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自営業・フリーランスの産休・育休|雇用保険がない人への支援制度と2026年の課題

「育休を取りたいけれど、自営業だから使えないのでは?」。フリーランスや個人事業主として働く人々は日本全体で増加し続けています。副業・兼業の普及もあいまって、雇用契約を結ばずに就業する人の割合は無視できない規模になっています。しかし、育児休業給付金や産前産後休業(産休)をはじめとする育児支援制度の大部分は、雇用保険や健康保険の被保険者であることを受給・取得の前提としています。その結果、同じように子育てを担う人々の間で、利用できる制度に大きな差が生まれています。本記事では、育児・介護休業法が保護する「労働者」の範囲と自営業・フリーランスとの制度的な違い、自営業者でも活用できる公的支援制度の全体像、そして2026年時点の政策課題を整理します。妊娠・出産を控えた自営業者・フリーランスの方、制度設計に携わる人事担当者・自治体職員・支援機関の関係者にとっても参考になる内容です。

自営業・フリーランスの産休・育休|雇用保険がない人への支援制度と2026年の課題 - 解説

目次

自営業・フリーランスと育児制度の「壁」とは

育児・介護休業法が適用される「労働者」の範囲

育児・介護休業法(正式名称:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)は、使用者に雇用される「労働者」を対象とした法律です。同法が定める育児休業・産後パパ育休(出生時育児休業)・子の看護等休暇・所定外労働の制限・所定労働時間の短縮措置といった制度は、雇用契約のもとで働く人に適用されます。自営業者・個人事業主・業務委託契約で働くフリーランスは、同法が想定する「労働者」には原則として含まれません。

「労働者性」の有無は、指揮命令関係の存否・報酬の性格・専属性などをもとに個別に判断されます。業務委託という形式であっても、実態として雇用関係に近いと認定されれば、労働者として扱われる可能性があります。自分の働き方が「労働者」に該当するかどうかについては、弁護士や社会保険労務士への個別相談が推奨されます。

雇用保険・健康保険の加入区分と育児支援の構造

育児支援に関わる主な給付は、大きく「健康保険系」と「雇用保険系」に分かれます。健康保険の被保険者(会社員等)は、産前産後の療養で仕事を休んでいる期間の収入を補うため、健康保険法に基づく「出産手当金」を受け取ることができます。自営業者や家族従業者が加入する国民健康保険には、これに相当する制度がありません。

一方、育児休業給付金は雇用保険法に基づく給付です。雇用保険に加入できるのは原則として雇用される労働者であり、自営業者・フリーランスは加入対象外となります。このため、育児休業給付金も受給できません。育児期間中の収入補償という観点では、自営業・フリーランスと会社員の間に大きな制度的格差があります。

フリーランス・個人事業主が直面する実態

産前産後に仕事を休めば収入が途絶える一方で、国民健康保険料・国民年金保険料の支払い義務は継続します。育児期間中の経済的基盤を自力で確保しなければならない状況は、出産・育児を諦める要因のひとつとして指摘されてきました。雇用形態別の育休取得状況に相当する実態統計は十分に整備されておらず、政策立案の根拠となるエビデンスが不足しているという問題もあります。

会社員と自営業・フリーランスの育児支援制度を比較する

産前産後の収入補償の違い

会社員(健康保険被保険者)は、産前42日・産後56日の産前産後休業期間中、健康保険から出産手当金を受け取ることができます。これは仕事を休んでいる期間の収入の一定割合を補償するものです。一方、国民健康保険の被保険者である自営業者には出産手当金の制度がなく、産前産後の収入は個人の蓄えや就業継続によって賄うほかありません。

育児休業期間中については、会社員は雇用保険から育児休業給付金を受け取ることができ、育休中の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)も免除されます。フリーランス・自営業者には育休給付金も社会保険料免除もありません。子どもが生まれた後の家計への影響は、雇用形態によって大きく異なります。

育休取得状況の全体像と自営業の位置づけ

厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」(2026年7月31日公表)によると、民間企業の男性の育児休業取得率は50.9%、女性は88.3%でした。この数値はあくまで雇用保険に加入している民間企業の労働者を対象としたものです。自営業者・フリーランスの「育休取得率」に相当する指標は公式統計として集計されていません。雇用形態別の実態把握と政策立案のためのデータ整備は、今後の重要な課題として残っています。

比較表|会社員と自営業・フリーランスの育児支援制度一覧

項目 会社員(雇用保険・健康保険加入) 自営業・フリーランス(国民健康保険・国民年金)
産前産後休業(産休) 育児・介護休業法の適用対象。産休中は健康保険から出産手当金が支給される 法定産休の取得権なし。出産手当金に相当する制度なし(国民健康保険)
育児休業 育児・介護休業法第5条等に基づき取得可。育児休業給付金(雇用保険)が支給される 育児・介護休業法の適用対象外。育児休業給付金なし
産後パパ育休(出生時育児休業) 育児・介護休業法第9条の2により、出生後8週間以内に4週間まで取得可 育児・介護休業法の適用対象外。同制度は利用できない
育休中の社会保険料免除 育休取得中は健康保険料・厚生年金保険料が免除される 免除制度なし。国民健康保険料・国民年金保険料は継続して支払い義務あり
出産育児一時金 健康保険(協会けんぽ・健保組合等)から支給される 国民健康保険からも支給される。雇用形態に関わらず利用できる
国民年金産前産後免除 厚生年金加入のため本制度の対象外(厚生年金は別途加算) 国民年金第1号被保険者であれば、産前産後期間の保険料免除を申請できる
子の看護等休暇・残業免除等 育児・介護休業法第16条の2等の保護規定が適用される 育児・介護休業法の適用対象外
ハラスメント保護(育児関連) 均等法・育介法によるマタハラ・パタハラ防止の措置義務が使用者に課される フリーランス保護法(2024年施行)に妊娠・育児を理由とした不利益取扱い禁止規定あり(配慮義務)

自営業・フリーランスが活用できる公的支援制度

出産育児一時金|雇用形態を問わず受け取れる給付

健康保険・国民健康保険のどちらの被保険者(または被扶養者)にも、出産した際に「出産育児一時金」が支給されます。支給額・申請手続きの詳細は、加入している保険者(全国健康保険協会・各健康保険組合・市区町村等)に直接確認してください。産院と保険者の間で直接支払いを行う「直接支払制度」を利用することで、手出しを最小限にできる仕組みも用意されています。最新の金額や手続き方法は厚生労働省の公式ページ(厚生労働省)またはお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

国民年金の産前産後免除制度

国民年金第1号被保険者(自営業者・フリーランス・学生等)は、出産予定日の前月から出産月の翌々月まで、国民年金保険料の納付が免除される「産前産後免除制度」を利用できます。免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の計算に算入されるため、将来の年金給付に影響しない点が特徴です。申請は市区町村の国民年金担当窓口または最寄りの年金事務所で行います。詳細は日本年金機構の公式サイト(日本年金機構)をご参照ください。

自治体・公的機関による独自支援

市区町村によっては、雇用形態を問わず利用できる子育て支援サービスを設けています。産後ケア事業(産後の心身回復を支援するショートステイ・デイサービス等)、ファミリーサポートセンター(地域住民による育児援助活動)、病児保育、一時預かりなどは、自営業・フリーランスの方も申し込み可能な場合があります。

国の制度だけでなく、居住する自治体の独自施策を確認することが重要です。自治体の子育て支援窓口(こども家庭センターや子育て支援センター等)に相談すれば、利用できるサービスの情報を入手することができます。

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改訂版 育児・介護休業のすべて は、育児・介護休業法の2025年改正に対応した実務書です。制度全体を体系的に把握したい人事担当者・支援機関の方の参考になる一冊として挙げられます。

フリーランス保護法と育児支援の接点と限界

フリーランス保護法(2024年施行)の育児関連規定

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(通称:フリーランス保護法)は2024年に施行されました。同法は、フリーランスと発注者(特定業務委託事業者)間の取引の適正化を図るとともに、フリーランスとして働く人への就業環境の整備を目的としています。育児・介護に関しては、発注者がフリーランスに対して配慮義務を負う規定が盛り込まれており、妊娠・出産・育児・介護を理由とした不当な業務委託契約の解除や不利益な取扱いが禁じられています。

ただし、この配慮義務は育児休業給付金や産前産後の収入補償を保証するものではありません。不当な契約解除を禁じるという保護と、育休期間中の収入補償・社会保険料免除という経済的保障とは性格が根本的に異なります。

育児・介護休業法との制度的乖離

育児・介護休業法は、雇用される労働者が育児休業を申し出た際に使用者が拒めない仕組み(同法第5条等)、育休中の社会保険料免除、育児休業給付金の受給権などを一体で保障しています。フリーランス保護法には、これに相当する経済的保障の枠組みはありません。

こうした制度的乖離は、雇用によらない働き方を選んだ人が出産・育児期に経済的に不利な立場に置かれる構造を温存させているとして、研究者や支援団体から問題提起されてきました。賃金労働モデルを前提に設計された育児支援制度の枠組みを見直すべきかどうかは、2026年時点でも継続して議論されています。

諸外国の取り組みと日本の課題

北欧諸国をはじめとする一部の国々では、雇用形態にかかわらず育児期間中の収入補償を受けられる制度を整備しています。スウェーデンでは、自営業者を含む幅広い働き方をする人々が、一定の条件のもとで両親給付(育児給付金に相当)を受給できます。日本においても、雇用保険の適用範囲の拡大や自営業者向けの新たな給付制度の創設を求める声がありますが、財源確保・制度設計の複雑さ・収入把握の難しさなどから、具体的な制度化には至っていません。

現代的論点|2026年時点の到達点

2007年以降の主な法改正・新法

  • 2022年10月:産後パパ育休(出生時育児休業)制度の創設。育児・介護休業法第9条の2の新設により、子の出生後8週間以内に最大4週間取得できる制度が雇用労働者向けに設けられた。自営業・フリーランスへの適用はなく、雇用形態による格差は解消されなかった。
  • 2024年施行:フリーランス保護法の施行。発注者がフリーランスに対して妊娠・出産・育児・介護を理由とした不当な解除等を行うことを禁じる配慮義務が規定された。育児休業法に相当する経済的保障の創設には至らなかった。
  • 2025年10月:育児・介護休業法の改正施行。3歳以上就学前の子を養育する労働者を対象に「柔軟な働き方を実現するための措置」(同法第23条の3)が新設された。これも雇用労働者向けの制度であり、自営業・フリーランスへの直接適用はない。

自営業者・フリーランス向けの育児支援給付制度そのものを設ける法改正は、2026年9月時点で施行されていません。最新の動向は厚生労働省の公式ページまたは e-Gov法令検索 でご確認ください。

議論の現在地

自営業・フリーランスへの育児支援拡充をめぐっては、複数の立場から議論が行われています。

拡充を支持する立場からは、雇用形態にかかわらず子育ての社会的価値は同等であり、制度格差を放置することは少子化対策・男女共同参画政策の観点からも一貫性を欠くという主張がなされています。また、副業・兼業・フリーランスとして働く人が増加する社会において、雇用を前提とした制度設計はもはや実態に合わないという指摘もあります。

一方、制度拡充に慎重な立場からは、雇用保険は被用者(雇用される側)のリスク(失業・育休)に対応するための保険制度であり、自営業のリスクとは性格が異なること、財源問題、不正受給防止の困難さ、自営業者の収入把握の難しさなどが挙げられています。

残された課題

第一に、実態把握の問題です。自営業者・フリーランスの出産・育児に伴う就業実態は公式統計として集計されておらず、政策立案の根拠となるエビデンスが不足しています。雇用形態を横断したデータ整備が求められています。

第二に、制度の複雑さです。国民健康保険・国民年金・雇用保険それぞれの制度的枠組みをまたいで育児支援を設計する必要があり、一元的な制度化には多くの調整が必要です。

第三に、認知の問題です。国民年金の産前産後免除制度など、自営業者が活用できる制度が存在しますが、制度の認知度は十分とはいえません。制度の普及啓発も課題のひとつです。第4次以降の男女共同参画基本計画でも「多様な働き方をする者への対応」は論点として挙がっており、第6次計画(令和8年3月13日閣議決定)でも働き方の多様化への対応が重点事項のひとつとされています。

相談窓口・公的リソース

主な公的相談窓口

自営業・フリーランスとして出産・育児に関する制度・給付を確認したい場合は、以下の窓口を活用してください。

  • 市区町村の国民年金担当窓口:国民年金産前産後免除の申請・相談
  • 日本年金機構(最寄りの年金事務所):国民年金・厚生年金の各種手続き(ねんきんダイヤル:0570-05-1165)
  • 市区町村の子育て支援窓口(こども家庭センター等):産後ケア・一時保育・ファミリーサポートセンター等の案内
  • 法テラス(日本司法支援センター):法律問題の相談先案内(電話:0570-078374)。労働者性の判断やフリーランス保護法の適用に関する法的相談の入口として利用できます。
  • 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室):雇用保険の加入可否・均等法・育介法の適用に関する相談窓口

専門家への相談が必要な場面

業務委託契約のもとで働いている方が「労働者性」の認定を求める場合、またはフリーランス保護法上の不当解除に該当するかどうかを判断したい場面では、弁護士・社会保険労務士への専門的な相談が必要です。具体的な事案については、法テラスや弁護士会の法律相談窓口を活用することを検討してください。なお、医療機関や専門相談機関の情報は、市区町村の子育て支援窓口を通じても紹介してもらえます。

まとめ|制度の空白を理解した上で備える

育児・介護休業法が定める育休・産休の保護、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除は、雇用保険や健康保険に加入する雇用労働者を主な対象とする制度です。自営業者・フリーランスは、これらの制度の多くが利用できません。一方で、出産育児一時金(国民健康保険加入者も対象)や国民年金の産前産後免除など、雇用形態に関わらず利用できる支援制度も存在します。

制度の格差を踏まえたうえで、妊娠・出産前から資金計画を立てること、自治体の独自支援を確認すること、そして自分の契約形態が法律上の「労働者」に該当する余地がないかどうか専門家に確認することが、実践的な対応策となります。

育児支援の制度的空白は、男女共同参画社会基本法が第6条(家庭生活における活動と他の活動の両立)で掲げる理念の実現とも深く関わっています。雇用形態にかかわらず子育てを担うすべての人が安心して働き続けられる社会の実現に向けて、制度の動向を引き続き注視することが重要です。

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仕事と家族 – 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか (中公新書) は、日本の就業・育児・家族問題を国際比較の視点から分析した一書です。自営業・フリーランスを含む働き方全体を俯瞰する文脈で参考になります。

関連記事

自営業・フリーランスの産休・育休|雇用保険がない人への支援制度と2026年の課題 - まとめ

よくある質問(FAQ)

Q1:フリーランスでも育児休業を取ることはできますか?

育児・介護休業法が定める「育児休業」は、雇用される労働者を対象とした制度です。フリーランス・個人事業主は原則として同法の適用対象外のため、法律上の育児休業を「取得する」という仕組みは適用されません。ただし、業務委託という形式であっても実態として雇用関係に近い場合は、労働者性が認められることがあります。具体的な判断は弁護士・社会保険労務士への相談をご検討ください。

Q2:自営業者は育児休業給付金をもらえますか?

育児休業給付金は雇用保険法に基づく給付です。雇用保険に加入できるのは原則として雇用労働者であり、自営業者・フリーランスは雇用保険への加入対象外となります。このため、育児休業給付金の受給はできません。出産・育児期間中の収入については、個人の資金計画や自治体の支援制度を活用することが重要です。

Q3:自営業者が使える出産関連の給付はありますか?

国民健康保険の被保険者にも「出産育児一時金」が支給されます。また、国民年金第1号被保険者は「産前産後免除制度」を利用して、出産前後の国民年金保険料の支払いを免除してもらうことができます(免除期間は納付済みとして年金額に算入されます)。各制度の詳細は加入している国民健康保険の担当窓口(市区町村)や日本年金機構にお問い合わせください。

Q4:フリーランス保護法は育児休業法と同じ保護をしてくれますか?

フリーランス保護法(2024年施行)は、妊娠・出産・育児・介護を理由とした発注者による不当な契約解除や不利益な取扱いを禁じる規定を含んでいます。ただし、育休期間中の給付金支給や社会保険料免除といった経済的保障の仕組みは含まれていません。育児・介護休業法が雇用労働者に提供する保護とは性格が異なりますので、同等の保護と考えないよう注意が必要です。

Q5:夫婦ともにフリーランスの場合、公的支援はどうなりますか?

両者がフリーランス・個人事業主である場合、雇用保険・健康保険(協会けんぽ等)に基づく育児休業給付金や出産手当金は受給できません。両者が国民健康保険の加入者であれば、出産育児一時金の支給を受けることができます。国民年金については、それぞれが第1号被保険者であれば産前産後免除を申請できます。自治体の子育て支援サービス(病児保育・一時保育・産後ケア等)は雇用形態に関わらず利用できる場合が多いので、居住地の自治体窓口にご相談ください。

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