不足です。LGBTQ+高齢者の生活実態・健康状態・サービス利用状況に関する公的統計が存在しないため、政策立案のエビデンス（根拠となるデータ）基盤が脆弱です。第二に、介護従事者への研修の不足です。LGBT理解増進法が成立したものの、介護・医療現場での具体的な研修義務化は進んでいません。第三に、認知症とLGBTQ+ケアの接合です。判断能力が低下した後の性的アイデンティティの尊重や同性パートナーとの関係維持についての指針が整備されていません。第四に、地域間格差です。パートナーシップ宣誓制度の拡大やLGBTQ+フレンドリーな医療機関の整備は都市部に偏っており、地方在住の当事者への対応が遅れています。
支援の現状と先進事例
国内の自治体・NPOの取り組み
東京都は2023年に都独自のパートナーシップ宣誓制度を導入し、都営住宅への同性パートナーとの入居申請や、都立病院での家族同等の扱いを可能にする運用を進めています。神奈川県川崎市では、介護職員向けのLGBTQ+対応ガイドラインを作成し、自治体直営の高齢者施設での活用を進めています。
NPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）は、LGBTQ+当事者の就労・生活に関する調査を継続的に実施しており、高齢当事者への支援ニーズについての報告書を公開しています。また、弁護士会・行政書士会が任意後見・死後事務委任・公正証書遺言の「終活三点セット」をLGBTQ+当事者向けに解説するリーフレットを作成・配布する取り組みも各地で始まっています。
海外の政策との比較
同性婚を法制化している国々では、高齢者ケアにおける同性パートナーの権利が法律婚配偶者と同等に認められているため、医療・介護の場面での制度的空白が生じにくい構造になっています。スウェーデンやオランダでは、同性カップルが老後施設で同室居住を選択できるケアホームの整備も進んでいます。
アメリカでは、連邦最高裁のオバーゲフェル判決（2015年）以降、同性パートナーもメディケア（高齢者向け医療保険）における家族給付を受けられるようになりました。アジア諸国の中では台湾が2019年に同性婚を法制化し、高齢期の権利保護においても先進的な制度整備が進んでいます。日本においてもこうした国際的な動向が議論の参考とされています。
公的相談窓口・支援リソース
LGBTQ+当事者の高齢期の課題に関して、以下の窓口への相談が案内されています。
- よりそいホットライン（一般社団法人社会的包摂サポートセンター）：0120-279-338（24時間・無料）。性的マイノリティの方向けの専用回線（4番）あり。
- 法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374。任意後見・遺言・死後事務委任などの法律相談の案内。収入要件を満たす場合は無料法律相談の紹介あり。
- 地域の成年後見センター・社会福祉協議会：各市区町村の社会福祉協議会が成年後見制度の相談窓口を設けており、任意後見契約についての情報提供を行っています。
- 性犯罪被害相談電話：#8103（24時間）。性暴力被害を受けた方への相談窓口。
心身の不調を感じる場合は、医療機関・精神保健福祉センター・専門相談窓口へご相談ください。
まとめ｜2026年の現状と向き合うために
LGBTQ+当事者が老後を迎える際に直面する課題は、法制度の不備・社会的な偏見・支援者の知識不足が複合した構造的問題として把握する必要があります。介護保険制度や医療の現場は性的指向・性自認に関して中立的であることが求められていますが、実際の運用では当事者が「隠して過ごす」ことを余儀なくされるケースが残っています。
LGBT理解増進法（2023年）の成立は、LGBTQ+への理解を社会全体で促進する枠組みの第一歩として評価する声がある一方で、具体的な差別禁止規定や同性カップルへの法的権利付与につながっていないことへの批判的な意見もあります。現時点で当事者が自衛的に備えることのできる手段として、任意後見契約・公正証書遺言・死後事務委任といった私法的手段の活用が重要な選択肢となっています。
支援者・専門職・自治体が当事者の声に耳を傾けながら、制度・運用のあり方を継続的に改善していくことが求められています。
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LGBTQ+の社会的権利と政策課題を学ぶ参考図書として、「LGBTを読みとく クィア・スタディーズ入門」（森山至貴著、ちくま新書）が参考になります。ジェンダーや性的指向をめぐる社会構造と権利保護をわかりやすく解説した入門書です。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 同性パートナーが入院した場合、面会や手術同意はできますか？
- 法律上の家族関係がない同性パートナーが医療同意に関与できるかどうかは、医療機関の方針によって異なります。事前に任意後見契約や医療に関する代理権の委任状を公正証書で作成しておくことで、法的な根拠を持たせることができる場合があります。具体的な対応については、事前に医療機関へ確認するとともに、弁護士への相談を検討することが推奨されています。
- Q2. 介護施設に入る際、性的指向や性自認を開示しなければなりませんか？
- 開示の義務はありません。ただし、パートナーとの関係を施設に把握してもらうことで、面会や緊急連絡先の取り扱いについて適切な配慮を求めやすくなる場合があります。開示するかどうかは当事者の判断です。LGBTQ+フレンドリーなケアを掲げる施設の情報は、支援団体やLGBT総合情報窓口で案内されていることがあります。
- Q3. パートナーシップ宣誓制度の証明書は、医療・介護の場面で役立ちますか？
- パートナーシップ宣誓制度の証明書は法的効力を持ちませんが、医療機関や介護施設に対して「事実上の生活パートナーである」ことを示す書類として活用できる場合があります。証明書を考慮するかどうかは各機関の判断に委ねられており、事前確認が重要です。
- Q4. 同性パートナーに財産を遺したい場合、どのような方法がありますか？
- 公正証書遺言（民法第969条）を作成することで、法定相続人ではない同性パートナーに財産を遺贈することができます。遺留分（法定相続人が最低限受け取れる権利）の問題が生じる場合もあるため、詳細は弁護士や公証人への相談をご検討ください。生命保険の受取人指定や生前贈与も活用可能な場合があります。
- Q5. 認知症になった後、同性パートナーに代わりに判断してもらえますか？
- 判断能力が低下する前に「任意後見契約」（任意後見契約に関する法律第2条）を公正証書で締結しておくことで、同性パートナーを任意後見受任者として指定することができます。任意後見契約は、判断能力があるうちに公証人の立会いのもとで作成する必要があります。地域の公証役場や弁護士へご相談ください。
- Q6. トランスジェンダーの人が介護施設に入居する際、どのような配慮が考えられますか？
- 戸籍上の性別と性自認・外見が一致しないトランスジェンダーの方が施設に入居する際は、個室の確保、入浴・更衣室の使用方針、ホルモン療法の継続サポートなど、個別の配慮が求められる場合があります。施設との事前の話し合いが重要であり、弁護士や支援団体を介して対話を進めることも一つの方法です。
