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男女格差の公表データを正しく読む|賃金差異・管理職比率2種の違いと活用法【2026年版】

企業の「男女格差データ」を調べていると、課長相当職の女性比率が「13.2%」と「15.9%」の2種類の数字で報じられている場面に出くわすことがあります。どちらかが間違いなのではと思われるかもしれませんが、これは調査対象企業の規模や調査設計が異なる2種類の統計に由来する、正真正銘どちらも正しい数値です。2026年4月1日からは常時雇用する労働者が100人を超える企業へも、男女の賃金の差異と女性管理職比率の公表義務が拡大されました。公表されるデータが増えるほど、数値の「背景にある定義の違い」を理解しているかどうかで、活用の精度に大きな差が生まれます。

本記事では、企業が公表する男女格差データ(賃金差異・管理職比率)を正しく読み解くための基礎知識を解説します。なぜ同じ「課長相当職の女性比率」でも数値が異なるのかという統計的な仕組みから、実際の2026年最新値、就活・転職・人事実務・ESG評価への活用法まで、一連の知識を体系的に整理しています。学生・転職希望者・企業の人事担当者・ESG投資家など、公開データを実際の意思決定に使いたい方を主な対象としています。

男女格差の公表データを正しく読む|賃金差異・管理職比率2種の違いと活用法【2026年版】 - 解説

目次

女性活躍推進法「情報公表」制度とは

第20条が定める公表義務の概要

女性活躍推進法は、一般事業主(民間企業等)に対して、女性の活躍に関する情報を公表することを義務付けています。根拠となる条文は同法第20条(一般事業主による情報の公表)で、常時雇用する労働者数が一定規模を超える企業が対象です。同条第1項第1号に「男女の賃金の額の差異」、第1項第2号に「女性管理職比率」が義務公表項目として明記されています。詳細な計算方法や公表様式は省令(一般事業主行動計画等に関する省令)に委ねられており、企業は厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録・公開する形式をとります。

なお女性活躍推進法は時限立法であり、令和7年法律第63号による改正を経て、有効期限は令和18(2036)年3月31日まで延長されています。

2022年と2026年の2段階拡大

情報公表義務の対象企業拡大は2段階で進みました。

第1段階は2022年4月1日。令和元年法律第24号に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出義務および情報公表義務そのものが、常時雇用労働者が「百人を超える」事業主(101人以上)へ拡大されました(女性活躍推進法第8条第1項・第20条)。それ以前は300人超が義務対象でした。

第2段階は2026年4月1日。令和7年法律第63号に基づき、女性活躍推進法第20条第1項第1号・第2号に定める「男女の賃金の差異」と「女性管理職比率」の公表義務が、同じく101人以上の事業主へ拡大されました。2022年の義務拡大では行動計画と情報公表全般が対象でしたが、2026年の改正はこの2つの項目を明示的に義務化したものです。

重要な経過措置があります。同法附則第6条により、2026年4月1日以後に終了する事業年度の「翌事業年度に行う公表」から義務が生じます。2026年4月1日時点でただちに全企業が公表しなければならないわけではなく、事業年度の終了タイミングに応じて義務発生時期がずれます。3月末決算の企業であれば2027年に公表する分(2026年4月~2027年3月の事業年度)から義務の対象になります。

「100人を超える」の正確な意味

女性活躍推進法第20条は「百人を超える」労働者を雇用する事業主を対象と定めています。これは「101人以上」を意味し、常時雇用100人ちょうどの企業は対象外です。「101人以上」や「100人以上」とは書かれておらず、1人の違いで義務の有無が変わる点は注意が必要です。また条第2項は「三百人を超える」企業(301人以上)に別途の義務を定めており、「300人以上」と書くと1社分ずれるため、正確な表記が重要です。

公表が義務付けられた2つの指標

男女の賃金の差異(賃金格差)の計算方法

男女の賃金の額の差異(いわゆる「賃金格差」)は、女性の平均賃金を男性の平均賃金で割り、100を乗じたパーセンテージで表します。女性の平均賃金が男性の75%であれば、数値は75.0と表記されます。

計算に含める賃金の範囲や対象労働者(正規のみか非正規を含むか等)は、省令が詳細を定めています。同じ企業でも、正規労働者のみの賃金格差と全労働者(非正規含む)の賃金格差では数値が異なります。企業が公表する際には「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の3区分でそれぞれ開示することが求められており、単一の数値だけを見ても判断の材料として不十分です。

女性管理職比率の定義と3段階の重要性

女性管理職比率は、管理職全体に占める女性の割合です。ただし「管理職」の定義が調査によって異なることが、数値の違いを生む最大の要因です。一般的に使われる3段階は「係長相当職」「課長相当職」「部長相当職」ですが、それぞれを分けて把握しなければ、企業の実態は見えません。

たとえば「管理職の女性比率が20%」という表現でも、係長相当職まで含んだ数値なのか、課長相当職以上に絞った数値なのかによって、評価がまったく変わります。役職段階を揃えた比較が不可欠です。

任意公表項目との違い

义務公表2項目以外にも、女性活躍推進法の体系では数十の任意公表項目があります。採用比率、勤続年数差異、育児休業取得率、時短勤務者数などがその例です。これらは企業が自主的に公表できる指標であり、義務公表との違いは「社会的プレッシャーと市場評価に委ねられる」点にあります。任意項目まで積極的に開示している企業は、えるぼし認定(女性活躍推進法第9条の認定・通称)の取得にも前向きな傾向があります。

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女性管理職比率「2種の数値」の謎を解く

なぜ同じ「課長相当職」でも13.2%と15.9%になるのか

2026年時点でよく参照される課長相当職の女性比率には、2つの異なる数値があります。厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」では13.2%(令和7年度・2026年7月31日公表)、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」(常用労働者100人以上)では15.9%(令和6年6月・2025年9月更新)です。これらの数値は、調査対象企業の規模が違うことが主な原因です。

調査名 課長相当職女性比率 係長相当職 部長相当職 対象企業規模 基準時点
厚労省「雇用均等基本調査」 13.2% 20.9% 9.2% 常用労働者10人以上 令和7年度(2026-07-31公表)
厚労省「賃金構造基本統計調査」(100人以上) 15.9% 24.4% 9.8% 常用労働者100人以上 令和6年6月(2025-09更新)
第6次男女共同参画基本計画(現状値) 15.9% 24.4% 9.8% 同上(賃金構造基本統計調査100人以上ベース) 令和6年6月

雇用均等基本調査は常用労働者10人以上の企業を対象とします。中小企業を広く含むため、大企業・上場企業が中心の統計に比べて女性管理職比率が低く出る傾向があります。賃金構造基本統計調査(100人以上)は規模の大きな企業だけを対象とするため、相対的に取組みが進んでいる企業が多く含まれ、数値が高くなります。

第6次計画が採用する数値と2030年の目標

第6次男女共同参画基本計画(令和8(2026)年3月13日閣議決定)は、賃金構造基本統計調査(100人以上)ベースの数値を「現状」として採用し、2030年の成果目標を設定しています。

役職段階 現状(計画記載・2024年) 2030年の成果目標
係長相当職の女性割合 24.4% 33%
課長相当職の女性割合 15.9% 24%
部長相当職の女性割合 9.8% 15%
東証プライム市場上場企業役員の女性割合 17.7%(2025年) 30%
上場企業役員の女性割合(全上場) 14.0%(2025年) 20%
国の審議会等委員の女性割合 42.0%(2024年) 40%以上60%以下(毎年度)

課長相当職の目標15.9%→24%は約8ポイント増が求められます。部長相当職の9.8%→15%は特に人数が少ないため、絶対数としての変化は大きくなくても比率は動かしにくいという課題があります。

「どちらの数値を使うか」は目的に応じた選択

企業単位でデータを評価・比較する際は、自社規模と同じ規模帯の調査を参照するのが適切です。中小企業(100人以下)の自社評価には雇用均等基本調査のほうが比較対象として実態に近いです。政府の政策目標値(第6次計画)との比較には賃金構造基本統計調査(100人以上)ベースで揃えることが求められます。就活・転職で特定の大企業を評価する際も、同業種・同規模帯の企業との比較が不可欠です。

2026年現在の男女格差データ全体像

男女間賃金格差76.6が示す構造

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(令和7年6月分・2026年3月24日公表)によると、一般労働者の所定内給与月額は男性373,400円、女性285,900円(男女計340,600円)で、男女間賃金格差は男性を100とした場合の76.6(前年差+0.8ポイント)です。

数値は年々改善しているものの、4分の1近い格差が依然として存在します。この格差の主な要因として指摘されているのは、非正規雇用に占める女性の割合が高いこと、育児期に時短勤務や離職が集中すること、管理職比率の低さから昇進が遅れること、などです。単一の調査からこれらすべてを読み取ることは難しく、賃金格差・雇用形態・管理職比率を組み合わせた複合的な把握が重要です。

GGIの経済参画スコアと管理職比率の接続

世界経済フォーラムが2025年6月12日に発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2025(GGGR2025)」では、日本の総合順位は148か国中118位(スコア0.666)です。分野別では、教育66位(0.994)・健康50位(0.973)に比べ、経済参画112位(0.613)・政治参画125位(0.085)が著しく低くなっています。

経済参画スコア0.613を押し下げている主要因の一つが管理職・役員・専門職への女性参入の少なさです。企業が公表する管理職比率データは、この国際的な問題認識と国内の職場実態を結ぶ架け橋となっています。

政治分野と審議会の参画比率

政策立案過程への参画を示す数値として、衆議院の女性議員比率は14.6%(465人中68人・令和8年2月18日現在)、参議院は30.0%(247人中74人・令和8年6月21日現在)です。国の審議会等委員の女性比率は42.0%(令和6年9月30日現在・内閣府調べ)で、40%以上60%以下を維持する目標は現時点でクリアしています。衆議院比率の184か国中145位という国際順位(IPU・2026年1月現在)は、企業の管理職格差と並んで日本のジェンダーギャップの深刻さを示しています。

現代的論点|2026年時点の到達点

2007年以降の主な法改正・新法

女性活躍推進法は2015年に成立し、301人以上の事業主を対象として行動計画の策定・公表義務を課しました。その後、2022年4月1日には一般事業主行動計画の策定・届出義務および情報公表義務全般が101人以上に拡大(令和元年法律第24号)されました。2026年4月1日にはさらに男女の賃金の差異と女性管理職比率の公表義務が101人以上の企業に拡大(令和7年法律第63号)され、対象企業の裾野が大きく広がりました。また第6次男女共同参画基本計画が2026年3月13日に閣議決定され、2030年度末を見据えた成果目標が新たに設定されています。

議論の現在地

情報公表制度の拡大に対しては、賛成・肯定の立場と慎重・批判的な立場の双方から議論が続いています。

肯定的な立場からは、「透明化による市場規律が機能する」「ESG投資家が格差の大きい企業を敬遠することで是正圧力が生まれる」「求職者が就職先を選ぶ際の客観的な判断材料が増える」といった期待が示されています。

慎重・批判的な立場からは、「産業構造の違いを考慮しない単純比較は不公平」「データ公表のための事務負担が中小企業を圧迫する」「数値目標達成のために実態を伴わない管理職登用が行われるリスクがある」「非正規雇用の多い業種では同業他社比較が歪む」といった懸念が示されています。

欧州では情報公表に加えて格差是正計画の提出や是正措置の義務付けを盛り込んだ立法(EU賃金透明化指令)が2023年に成立しており、日本の制度との比較から今後の改正議論が促されています。

残された課題

公表制度には依然として構造的な課題があります。まず、企業が公表する「管理職」の定義は統一されておらず、調査間の比較が困難です。非正規労働者を賃金格差計算に含めるか否かも企業によって異なり、全労働者ベースと正規のみベースでは格差率が大きく変わります。また、えるぼし認定の審査基準と義務公表項目の定義が完全には整合しておらず、認定取得と情報公表義務の履行が分離して語られる場面があります。さらに、義務公表2項目以外(育児休業取得率・勤続年数差異など)は任意公表にとどまり、比較可能性が限られています。

公表データを使いこなす3つの場面

就活・転職で企業を比較する

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/)では、女性活躍推進法に基づいて企業が届け出た行動計画や情報公表項目を一覧で検索できます。業種・従業員規模・都道府県などで絞り込めるため、志望企業や比較対象企業の「男女の賃金の差異」「女性管理職比率」を同業他社と横並びで確認することが可能です。

数値を見る際は、同業種・同規模の企業と比較することが大切です。介護・保育業界のように女性比率がもともと高い産業と、製造業・建設業などとでは、同じ数値でも意味が異なります。また、正規労働者の賃金格差と全労働者の賃金格差を区別せずに比較すると誤解が生じます。複数指標を組み合わせてみる視点が重要です。

人事担当者が自社課題を把握する

自社のデータを同業他社・同規模帯と比較することで、改善が求められる領域を特定できます。えるぼし認定(女性活躍推進法第9条の認定・通称)は5つの評価項目(採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース)ごとに認定基準が設けられており、自社の公表データを認定基準と照らし合わせることで、どの要素が不足しているかを確認できます。最新の条文と認定要件は、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/)および厚生労働省の公式ページで確認することをお勧めします。

ESG評価・株主提案での活用

国内外のESG評価機関は、女性管理職比率・男女賃金格差を人的資本開示の重要指標として位置付けています。東証プライム市場上場企業の女性役員比率は令和7年7月31日現在で17.7%(全上場14.0%)に達しており、2030年目標30%(東証プライム)・20%(全上場)に向けて各社の取組みが評価の俎上に乗っています。株主が企業にデータ開示を求める際や、株主提案でジェンダー格差是正を議題とする際に、女性活躍推進法の公表データは客観的根拠として機能します。

公的相談窓口とリソース

雇用における男女格差・ハラスメント・不利益取扱いについて相談できる公的窓口を紹介します。

**都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)**
女性活躍推進法・男女雇用機会均等法に関する相談・申告窓口。管轄の都道府県労働局へ問い合わせてください。厚生労働省ウェブサイトから各局の連絡先を確認できます。

**法テラス(日本司法支援センター)**
電話番号: 0570-078374(平日9時~21時・土曜9時~17時)。弁護士費用立替制度(民事法律扶助)があり、経済的に余裕のない方でも弁護士相談を受けやすくなっています。

**女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)**
企業の行動計画・情報公表項目を検索できる公的データベースです。https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/ にて利用できます。

まとめ

企業が公表する男女格差データを「正しく読む」ためには、数値そのものと同じくらい「どの調査の・どの対象企業の・どの役職段階の・どの雇用形態の」データかを確認する姿勢が重要です。女性活躍推進法第20条が定める公表義務は2026年4月1日から101人超の企業に拡大し、公開データは格段に増えました。その一方で、数値の読み解き力がなければデータは活かせません。

雇用均等基本調査と賃金構造基本統計調査の違い、役職段階ごとの分離把握、経過措置による公表開始時期のずれ、こうした基礎知識を持った上でデータを比較することで、就活・転職・人事実務・ESG評価のいずれの場面でも、より精度の高い判断ができるようになります。具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 「100人を超える」と「100人以上」は何が違いますか?

法律は「百人を超える」と定めており、これは101人以上を意味します。常時雇用100人ちょうどの企業は対象外です。「100人以上」と書くと100人ちょうども含まれるため、法令の文言とは1社分のずれが生じます。

Q2. 会社の男女格差データはどこで調べられますか?

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/)で企業名や業種から検索できます。女性活躍推進法に基づいて届け出た行動計画・男女賃金格差・女性管理職比率などを確認できます。

Q3. 課長相当職の女性比率が13.2%と15.9%で違いますが、どちらが正しいですか?

どちらも正しい数値です。13.2%は厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」(従業員10人以上の企業対象・令和7年度)、15.9%は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」(常用労働者100人以上・令和6年6月)で、調査対象企業の規模が異なります。第6次男女共同参画基本計画は15.9%を現状値として採用しています。

Q4. 2026年4月1日以降、中小企業はいつから公表が必要ですか?

女性活躍推進法の附則第6条の経過措置により、2026年4月1日以後に終了する事業年度の「翌事業年度に行う公表」から義務が生じます。3月末決算の企業では、2026年4月~2027年3月の事業年度について2027年中に公表する分が最初の義務になります。事業年度の終了タイミングによって具体的な時期は異なります。

Q5. えるぼし認定と賃金格差・管理職比率の情報公表義務は別物ですか?

別物です。情報公表義務(女性活躍推進法第20条)は101人超の企業に課せられる法令上の義務であり、違反には報告徴収・勧告・公表の制裁があります。一方、えるぼし認定(同法第9条の認定・通称)は5項目の基準を満たした企業が申請できる任意の認定制度です。情報公表義務を履行していることが認定申請の前提になりますが、認定取得は義務ではありません。

男女格差の公表データを正しく読む|賃金差異・管理職比率2種の違いと活用法【2026年版】 - まとめ

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