専業主婦として過ごした期間は年金にどう反映されますか？

配偶者の扶養に入っていた期間（第3号被保険者期間）は、国民年金の保険料が免除され、基礎年金（老齢基礎年金）の計算対象に含まれます。ただし、厚生年金の報酬比例部分には反映されないため、就労経験が少ない女性ほど老後の年金受給総額が低くなる傾向があります。

離婚した場合、配偶者の年金を分けてもらえますか？

2007年4月施行の離婚時年金分割制度（厚生年金保険法第78条の2）により、婚姻期間中に形成した厚生年金の報酬比例部分を最大50%まで分割することが可能です。第3号被保険者期間については相手方の合意なしで2分の1を分割できる3号分割も設けられています。手続きには原則として離婚後2年以内という期限があります。

年金だけでは生活できない場合、どんな支援制度がありますか？

年金収入が最低生活費に不足する場合、生活保護法第7条に基づく保護申請が可能です。また、生活保護に至る前の段階では、生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金・家計改善支援等）を利用できます。市区町村の福祉事務所や地域包括支援センターへの相談をお勧めします。

高齢になってからでも働いて年金受給額を増やせますか？

2022年4月から在職老齢年金の支給停止基準が緩和され、65歳以上で働きながら年金を受け取りやすくなりました。また、年金の繰り下げ受給（最大75歳まで）を選択すると受給額を最大84%増やせます。厚生年金に加入しながら働き続けることで年金記録が毎年更新され、受給額を積み増すことも可能です。

老後の女性貧困を防ぐために、現役世代が今できることはありますか？

就労継続できる環境を整えること、iDeCoや企業型DCの活用、配偶者の扶養範囲内に収まることによるリスクの把握と就労設計の見直しなどが選択肢として挙げられます。早期の情報収集と長期的な家計設計が、老後格差の緩和につながります。

家族から年金を搾取されている場合はどこに相談できますか？

高齢女性の貧困とジェンダー｜年金格差・単身老後の実態と支援制度【2026年版】

2026年6月17日

「老後が不安」という声は多くの人に共通しますが、その不安の深さは生涯を通じた就労パターンや家族内での役割分担によって大きく異なります。特に、育児や介護のために就労を中断したり、長期にわたって非正規雇用に従事したりしてきた女性の場合、高齢期における経済的困難のリスクは男性と比べて著しく高くなります。厚生労働省の調査によれば、65歳以上の単身高齢女性の相対的貧困率は男性単身高齢者のそれを大幅に上回っており、老後の女性貧困は現代の日本社会が直面する深刻なジェンダー課題の一つです。本記事では、高齢女性の貧困がなぜ構造的に生まれるのか、年金制度とどのように関係しているのか、そして2026年時点における政策論議と今後の展望について、法令・統計・公的資料に基づいて解説します。女性の老後や社会保障制度に関心を持つ市民、人事・労務担当者、自治体の担当者の方々にとって参考になる内容です。

高齢女性の貧困とは何か｜ジェンダーと老後格差の構造

相対的貧困率とは何か

貧困の国際的な指標として広く用いられるのが「相対的貧困率」（そうたいてきひんこんりつ）です。これは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った値）の中央値の50%未満で暮らす人の割合を指します。OECD（経済協力開発機構）の「Pensions at a Glance 2023」では、日本の65歳以上単身高齢女性の貧困リスクが加盟国の中でも高水準にあることが指摘されています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年版）によれば、日本全体の相対的貧困率は15.4%ですが、高齢の単身女性世帯に限るとこの比率は著しく高くなります。生活保護の観点でも、65歳以上の単身女性は被保護世帯に占める割合が高く、老後のジェンダー格差は統計的に明確に示されています。

単身高齢女性が直面する経済的現実

65歳以上の単身世帯は年々増加しており、2020年国勢調査では単独世帯の高齢者のうち約7割が女性です。単身高齢女性の収入は、国民年金（老齢基礎年金）のみという場合も少なくなく、その場合の月額は満額でも66,250円（2024年度）にとどまります。家賃や光熱費・医療費を差し引くと手元にほとんど残らないケースも報告されています。内閣府「男女共同参画白書」（令和5年版）も、高齢女性の単独世帯の経済的脆弱性を継続的に指摘しており、「見えにくい貧困」として社会的関心が高まっています。厚生年金の受給がほとんどない女性にとって、老後の生活水準は現役時代の働き方に大きく左右される構造となっています。

なぜ老後の格差はジェンダーによって生まれるのか

老後の経済格差の根本には、現役世代における就労パターンの男女差があります。多くの女性が結婚・出産・育児・介護を機に離職・転職・短時間労働へと移行してきた結果、厚生年金の被保険者期間が短くなり、受給額が低くなる傾向があります。さらに、長年の賃金格差（ジェンダーペイギャップ：同じ仕事でも男女間で賃金に差が生じる現象）も厚生年金の受給水準に直接影響します。男女間の年金受給額の差は、現役世代に積み重なった構造的な不平等が老後に顕在化したものといえます。老後の貧困は個人の問題ではなく、雇用制度・賃金体系・ケア役割の社会的配分に起因する構造的問題として理解することが重要です。

年金制度とジェンダー格差｜第3号被保険者問題と働き方の影響

日本の公的年金制度の概要

日本の公的年金制度は「2階建て」の構造をとっています。1階部分が国民年金（基礎年金）で、20歳以上60歳未満の全国民が被保険者となります（国民年金法（最終改正: 2024年5月）第7条）。2階部分が厚生年金で、会社員・公務員等が加入し、報酬比例で受給額が決まります（厚生年金保険法（最終改正: 2024年5月）第1条）。受給額は加入期間と現役時代の報酬水準によって決まるため、就労中断や低賃金の期間が長い女性ほど、老後の年金受給額が少なくなります。この仕組み自体は性別を問わないものの、結果として生じる格差は顕著にジェンダー化されています。

第3号被保険者制度とその課題

配偶者（主に専業主婦）が保険料を自ら負担せずに国民年金の被保険者となれる「第3号被保険者制度」は、1985年の年金制度改正で導入されました。この制度は、専業主婦の年金権を保障する一方で、労働参加を抑制する効果（いわゆる「年収の壁」）があるとして長年議論されてきました。第3号被保険者は年金保険料を支払わないにもかかわらず基礎年金を受給できるため、制度の公平性についての批判が根強くあります。一方、育児や介護の担い手として家庭を支えてきた女性の年金権を守る意義を認める立場もあります。2024年の年金制度改革論議の中でも、この制度の見直しが主要テーマの一つとして浮上しています。

パート・非正規雇用とキャリア中断の年金への影響

2016年の法改正により、短時間労働者への厚生年金適用が段階的に拡大されました（従業員501人以上企業→2022年から101人以上→2024年から51人以上）。しかし、それ以前に就労期間を積み重ねてきた現在の高齢女性の多くは、パートタイム就労中に厚生年金の適用外だったケースが大半です。育児や介護で就労を中断した期間は、原則として保険料の支払いが停止するため、受給期間が短くなります。厚生労働省の公表データによれば、女性の老齢厚生年金の平均月額は男性の約55～65%程度にとどまっており、老後の経済格差の直接的な原因となっています。

無償ケア労働と老後格差の連鎖｜育児・介護と年金への影響

育児・介護による就労中断と年金空白期間

育児や家族の介護のために就労を中断した女性の場合、その期間は原則として厚生年金の記録が積み上がりません。国民年金には「産前産後期間の保険料免除」（2019年4月施行）が設けられましたが、介護休業に相当する長期の就労中断への対応は現時点で限定的です。育児・介護休業法（最終改正: 2024年5月）は就業継続を支援する枠組みですが、実際に介護離職した場合の年金保護規定は十分ではありません。無償ケア労働（アンペイドワーク：金銭的報酬を伴わない家事・育児・介護等の労働）が年金に反映されない現行制度の構造は、老後のジェンダー格差の温床とされています。

遺族年金・離婚時年金分割の現状

配偶者が先に亡くなった場合、遺族厚生年金が支給されます（厚生年金保険法第58条）。ただし、遺族年金は自身の老齢年金と合算して一定の調整がかかるため、老後の保障として万全とはいえないケースもあります。一方、2007年4月に導入された「離婚時年金分割制度」は、婚姻期間中に形成した厚生年金の報酬比例部分を最大50%まで分割できる制度です（厚生年金保険法第78条の2）。長年専業主婦として家庭を支えてきた女性の老後保障として一定の意義がありますが、分割の申請期限が離婚後2年以内であることや、手続きの煩雑さから十分に活用されていないとの指摘もあります。具体的な手続きについては、年金事務所または専門家への相談をご検討ください。

生活保護と高齢女性

年金収入が最低生活費を下回る場合、生活保護法（最終改正: 2023年12月）に基づく保護申請が可能です（第7条）。2023年時点で生活保護受給者の約半数が高齢者世帯であり、その中で単身高齢女性世帯が一定の割合を占めています。しかし、実際の利用率は捕捉率（本来受けられる人のうち実際に受給している人の割合）が低く、「スティグマ（社会的烙印）」による申請抑制が問題視されています。生活保護を利用する権利は法律上認められており、経済的困難を感じた場合には市区町村の福祉事務所への相談を検討してください。具体的な事案については、弁護士など専門家への相談もご検討ください。

指標	男性（65歳以上単身）	女性（65歳以上単身）	出典・備考
老齢厚生年金平均月額（2023年度）	約16万円	約10万円	厚生労働省「年金制度基礎調査」（概算値）
老齢基礎年金平均月額（2023年度）	約5.8万円	約5.4万円	同上（加入期間の差等による）
65歳以上単身者の相対的貧困リスク	相対的に低い	相対的に高い（OECD比較で上位水準）	OECD「Pensions at a Glance 2023」参照
厚生年金平均加入期間（推計）	約36年	約24年	就労中断・非正規雇用の影響による差（厚労省推計）
生活保護受給（単身高齢者）	単身高齢男性世帯の受給割合	単身高齢女性世帯の受給割合が高い	厚生労働省「被保護者調査」（年次公表）

※上記数値は公表統計・国際比較調査に基づく概算値です。年度・調査方法によって異なる場合があります。

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現代的論点｜2026年時点の到達点

2007年以降の主な法改正・新法

2007年4月: 離婚時年金分割制度施行（厚生年金保険法第78条の2）。婚姻期間中の厚生年金記録を最大50%まで分割できる制度が導入された。
2012年8月: 社会保障・税一体改革。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に恒久化（国民年金法第85条）。年金財政の安定化に寄与したが、受給水準の抜本的改善には至らなかった。
2016年・2022年・2024年: 短時間労働者への厚生年金適用拡大（従業員501人以上→101人以上→51人以上企業と段階的拡大）。非正規就労の女性の年金権拡充に一定程度寄与した。
2019年4月: 産前産後期間の国民年金保険料免除制度施行。育児期間中の年金空白が部分的に補完されるようになった。
2020年6月: 年金制度改正法成立。在職老齢年金の支給停止基準の緩和、繰り下げ受給の上限75歳への引き上げ等が盛り込まれた。
2024年: 次期年金制度改革の議論が本格化。厚生年金の適用拡大の推進に加え、第3号被保険者制度の見直しと遺族年金の男女差の是正が政府の審議会で議題化された。

議論の現在地

高齢女性の貧困と年金格差をめぐる議論は、2026年現在においても活発に続いています。一方では、「第3号被保険者制度を廃止し、すべての就労者が厚生年金に加入できる体制を整えるべきだ」という立場があります。この見解は、専業主婦への税・社会保障上の優遇が労働参加の意欲を抑制し、女性の老後の自立を損なうとの問題意識に基づいています。国際比較でも、第3号制度のような専業配偶者優遇は他のOECD加盟国では少数派です。

他方、「育児・介護等の無償ケア労働を担ってきた女性を年金制度で保護することは社会的に公正であり、第3号廃止は現在の中高年女性の生活基盤を脅かす」という見解もあります。すでに長年にわたり制度を前提に生活設計をしてきた世代への激変緩和措置の必要性を強調する声は根強くあります。また、遺族年金の男女差（現行制度では夫を亡くした妻への遺族厚生年金が、妻を亡くした夫への給付より手厚い設計）を是正する方向の議論も2024年の年金改革論議の中で具体化しており、段階的な見直しの方向性が示されました。賛否の対立が続く中、どのような経過措置を設けるかが最大の焦点となっています。

残された課題

2026年時点で解決が急がれる課題は複数あります。第一に、第3号被保険者制度の見直しに伴う経過措置の設計が不透明なまま議論が先行しており、影響を受ける中高年女性への周知と公平な激変緩和策の立案が求められます。第二に、介護離職した女性の年金空白期間に対応する仕組みが依然として不十分であり、「介護クレジット制度」（介護期間の保険料免除・記録補完の仕組み）の創設が課題として挙がっています。第三に、厚生年金の適用拡大が段階的に進む一方で、50人以下の小規模事業所で働く女性への適用は引き続き検討課題です。高齢女性の貧困を根本的に解消するためには、年金制度の改革と現役世代の雇用・賃金格差の是正を両輪で進めることが不可欠です。

高齢女性が利用できる支援制度一覧

生活困窮者自立支援制度

生活保護に至る前の段階で支援を受けられる制度として、2015年に施行された生活困窮者自立支援法があります。市区町村の相談窓口（自立相談支援機関）で就労支援・家計改善支援・住居確保給付金などを利用できます。高齢女性の場合、住まいの確保（住居確保給付金）や家計管理支援が活用できる場合があります。制度の詳細・利用条件は市区町村によって異なるため、最寄りの福祉事務所または自立相談支援機関に問い合わせることをお勧めします。

配偶者暴力相談支援センター・女性相談センター

経済的虐待（年金・預貯金の無断使用・搾取等）を含むDV（ドメスティック・バイオレンス：配偶者や親密なパートナーからの暴力）の被害を受けている高齢女性は、各都道府県に設置された配偶者暴力相談支援センターまたは女性相談センターに相談できます（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（最終改正: 2023年5月）第3条）。相談は無料で行われ、シェルター利用や法的手続きへのつなぎも含めた支援が受けられます。

老後の住まいと介護サービスの活用

経済的に厳しい状況でも、公営住宅への優先入居申請や介護保険サービス（訪問介護・通所サービス・特別養護老人ホーム入所等）を組み合わせることで、一定の生活水準を維持できる場合があります。介護保険サービスの自己負担は原則1割（一定以上の所得があれば2割または3割）で、低所得者向けの負担上限制度も設けられています。地域包括支援センター（各市区町村に設置）は、介護・医療・生活支援の総合相談窓口として機能しており、利用できる制度のコーディネートを行っています。

市民にできること｜社会参画と制度改革への関与

年金・社会保障制度の議論に参加する

年金制度改革は、国民全体の老後に関わる重要な政策課題です。内閣府・厚生労働省が公開するパブリックコメント（意見公募手続）に参加することで、市民として制度の方向性に意見を表明できます。また、地域の男女共同参画センターや市民活動団体が主催するシンポジウム・学習会に参加し、社会保障とジェンダー平等の接点について理解を深めることも有意義です。男女共同参画社会基本法（最終改正: 2023年12月）第13条は、国民の責務として男女共同参画社会の形成に貢献することを求めており、老後の生活保障の問題もその範疇に含まれます。

地域の互助コミュニティを築く

行政制度だけでは対応しきれないニーズを補完するのが、地域の互助ネットワークです。高齢女性が孤立しないための地域づくり（サロン活動・見守りネットワーク・フードバンク連携等）は、社会的孤立を防ぐ上で重要な役割を果たしています。地域で高齢女性の困難に気づいたとき、地域包括支援センターや民生委員への相談といった社会資源へのつなぎ役を担うことも、市民参画の一形態です。また、NPO・市民活動団体を通じて、高齢女性の経済支援活動に参加することも選択肢の一つです。

自身の年金キャリアを早期に点検する

現役世代であれば、老後の年金受給額を試算し、就労継続や扶養の範囲内に収まることのリスクなどを早期に検討することが、将来の格差縮小につながります。日本年金機構の「ねんきんネット」では、自身の年金記録と将来の受給額の概算を確認できます。iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用や、配偶者の扶養を外れてでも厚生年金に加入する就労設計の検討なども、老後の経済的自立への有効な手段として挙げられます。将来の年金設計については、年金事務所の「年金相談センター」または社会保険労務士への相談をご検討ください。

まとめ｜高齢女性の貧困問題を社会全体で考えるために

構造的課題への認識を共有する

高齢女性の貧困は、個人の選択の失敗ではなく、社会制度・雇用慣行・ジェンダー規範が積み重なって生じた構造的問題です。男女共同参画社会基本法の理念にある「男女が対等に社会のあらゆる分野に参画できる社会」の実現は、現役世代だけでなく、老後においても保障されなければなりません。年金格差や生活保護への依存という問題は、今日の雇用・賃金・ケア労働の分配の問題と切り離して考えることができない課題です。社会全体でこの問題を認識し、制度改革の方向性を議論していくことが求められます。

2026年以降の動向を注視する

2024年から本格化した年金制度改革の議論は、2026年以降に具体的な制度変更として実現する可能性があります。第3号被保険者制度の見直し・遺族年金の男女差の解消・厚生年金のさらなる適用拡大は、いずれも中高年女性の老後保障に直結する事項です。内閣府男女共同参画局（https://www.gender.go.jp/）や厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）の公表資料を定期的に確認し、変化を追い続けることが重要です。

相談窓口を活用することが第一歩

老後の生活に不安を感じる場合、または現在すでに経済的困難に直面している場合は、一人で抱え込まずに相談窓口を活用することを勧めます。生活保護・年金相談・DV支援・就労支援など、テーマごとの窓口が行政・NPO・法律専門家のもとに整備されています。心身の不調を感じる場合は、医療機関・精神保健福祉センター・専門相談窓口へのご相談もお勧めします。