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親権と監護権の違いとは|身上監護・財産管理・共同親権施行後の整理【2026年版】

離婚を話し合うなかで、「親権は父親、監護権は母親に」という取り決めを耳にしたことがあるでしょうか。また、2024年5月に成立し2026年4月1日から施行された民法改正(令和6年法律第33号)により、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できるようになりました。子どもをめぐる取り決めが複雑さを増すにつれ、「親権」と「監護権」の違いを正確に理解しておくことの重要性が増しています。

親権は子どもに関する法的な権限の総体であり、「身上監護権(日常の養育・居所の決定など)」と「財産管理権(子どもの財産を管理し法律行為を代理する権限)」の2つから成り立ちます。一方、「監護権」は身上監護権に含まれる概念で、子どもとともに暮らしながら日常の養育を担う権利・義務を指します。離婚後は通常、親権者が監護権も合わせて持ちますが、双方が異なる親に分属する取り決めが実務上認められてきた事例もあります。

本記事では、親権と監護権の定義・違い・分属が認められる場面、そして2026年4月1日から施行された共同親権制度との関係を整理します。離婚を検討している方、家庭裁判所での手続きに備えている方、あるいは人事担当者として従業員の家族問題に関わる方が基礎知識として参照できるよう、中立的な立場から解説します。なお、個別の事案については弁護士などの専門家への相談が不可欠です。

親権と監護権の違いとは|身上監護・財産管理・共同親権施行後の整理【2026年版】 - 解説

目次

親権とはなにか|2つの権限の構造

身上監護権の内容

親権の第一の要素は「身上監護権」です。子どもの日常生活全般に関わる意思決定と実施を担う権限であり、具体的には以下のような事項が含まれます。

  • 日常の養育(食事・衣服・生活習慣の形成)
  • 居所の指定(子どもがどこに住むか)
  • 教育方針の決定(通学先・習い事・進学など)
  • 医療方針の決定(病院の選択・手術の同意など)
  • 子どものしつけや日常的な生活ルールの設定

身上監護権は、子どもの「体と生活」に密接に関わる部分すべてを包括する広い権限です。日常的に子どもと関わる場面ではほぼ常に身上監護権が行使されているといえます。条文の詳細については、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/)で民法の関連条文をご確認ください。

財産管理権の内容

親権の第二の要素は「財産管理権」です。子どもが取得した財産(相続・贈与・損害賠償金など)を管理し、子どもの代わりに法律行為(契約・訴訟など)を行う権限を指します。

財産管理権の行使が問題になる場面としては、子どもが被相続人の財産を相続する場合、子どもに損害賠償請求権が生じた場合、子ども名義の預貯金の管理が必要になった場合などがあります。財産管理権を持つ親が子どもの利益を最優先にして管理することが求められます。日常の養育からはやや離れた権限ですが、子どもの経済的な権利を守るうえで不可欠な役割を担っています。

親権はいつから始まり、いつ終わるか

親権は出生とともに発生します。父母が婚姻中は原則として共同で行使し、離婚後は後述する取り決めにより親権者が定まります。親権は子どもが成年に達する(18歳になる)と終了するのが原則です。

なお、親権者が子どもの利益を害する行為を行っている場合は、家庭裁判所の審判により親権の一時的な停止(親権停止)や喪失(親権喪失)が認められる場合があります。この点については「親権停止・親権喪失とは|虐待・DV家庭と子どもの保護・家庭裁判所の判断基準」を参照してください。

監護権とはなにか|親権との違い

監護権の定義

「監護権」は、身上監護権の中核部分を指す概念です。広い意味では身上監護権と同じ内容を指すこともありますが、実務上は主に「子どもとともに生活しながら日常的な養育・教育を担う権利・義務」として使われます。

離婚後、一方の親が子どもと生活を共にして日常の養育を担う場合、その親が「監護親(同居親)」と呼ばれ、実質的に監護権を行使しています。一方、子どもと別々に暮らしながら面会交流等を通じて関わる親は「非監護親(別居親)」と呼ばれます。

監護権に含まれる具体的な内容

監護権の行使として典型的に挙げられる事項は以下のとおりです。

  • 子どもとの同居・住居の確保
  • 毎日の食事・衣類・清潔環境の提供
  • 学校への送迎・学校行事への参加・宿題のサポート
  • 日常的な病院の受診・健康管理
  • 子どものしつけや生活リズムの形成
  • 緊急時の判断(軽微な医療行為の同意など)

これらは親権全体の構成要素である身上監護権の中に含まれており、監護権と身上監護権は概念上重なる部分が大きいといえます。

親権と監護権の関係を整理する

親権(身上監護権+財産管理権)のうち、監護権は「子どもとともに生活しながら日常的な養育を担う部分」に相当します。通常は親権者が監護権も持ちますが、双方を異なる親に割り当てる「分属」という取り決めが実務上認められてきた事例があります。分属については次の章で詳しく解説します。

親権と監護権の「分属」とはなにか

分属の意味と法的位置づけ

「分属」とは、親権(または親権の財産管理権)と監護権を別々の親に割り当てる取り決めを指します。たとえば、父親が財産管理を担う親権者となりつつ、母親が子どもと同居して日常の養育(監護権)を担うという取り決めがその例です。

分属は日本の民法に明文で定められた制度ではありません。しかし家庭裁判所の実務では、父母の合意や裁判所の判断により、例外的に認められてきた事例があります。分属を定める場合は合意書の内容や履行確保に細心の注意が必要であり、弁護士などの専門家のサポートが推奨されます。

分属が検討される場面

分属が取り上げられる場面として、以下のような事情が考えられます。

  • 一方の親が財産管理には適しているが、子どもとの日常的な関係構築には困難がある事情がある場合
  • 子どもとの関係は良好で日常の養育を担う意欲があるが、財産管理に課題がある親が監護を申し出る場合
  • 高齢で資産管理の経験がある祖父母など、子どもに近い第三者が関与する場合(通常は親権者が定まることが前提)
  • 暫定的な取り決めの段階で、子どもの環境の安定を優先した場合

ただし分属はあくまで例外的な取り扱いです。子どもの生活の安定という観点から、原則として親権と監護権を同一の親がまとめて持つことが子の最善の利益に資するとされています。

分属とジェンダー格差の問題

分属の取り決めをめぐっては、ジェンダーに関わる論点も指摘されています。従来の裁判実務では、幼い子どもの日常的な養育(監護権)は母親に認められやすく、財産管理権(親権)は父親に認められやすい傾向があったと指摘されてきました。

このような傾向には、「母親は養育の担い手、父親は稼ぎ手・財産管理者」という性別役割分担の固定観念が影響している可能性があります。子の最善の利益を判断の中心に置き、親の性別ではなく個々の事情(生活環境・子どもとの関係の質・育児への関与度など)を丁寧に評価することが求められます。

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2024年民法改正(共同親権)施行後の整理

2024年民法改正の概要

2024年5月17日に成立し、2026年4月1日から施行された民法改正(令和6年法律第33号)により、離婚後に父母双方が親権を保持する「共同親権」が選択できるようになりました。

改正前の日本では、離婚後の親権は必ず父または母の一方が単独で持つ「単独親権」のみが認められていました。改正後は、民法第819条の規定により、協議離婚の場合は父母の協議で、調停・裁判による離婚の場合は家庭裁判所の判断で、共同親権または単独親権のいずれかを定めることになります。

なお、同改正では法定養育費の制度(民法第766条の3)も新設されており、養育費の取り決めがない場合でも最低限の費用請求権が生じる仕組みが整いました。2024年家族法改正の全体像は「2024年家族法改正とは|共同親権・法定養育費・嫡出推定の全体像」をご覧ください。

民法第824条の2が定める共同行使のルール

民法第824条の2は、共同親権を行使する場合の具体的なルールを定めています。条文の要点は以下のとおりです(詳細はe-Gov法令検索でご確認ください)。

  • 子の利益のために共同して親権を行使する(原則)
  • 日常の監護に関する行為については、各親が単独で行うことができる(例外)
  • 急迫の事情がある場合は単独行使が認められる

共同親権下では、「日常の監護」に含まれる事項は同居親が単独で決定できます。一方、進学先の決定・大きな医療方針の決定・引越しなど子どもの生活に重大な影響を及ぼす事項は、原則として双方の合意のもとで決定します。「日常の監護」と「重大事項」の線引きについては、今後の家庭裁判所の運用実績が積み上がっていく段階にあります。

共同親権下での監護権の位置づけ

共同親権が選択された場合でも、子どもが実際に生活を共にする場所は一方の親の家庭(または双方の家庭を行き来するケース)です。日常の監護(食事・学校・日常的な医療など)は主に同居親が担います。この部分は従来の「監護権」の機能に相当します。

共同親権下での監護権の「分属」については、従来型の単独親権とは異なる論点が生じます。父母が共に親権を持ちつつ、一方が日常の監護を担うという実態上の分担は、共同親権制度そのものに内包されています。一方、2026年4月以降の実務においても「監護権者」と明示する合意書を作成するケースがどのように扱われるかは、裁判所の実務の積み上げを待つ段階です。

比較表|単独親権・共同親権・監護権分属の違い

形態 親権の帰属 日常の監護 財産管理 重要事項の決定
単独親権(旧制度・継続選択可) 父または母の一方 親権者が担う 親権者が担う 親権者が単独で決定
共同親権(民法第824条の2・2026年4月施行) 父母の双方 主に同居親が担う 共同行使が原則 父母が共同で決定(緊急時・日常監護は単独可)
監護権分属(実務上の取り決め) 一方の親(親権者) 他方の親(監護権者)が担う 親権者が担う 重要事項は親権者が決定
親権停止・喪失(家庭裁判所の審判) 停止・喪失期間中は行使不能 親族・里親・施設等が担う場合も 停止・喪失期間中は行使不能 後見人または他の親が担う

※「監護権分属」は現行法上の明文規定に基づく制度ではなく、実務上認められてきた取り決め方法です。共同親権施行後の取り扱いは裁判所の実務が確立しつつある段階にあります。

現代的論点|2026年時点の到達点

2007年以降の主な法改正・新法

  • 2023年7月施行: 刑法改正(令和5年法律第66号)。不同意性交等罪(刑法第177条)が新設され、性被害に関する法的保護が強化された。家庭内の性的暴力への対応でも参照される。
  • 2024年4月施行: DV防止法改正。保護命令の発令原因が「生命・身体への害を加える旨の脅迫」から「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨の脅迫」に拡大。被害要件が「生命又は身体に重大な危害」から「生命又は心身に重大な危害」に拡大。退去等命令が第10条の2として分離新設された。
  • 2024年5月成立・2026年4月1日施行: 令和6年法律第33号。共同親権(民法第824条の2)と法定養育費(民法第766条の3)が導入された。離婚後の親権の選択肢が単独親権と共同親権の2通りになった。

議論の現在地

共同親権制度の導入をめぐっては、2026年4月の施行後も賛否両論の議論が続いています。

共同親権を支持する立場の主な意見

  • 離婚後も子どもが父母双方と継続的な関係を維持できる環境が整う
  • 養育費の不払い問題の改善につながる可能性がある
  • 国際社会では離婚後の共同親権を原則とする国が多く、日本の単独親権制度は国際的な比較のなかで特殊な位置づけにあった
  • 父親側の育児参画意識の向上につながるとの期待がある

共同親権に慎重・反対する立場の主な意見

  • DVや精神的虐待が認定されにくい実態のなか、被害者が加害者と共同親権になるリスクがある
  • 重要な意思決定に双方の合意が必要となるため、合意形成が困難な場合に子どもの生活に支障が生じる懸念がある
  • DV・虐待の除外要件が形式的な要件にとどまり、被害者の安全が実質的に守られないとの指摘がある
  • 子どもの意思表明がどこまで反映されるかについて、年齢による格差がある

制度施行後の家庭裁判所の審判・調停例の積み上がりがどのような判断傾向を示すかが、今後の重要な論点です。

残された課題

親権・監護権をめぐる課題は2026年4月の共同親権施行後も残っています。

共同親権下での監護権分属の整理: 共同親権を選択した場合に、従来の「監護権者を別に定める」合意書がどのような法的効力を持つかについて、裁判所の実務が定まりつつある段階です。

DV・虐待の判断基準の実効性: 単独親権が認められる「DV・虐待事案」の認定が、被害者に過大な立証負担をかけないかどうかが継続的な課題です。特に、精神的暴力・経済的暴力・社会的暴力の被害は証拠化が難しく、被害者が声を上げにくい構造的問題があります。

子の意見表明権の整備: 子どもの年齢・成熟度に応じて、親権・監護に関する決定に子どもの意思をどう組み込むかについての法的指針の整備が求められています。

国際事案への対応: 一方の親が外国籍である場合や、国境をまたぐ別居・離婚が発生した場合のルールは複雑です。ハーグ条約(ハーグ条約とは)との関係も踏まえた整理が必要です。

DV被害者・虐待事案への配慮

加害者からの親権・監護権主張への対応

親権・監護権の問題は、DV被害者や虐待被害が疑われる事案では特に慎重な対応が求められます。加害者が親権行使や面会交流を通じて被害者または子どもに近づこうとするリスクがあるためです。

DV防止法第10条(接近禁止命令等)や第10条の2(退去等命令)を活用することで、法的な距離を確保することができます。2024年4月の改正により、保護命令の対象が「財産・名誉」への脅迫まで拡大され、精神的・経済的な暴力に対する保護も強化されています。

家庭裁判所における親権・監護に関する手続きでは、DV・虐待の事実を丁寧に申告し、証拠を整理することが重要です。配偶者暴力相談支援センターや弁護士と連携しながら手続きを進めることを検討してください。DV保護命令の詳細は「DV保護命令とは|2024年改正で精神的暴力も対象に・申立て手続きの全体像」をご覧ください。

子どもへの影響と支援

親の別居・離婚や、家庭内のDV・紛争を経験した子どもには、生活環境の変化が大きな影響を与えることがあります。子どもの安定した生活環境を最優先に考えることが、親権・監護の問題を解決するうえでの基本的な姿勢です。

子どもがDVを目撃する「面前DV」(面前DVとは)は、身体的暴力がなくても子どもに深刻な影響を与えるとされています。子どもの心身の状態が心配な場合は、医療機関・精神保健福祉センター・児童相談所などの専門機関にご相談ください。

相談窓口

公的相談窓口

DV相談ナビ(#8008)
DVに関する相談先の案内サービスです。電話すると最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。

DV相談+(24時間・オンライン相談対応)
URL: https://soudanplus.jp/
DV被害の相談を24時間受け付けています(チャットは12時~22時)。チャット・電話・メールで相談可能です。

法テラス(日本司法支援センター)
電話: 0570-078374(平日9時~21時・土曜9時~17時)
法的問題を抱え費用負担が心配な方向けに、弁護士費用の立替制度(民事法律扶助)があります。

家庭裁判所(離婚調停・審判の申立て先)
最寄りの家庭裁判所は裁判所ウェブサイト(https://www.courts.go.jp/)でご確認ください。

具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。

まとめ

親権と監護権の違い、分属の意味、そして2026年4月施行の共同親権制度との関係を整理しました。

  • 親権は「身上監護権」と「財産管理権」の2つから構成される、子どもに関する法的権限の総体です。
  • 監護権は身上監護権の中核部分であり、子どもとともに生活しながら日常的な養育を担う権利・義務を指します。
  • 分属は親権と監護権を別々の親に割り当てる実務上の取り決めで、明文規定はないものの例外的に認められてきた事例があります。
  • 2026年4月施行の共同親権(民法第824条の2)により、離婚後の親権に「単独親権」と「共同親権」の2つの選択肢が生まれました。日常の監護は主に同居親が担いつつ、重要事項は共同で決定する仕組みです。
  • DV・虐待が絡む事案では、専門機関への早期相談が欠かせません。子の最善の利益を判断の中心に置くことが、親権・監護にかかるあらゆる取り決めの基本原則です。

面会交流のルールについては「面会交流とは」を、離婚後の共同親権の詳細は「離婚後共同親権とは」をあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 親権と監護権はかならずセットで同じ親が持つ必要がありますか?
A. 原則として同一の親が持つことが子どもの安定にとって望ましいとされますが、実務上は父母の合意や裁判所の判断により、例外的に分属(別々の親に割り当てる取り決め)が認められてきた事例があります。分属を検討する場合は弁護士等の専門家へご相談ください。
Q. 2026年4月施行の共同親権では、日常の子育ての決定もすべて相手の同意が必要ですか?
A. 民法第824条の2によれば、日常の監護に関する行為については同居親が単独で行うことができます。一方、進学・手術など子どもの利益に重大な影響を及ぼす事項については原則として双方の合意が必要です。「日常の監護」と「重要事項」の具体的な範囲は裁判所の実務が積み上がっていく段階にあります。
Q. DVがある場合、共同親権を回避することはできますか?
A. はい。DV・虐待がある場合には、子どもの利益のために単独親権を定めることができると規定されています。DV防止法に基づく保護命令の申立て(DV防止法第10条・第10条の2)と組み合わせた対応について、配偶者暴力相談支援センターや弁護士にご相談ください。
Q. 監護権者と親権者が分属している場合、子どもの進学先はどちらが決めますか?
A. 一般的な解釈では、進学先の決定など子の利益に重大な影響を及ぼす事項は親権者が決定するとされています。監護権者は日常的な養育を担いますが、重要な意思決定については親権者の権限に属するとされています。具体的な取り決めは合意書の内容によっても異なるため、弁護士へのご相談をおすすめします。
Q. 共同親権を選んだ後、単独親権に変更することはできますか?
A. 事情の変化がある場合には、家庭裁判所への申立てにより親権者の変更が認められる場合があります。詳しくは「親権者変更とは」をご覧いただき、具体的な手続きについては家庭裁判所または弁護士にご相談ください。

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