男女の生涯収入統計データ|正規・非正規・職種別の賃金格差が積み上げる生涯所得の差【2026年版】
賃金の差は、積み重なるほど大きくなります。男性より月額87,500円低い所定内給与(令和7年・厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)が、仮に変わらないまま20年続けば、賃金だけで2,100万円の累積差が生じます。さらに、育児を機に正規雇用から非正規雇用に移行するケース、管理職への昇進が遅れるケース、キャリアを中断して復職するケースが加わると、生涯で手にする収入の開きはさらに大きくなります。その差は最終的に退職金や老後の年金額にまで連鎖します。
この記事では、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)や総務省「労働力調査」(令和7年)など信頼性の高い公的統計をもとに、男女の生涯収入格差を生む構造を整理します。雇用形態・管理職比率・キャリア中断という三つの軸で格差の発生メカニズムを読み解き、2026年時点で進行中の法制度と企業の取り組みも確認します。企業の人事担当者、キャリアを設計する20代・30代の方、自治体で男女共同参画施策を担う推進員の方など、生涯収入格差の実態を正確に把握したい方に向けた解説です。

月額賃金格差から生涯所得の差を読む
2026年の月額賃金データを確認する
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(令和7年6月分・2026年3月24日公表)によると、一般労働者の所定内給与月額は男性373,400円、女性285,900円です。男性を100とした場合の女性の給与水準は76.6であり、前年に比べて0.8ポイント改善しています。しかし裏を返せば、依然として女性は男性の約4分の3の賃金水準で働いているともいえます。
この76.6という数値は所定内給与の平均値を比較したものです。実態をより正確に把握するには、就業形態別・年齢階層別・学歴別・業種別の内訳を見る必要があります。これらの詳細な分類別データは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査ページで公表されています。格差の背景には、職種・業種・勤続年数・雇用形態の違いが複雑に絡み合っており、以降のセクションで各要因を確認します。
月額差が生涯収入に積み上がる仕組み
月額87,500円の差が継続した場合の累積差を計算してみると、10年で1,050万円、20年で2,100万円、30年で3,150万円になります。現実には年齢・役職によって差は変動しますが、賃金格差が長期継続することで生涯収入に大きな差が生まれる構造は変わりません。
さらに生涯収入を考えるうえで見落とせないのが退職金と年金の影響です。退職金は在籍期間と賃金水準を基礎に計算されるため、月額賃金が低いまま推移した場合は退職金額も圧縮されます。公的年金の厚生年金については、毎月の標準報酬月額の累積が老後の受給額を決定するため、現役時代の低賃金は老後の年金額格差にも直結します。月額の差が「三段階の格差(現役賃金・退職金・年金)」に波及する構造が、男女の生涯収入格差を大きく見せる原因です。
賃金格差を生む主な三つの要因
公的統計から浮かび上がる賃金格差の主要因は大きく三つです。①雇用形態(正規か非正規か)、②職階(係長・課長・部長などの管理職比率)、③就業継続(育児・介護によるキャリア中断の有無)です。三つの要因は互いに連関しています。育児期に非正規雇用へ移行すると管理職への登用機会も遠のき、再び正規雇用に戻ることが難しい状況が生まれやすくなります。以降のセクションで三つの要因を順に確認します。
雇用形態が決める生涯収入の分岐点
L字カーブが示す正規雇用比率の落ち込み
女性の就業率そのものは上昇傾向にあります。総務省「労働力調査」(令和7年)によると、25~29歳女性の就業率は87.4%と、いわゆるM字カーブは大幅に改善しています。また25~44歳の女性全体の就業率は83.6%(令和7年)です。第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日閣議決定)はこれを2030年に86%へ引き上げることを目標としています。
ただし「就業しているかどうか」だけを見ると実態を見誤ります。注目すべきは「正規雇用として働いているか」です。25~29歳の女性では62.8%が正規雇用ですが(令和7年・総務省「労働力調査」)、30代にかけてこの比率が低下する傾向が確認されており、就業率(M字)は改善していても正規比率(L字)は落ち込んだままという「L字カーブ」の構造が存在します。就業率の向上だけでは生涯収入の底上げにはつながらない点が、この統計から読み取れます。
非正規雇用が生涯収入に与える累積的な影響
一般に、非正規雇用は正規雇用に比べて時間あたりの賃金が低く、昇給の機会も限られます。さらに退職金の対象外となるケースが多く、雇用保険・社会保険の適用条件によっては厚生年金に加入できない場合もあります。厚生年金に加入できない期間は、老後の厚生年金受給額の計算基礎から除外されるため、非正規就労の期間が長くなるほど老後の収入格差が積み上がります。
非正規雇用を選ばざるを得ない背景として、保育所の利用しやすさや配偶者の就労状況など複合的な要因があります。パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の枠組みにより、正規・非正規の不合理な待遇差の禁止が定められています。ただし「不合理かどうか」の判断は個別事案によって異なります。詳細はe-Gov法令検索で最新条文をご確認ください。
正規・非正規別の主要統計比較
雇用形態別に見た賃金格差の全体像を把握するための比較データは、厚生労働省が公表する「賃金構造基本統計調査」(正規・非正規の別)および「毎月勤労統計調査」に詳しく掲載されています。正規雇用と非正規雇用の間には賃金水準だけでなく、昇給機会・賞与・退職金・社会保険適用という複数の面で待遇の差があります。最新の詳細データは厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
管理職比率の格差が昇給機会を遠ざける
管理職の女性比率データ(令和7年度)
昇進・昇格は賃金を大きく引き上げる機会です。管理職への登用格差は、賃金格差の固定化につながる重要な要因です。厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」(2026年7月31日公表)によると、民間企業における女性管理職比率は係長相当職20.9%、課長相当職13.2%、部長相当職9.2%です。
第6次男女共同参画基本計画が2030年末の到達目標として設定している数値は、係長相当職33%・課長相当職24%・部長相当職15%です。現状の課長相当職13.2%から24%へ引き上げるには、約10ポイントの改善が求められています。また、上場企業の役員女性比率は東証プライム市場で17.7%(令和7年7月31日現在)であり、経営層への参画においても格差が残っています。
「課長の壁」と生涯賃金への影響
係長から課長、課長から部長への昇進において女性が男性より遅れる構造は「課長の壁」とも呼ばれます。管理職に登用されない期間が長くなるほど、管理職手当・ベースアップ・退職金計算の基礎額という三つの面で差が積み重なります。30代前半の昇進格差が50代の賃金差に直結するのは、このような構造があるためです。
管理職比率の格差は「そもそも係長候補の女性が少ない」という問題でもあります。採用・配属・育成の各段階で女性の管理職候補が減少していくパイプラインの構造については、別記事「係長・課長・部長の女性比率統計|管理職パイプラインで読む到達点と課題【2026年版】」でも詳しく解説しています。
女性活躍推進法と情報公表の仕組み
女性活躍推進法は、常時雇用する労働者が100人を超える企業(「百人を超える」規定のため100人ちょうどは対象外)に対して、一般事業主行動計画の策定と情報公表を義務付けています。2022年4月1日から101人以上への義務拡大(令和元年法律第24号)が施行されました(同法第8条第1項・第20条)。
さらに2026年4月1日からは、男女の賃金の差異と女性管理職比率についても公表が義務化されました(令和7年法律第63号・同法第20条第1項第1号・第2号)。ただし公表のタイミングについては経過措置があり、実際に公表が求められるのは「2026年4月1日以後に終了する事業年度の翌事業年度の公表」からです。義務化により企業ごとの数値が公開され、採用・転職時の比較・評価が可能になりつつあります。
※本記事はアフィリエイトリンクを含みます(PR)
男女の賃金格差や就業構造の国際比較・統計分析に関心のある方には、次の書籍も参考になるかもしれません。
仕事と家族 – 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか (中公新書)
キャリア中断と復職が生涯収入に与える影響
第一子出産後の就業継続率データ
第6次男女共同参画基本計画には、第一子出産前後の女性の継続就業率が現状値として記載されています。2021年時点で69.5%であり、2030年の目標は80%です。裏を返せば、2021年時点では第一子を産んだ女性の約3割が就業を中断していたことになります。
就業継続できた女性の中でも、育休からの復職後に時短勤務に移行するケースは多くあります。時短勤務期間は賃金が下がり、昇進・昇格の機会も制限される場合があります。時短勤務が複数回の出産や介護によって繰り返されると、フルタイムで働き続けた場合との賃金格差は年々広がります。継続就業率を80%に近づける施策と並行して、復職後の就業継続を支える職場環境の整備が生涯収入格差の縮小に欠かせません。
育休取得後の職場復帰と賃金変化
育児・介護休業法は、育休中の雇用を保護し、職場復帰を権利として保障しています。育休中の賃金は原則として支給されず、雇用保険の育児休業給付金が代わりとなります。育休明けの職場復帰後も時短勤務等で賃金水準が下がる場合があります。
男性の育休取得率は増加傾向にあり、厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」(2026年7月31日公表)では50.9%に達しました。一方、女性の取得率は88.3%(同)であり、依然として女性が育休を長期取得してキャリア中断のリスクを担う構造が続いています。取得期間についても男女間で差がある傾向があり、育休取得の件数だけでなく期間・復帰後の処遇まで含めた実態把握が重要です。
介護離職が加わる複合的なリスク
育児期を乗り越えても、40代・50代になると介護離職のリスクが加わります。家族の介護を担う割合が女性に高い傾向があることは、各種調査で繰り返し指摘されています。正規雇用を離職して介護に専念することで、積み上げてきた賃金水準・退職金見込みが再びリセットされるリスクがあります。育児期のキャリア中断から十分に回復できないうちに介護離職が重なると、老後の収入基盤はさらに薄くなります。
育児・介護休業法は介護休業や介護短時間勤務といった制度を定めており、仕事と介護の両立を支援する枠組みが整備されています。最新の条文・適用要件はe-Gov法令検索でご確認ください。
雇用形態・職位別 賃金格差の比較整理
比較表:雇用形態・管理職段階・就業継続が生涯収入に与える影響(概要)
以下は、雇用形態・管理職段階・キャリア中断の有無という三つの軸が、賃金と生涯収入に与える影響の方向性を整理した比較表です。数値は令和7年度の公的統計を基礎としており、個別の状況によって異なります。
| 要因 | 現状のジェンダー格差 | 生涯収入への影響 | 主な統計・根拠 |
|---|---|---|---|
| 雇用形態(正規 vs 非正規) | 25-29歳女性正規比率62.8%(L字カーブ) | 非正規化が長引くほど累積賃金・退職金・年金が低下 | 総務省「労働力調査」令和7年 |
| 月額賃金(男=100) | 女性76.6(月額差+87,500円) | 30年間の累積差:約3,150万円(単純計算) | 厚労省「令和7年賃金構造基本統計調査」 |
| 課長相当職の女性比率 | 13.2%(目標24%・2030年) | 昇進格差が続くほど管理職手当・賞与・退職金が低水準のまま | 厚労省「令和7年度雇用均等基本調査」 |
| 第一子出産後の就業継続 | 継続就業率69.5%(2021年・目標80%) | 中断するほど昇進機会・退職金算定基礎・年金が低下 | 第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月) |
| 男性育休取得率 | 50.9%(2025年度)vs 女性88.3% | 男性取得が短期間にとどまると女性のみ長期中断構造が続く | 厚労省「令和7年度雇用均等基本調査」 |
業種・職種による格差の違い
賃金格差の構造は業種によっても大きく異なります。介護・保育などのケアワーク職種や飲食・小売業では賃金水準が低い傾向がある一方、金融・IT・製造業の専門職では賃金水準が高い傾向があります。女性が多く集まる職種の賃金が低く評価される「職域分離」の構造が、男女間の平均賃金差に寄与しています。
業種別・職種別の詳細な男女賃金データは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の産業別・職種別集計でご確認ください。また職域分離の統計的な実態については、「職域分離とジェンダー統計|産業・職種別男女構成データ【2026年版】」も参考になります。
現代的論点|2026年時点の到達点
2007年以降の主な法改正・新法
男女の生涯収入格差の是正に関係する主な法整備は次のとおりです(確定値表に記載のある改正のみ掲載しています)。
- 2022年4月1日: 女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定・届出義務と情報公表義務が101人以上の企業に拡大されました(令和元年法律第24号・同法第8条第1項・第20条)。
- 2022年10月1日: 育児・介護休業法が改正され、子の出生直後に取得できる「出生時育児休業(産後パパ育休)」が新設されました(育介法第9条の2~第9条の5)。出生日から8週間以内に4週間以内の育休が分割取得できるようになりました。
- 2025年4月1日: 育児・介護休業法の改正により、育休取得状況の公表義務が常時雇用300人超の企業に拡大されました(育介法第22条の2。1,000人超からの拡大)。
- 2025年10月1日: 育児・介護休業法に「柔軟な働き方を実現するための措置」(育介法第23条の3)が新設され、3歳から就学前の子を持つ労働者に対して5つの選択肢(テレワーク・短時間勤務・フレックスタイム等)から2つ以上を措置することが事業主に義務付けられました。
- 2026年4月1日: 女性活躍推進法が改正され、101人を超える企業に対して男女の賃金の差異と女性管理職比率の公表義務が追加されました(令和7年法律第63号・同法第20条第1項第1号・第2号)。附則第6条の経過措置により、実際の公表は2026年4月1日以後に終了する事業年度の翌事業年度からです。
議論の現在地
生涯収入格差の是正をめぐっては、複数の視点が交錯しています。
「同一労働同一賃金の徹底によって非正規と正規の格差を縮めるべき」という意見がある一方、「そもそも女性が多く働くケアワーク・サービス業の賃金水準が社会的に低く評価されている構造が問題」という指摘もあります。後者の立場からは、仕事の内容や社会的必要性に見合う賃金評価(「同一価値労働同一賃金」の考え方)の導入が必要だという議論につながります。この点については、ILO条約など国際的な規範が日本に先行しており、批准課題として継続的に議論されています。
男性育休取得率が50.9%(令和7年度)に達した一方で、取得期間が短いケースも依然として多いとされています。取得期間が数日・数週間にとどまる場合は育児分担の実質的な変化につながりにくく、女性だけが長期育休を取ってキャリア中断するという構造が解消されないという批判があります。一方で「取得率が50%を超えたこと自体が職場文化の変化を示している」「取得期間の延長は次のステップ」という肯定的な評価もあります。
賃金情報の公表義務化については、「可視化だけでは行動変容につながらない」「是正しない企業へのペナルティが弱い」という批判と、「まず可視化から始めることが重要」「公表データが就職・転職時の企業選択に活用される」という肯定的評価が並立しています。2026年4月の公表義務拡大後に企業データがどれだけ是正行動につながるかが、今後の焦点です。
残された課題
生涯収入格差の構造的解消に向けて、2026年現在もいくつかの課題が残っています。
第一に、情報公表義務の対象外となっている中小企業(「百人以下」の企業)における格差の実態把握が不十分です。日本の雇用の大半は中小企業が担っており、義務対象外の企業を含めた実態を把握する調査体制の整備が求められています。
第二に、育児・介護が生涯収入に与える影響の「見える化」が進んでいない点です。同一企業内でのキャリア追跡データを収集・公表する仕組みは現時点で限定的であり、育休・時短勤務がどの程度昇進・賃金に影響するかを統計的に把握する環境の整備が課題です。
第三に、ケアワーク(介護・保育)の賃金水準の改善です。処遇改善加算など各種施策が実施されているものの、ケアワーカーの賃金が全産業平均を大きく下回っている状況は継続しており、女性が多く働く職種の賃金底上げが生涯収入格差の縮小に不可欠とされています。
第四に、退職金・企業年金の男女格差の統計的な整備です。退職金や企業年金の受給実態を男女別に把握する公的統計は限られており、生涯収入の全体像を正確に把握するためのデータ整備が求められています。
相談窓口・参考リンク
職場における男女格差や賃金の問題に関する公的な相談窓口を紹介します。
- 都道府県労働局・雇用環境・均等部(室): 男女差別、マタニティハラスメント、セクシュアルハラスメントなど職場での男女雇用機会均等に関する無料相談を受け付けています。全国の都道府県労働局に設置されており、相談内容は秘密が守られます。詳細は厚生労働省ウェブサイトでご確認ください。
- 総合労働相談コーナー(各労働基準監督署): 賃金に関するトラブルなど労働問題全般の相談窓口です。全国の労働基準監督署・都道府県労働局に設置されています。
- 法テラス(日本司法支援センター)電話: 0570-078374: 法的トラブルの総合案内窓口です。収入要件を満たす場合は無料法律相談の紹介も受けられます。具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士など専門家へのご相談をご検討ください。
関連記事
- 男女間賃金格差とは|統計データで見るジェンダーペイギャップと是正策【2026年版】
- 非正規雇用のジェンダー格差|統計データで見る女性の雇用構造と2026年の課題
- 老齢年金の男女格差統計|第3号被保険者と受給額データ【2026年版】
- 女性就業率・M字カーブの変化|統計データとL字カーブ問題【2026年版】
- 女性のキャリア中断統計データ|育児・介護での離職率・復職率と賃金格差【2026年版】
※本記事はアフィリエイトリンクを含みます(PR)
労働者の権利や職場での均等待遇の法的な枠組みをより深く理解したい方には、次の書籍も参考になるかもしれません。

よくある質問(FAQ)
- Q. 男女の月額賃金格差(76.6)はどのような調査のデータですか?
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(令和7年6月分・2026年3月24日公表)のデータです。一般労働者の所定内給与月額を比較したもので、男性を100とした場合の女性の賃金水準が76.6(前年比+0.8ポイント)です。男性373,400円、女性285,900円で、月額差は約87,500円です。
- Q. 女性の正規雇用比率(L字カーブ)とはどういう意味ですか?
- 就業率は年齢が上がっても高い水準を維持(M字が改善)している一方で、正規雇用の比率は30代以降に落ち込む傾向を「L字カーブ」と呼びます。総務省「労働力調査」(令和7年)では、25~29歳の女性正規比率は62.8%ですが、育児期を経て非正規に移行するケースが多いことを示しています。
- Q. 女性管理職比率はなぜ低いのですか?
- 採用・配属・育成・昇進の各段階で女性の管理職候補が減少していく「パイプライン構造の細さ」が主な要因として指摘されています。育休・時短勤務期間中の昇進機会の制限や、管理職に求められる働き方と育児・介護の両立の難しさなどが複合しています。厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」では課長相当職の女性比率は13.2%(2026年7月31日公表)です。
- Q. 女性活躍推進法の賃金差異公表義務はいつから適用されますか?
- 令和7年法律第63号により2026年4月1日に施行されています(同法第20条第1項第1号・第2号)。ただし附則第6条の経過措置があり、実際の公表が求められるのは「2026年4月1日以後に終了する事業年度の、その翌事業年度に行う公表」からです。対象は常時雇用する労働者が「百人を超える」企業です(100人ちょうどは対象外)。
- Q. 生涯収入の男女格差を縮めるために個人ができることはありますか?
- 就職・転職時に女性活躍推進企業データベースや有価証券報告書の男女賃金差異データを確認して企業選択に活用する方法があります。また育休・介護休業・時短勤務など法律が定める権利を積極的に行使することも選択肢の一つです。職場での不当な扱いに対しては、都道府県労働局・雇用環境・均等部への相談が利用できます。具体的な法的判断が必要な場合は弁護士など専門家への相談をご検討ください。
