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子の引渡しとは|別居・離婚時の引渡し請求・審判前保全処分と2026年共同親権施行後の変化【2026年版】

夫婦の別居や離婚協議の場面で「相手が子どもを連れて家を出てしまった」「取り決めた通りに子どもを返してくれない」といった事態が生じることがあります。こうした局面で法的手段として活用されるのが「子の引渡し」手続きです。

子の引渡し(このひきわたし)とは、子どもを現実に手元に置いている者から、法律上の権利(親権・監護権など)を有する者へ子どもを引き渡すよう求める手続きの総称です。家庭裁判所への申立てにより、調停・審判・審判前保全処分・強制執行といった複数の段階的な法的手段が用意されています。

2024年5月17日に成立した改正民法は、離婚後の共同親権を認める制度を導入し、2026年4月1日に施行されました(民法第824条の2)。この施行は、別居・離婚後に誰が子どもを監護するかをめぐる手続きの枠組みに新たな論点を生み出しています。

この記事では、子の引渡しの基本概念・手続きの種類・強制執行の仕組み・DV被害者が直面する課題・2026年時点の議論の現在地まで体系的に解説します。夫婦関係の変化に直面している方、家庭裁判所手続きの全体像を把握したい方、社会福祉や法律実務に関わる方を主な読者として想定しています。具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。

子の引渡しとは|別居・離婚時の引渡し請求・審判前保全処分と2026年共同親権施行後の変化【2026年版】 - 解説

目次

子の引渡しとはどういう意味か|基本概念と発生する場面

「子の引渡し」の法的な意味

子の引渡しとは、子どもの身体の引渡し——すなわち子どもが現実にどこで誰のもとで生活するか——をめぐる法的手続きの総称です。家事事件手続法上の審判の種類として位置づけられており、申立先は家庭裁判所となります。

親権(しんけん)とは、父母が未成年の子の利益のために監護・教育し、財産を管理する権利・義務の総体です。子の引渡しは、この親権や監護権(かんごけん。親権の一部であり、子どもの身の回りの世話・養育を担う権利・義務)の具体的な実現として機能します。

離婚前の別居中は、どちらの親が「監護者」であるかが確定していないケースが多く、一方が子どもを手元に置いた状態が続くこともあります。こうした状況で、もう一方の親が家庭裁判所に申立てを行うのが子の引渡し手続きです。

子の引渡しが問題になる主な場面

子の引渡し手続きが活用される場面は大きく3つに分けられます。

第一に、**別居・離婚協議中における一方的な連れ去り**です。夫婦関係が悪化した際に一方が子どもを連れて家を出たり、もう一方の親の同意なく子どもを自分のもとに置いたりした場合、もう一方の親が引渡しを求めます。

第二に、**調停・審判で定められた引渡しの不履行**です。家庭裁判所の調停や審判で「子どもを◯◯へ引き渡すこと」と定められたにもかかわらず、相手方が従わない場合に強制執行手続きへ移行することになります。

第三に、**面会交流後に子どもを返さないケース**です。面会交流(めんかいこうりゅう。親権・監護権を持たない親が定期的に子どもと交流する機会)を終えた後、取り決めた通りに子どもが戻らないという事例も見られます。

子の引渡しと面会交流・親権者変更との違い

子の引渡しと混同しやすい手続きとして、面会交流・親権者変更・監護者指定があります。それぞれの目的と申立先は異なります。

手続き 主な目的 申立先
子の引渡し 子どもを自分のもとへ取り戻す(物理的な引渡しを求める) 家庭裁判所
監護者指定 別居中に誰が子どもを実際に育てる監護者であるかを定める 家庭裁判所
面会交流 親権・監護権を持たない親と子が定期的に交流する機会を確保する 家庭裁判所
親権者変更 離婚後に定めた親権者を別の親へ変更する 家庭裁判所

実務では、子の引渡しと監護者指定の申立てはセットで行われることが多くあります。「子どもを引き渡せ」という申立てと同時に「自分が監護者に指定されるべきだ」という申立てを行うことで、裁判所が二つの事項を総合的に判断できる形を整えます。

子の引渡し手続きの種類と流れ

調停による解決の特徴

双方が合意できる可能性がある場合は、まず家庭裁判所に調停(ちょうてい)を申立てる方法があります。調停では、調停委員(法律や生活問題に精通した民間人から選ばれる者が多い)が間に入り、当事者双方の主張をそれぞれ聞きながら合意形成を働きかけます。

調停は費用が比較的低く、裁判所に持ち込まれる問題を当事者の自主的な合意で解決できるという点に意義があります。ただし、相手方が調停に応じない場合や協議が折り合わない場合は調停不成立となり、審判手続きへ移行します。

審判・審判前保全処分の仕組み

審判(しんぱん)は、家庭裁判所が子どもの最善の利益の観点から、強制的な決定を下す手続きです。双方の事情を審理した上で、子どもの年齢・生活環境・現在の監護状況・双方の親の監護能力・子ども自身の意向など多角的な要素が考慮されます。

審判前の保全処分(しんぱんまえのほぜんしょぶん)は、本審判の結果を待てないほど緊急性が高い場合に迅速な仮処分を得るための制度です。子どもが現在置かれている環境に重大な問題があり、一刻も早い保護が必要と認められる場合などに活用されます。要件は厳格であり、緊急性・必要性が認められることが条件とされています。

審判前保全処分が認められた場合は、本審判の結論が出る前に一時的な引渡しが実現できる可能性があります。ただし事案の全体状況・両親の関係性・子どもの意向によって判断は異なります。

手続きの期間と子どもへの影響

子の引渡し手続きは、争いの規模・複雑さによって数か月から1年以上かかる場合もあります。手続きが長期化するほど、子どもの生活環境や親子関係に影響が及び続ける点が課題として指摘されています。

家事事件手続法は一定の年齢に達した子どもの意見を聴く手続きを設けていますが、緊急性の高い審判前保全処分では意見聴取が十分に行われない場面もあると実務では指摘されています。子どもの意見表明権(いけんひょうめいけん。子どもが自分に関係する事項について自分の意思を述べる権利)の確保も、引き続き議論されています。

子の引渡しの強制執行|間接強制と直接的な強制執行

強制執行とは何か

調停・審判・審判前保全処分によって子の引渡しが命じられたにもかかわらず、相手方がそれに従わない場合には強制執行(きょうせいしっこう)の申立てが必要になります。強制執行とは、国家機関(執行官)が関与して法律上の義務を強制的に履行させる手続きです。

民事執行法は、子の引渡しについて大きく「間接強制」と「直接的な強制執行」の2つの方法を定めています。条文の詳細についてはe-Gov法令検索でご確認ください。

間接強制と直接的な強制執行の違い

**間接強制**(かんせつきょうせい)は、相手方が引渡し命令に従わないときに金銭の支払い義務を課す方法です。「一定期間内に引き渡さなければ◯万円を支払え」という形で経済的プレッシャーをかけ、自発的な履行を促します。相手方に経済的余裕がある場合には効果が限定的になることもあります。

**直接的な強制執行**は、執行官が実際に相手方のもとへ赴き、子どもを物理的に引き渡させる方法です。2020年の民事執行法改正により、子の引渡しについての直接的な強制執行の要件・手続きが法律上整備されました。それ以前は判例上の解釈に委ねられていた部分が明確化され、一定の要件(間接強制が奏功しなかったこと等)のもとで直接的な強制執行が認められるようになりました。

ただし、直接的な強制執行は子どもの精神的負担が大きくなる可能性があるという観点から、実施にあたっては執行官が子どもの状態に十分配慮しながら進めることが求められています。

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子の引渡し・共同親権など2024年家族法改正の全体像を把握したい方向けに、法改正の要点を体系的に整理した参考書籍を紹介します。

家族法 第6版 (新法学ライブラリ 9)

共同親権施行(2026年4月)が子の引渡しに与える変化

共同親権制度の概要と施行

2024年5月17日に成立した改正民法は、離婚後の親権について、父母双方が引き続き共同で親権を持つ「共同親権」を選択できる制度を導入しました(民法第824条の2)。同改正は2026年4月1日に施行されています。

改正前の民法第819条の原則では、離婚後は父か母の一方のみが親権者となる「単独親権」が基本でした。改正後は、協議または審判によって離婚後の共同親権を選択することが可能となっています。また、改正と同時に法定養育費(ほうていようごひ)を定める民法第766条の3も施行されており、養育費の取り決めがない場合でも一定基準の費用分担が生じます。

共同親権下での子の引渡しをめぐる論点

共同親権制度の施行により、子の引渡しをめぐる法律関係に新たな論点が生じています。

第一に、**日常の監護と親権行使の分離**です。共同親権では原則として双方の親が子の重要事項について共同で決定することになりますが、子どもが実際に生活する場所(監護)はどちらかの親が担います。子どもが一方の親のもとにいる状況で、もう一方の親が引渡しを求める場合の判断基準が実務上の課題となっています。

第二に、**DV・虐待事案での例外措置**です。改正民法は、DV被害や子どもへの虐待が認められる場合には、家庭裁判所が共同親権ではなく単独親権を命じることができる旨を規定しています。この例外措置の適用範囲と実際の判断基準については、今後の裁判所の実務の積み重ねが求められます。

第三に、**監護者と子の引渡し申立ての関係**です。共同親権の枠組みのもとでも、子どもの物理的な居場所をめぐる争いは引き続き家庭裁判所の審判によって解決されます。監護者指定と子の引渡し申立てをセットで行う実務慣行は継続すると考えられますが、共同親権という新しい枠組みの中でどのように判断されるかは事例の蓄積が進む段階にあります。

施行後の実務状況と専門家への相談

共同親権は2026年4月1日施行であり、本記事公開時点(2026年10月)では施行後約半年が経過した段階です。家庭裁判所における審判例の蓄積はまだ少ない局面にあり、実務の詳細は今後の判例・実務運用によって形成されていきます。

共同親権施行後の子の引渡し手続きに関わる具体的な問題については、e-Gov法令検索での条文確認のほか、家族法を専門とする弁護士などの専門家への相談が特に重要です。

現代的論点|2026年時点の到達点

2007年以降の主な法改正・新法

子の引渡しに関連する法制度は、2007年以降に段階的に整備されてきました。

– **2013年 ハーグ条約加盟・国内実施法成立(2014年施行)**: 国際的な子の奪取の問題について、一方の親が相手国の同意なく子どもを連れ去った場合の返還手続きを定める「ハーグ条約」に日本が加盟し、国内手続きが整備されました。国境をまたぐ子の引渡し案件に法的な枠組みが設けられたことで、在日外国人家庭や国際結婚の事案での対応が明確化されました。
– **2020年 民事執行法改正(子の引渡しの強制執行の整備)**: 子の引渡しについての直接的な強制執行の要件と手続きが法律上明確化されました。改正前は解釈が判例に委ねられていた「直接的な強制執行ができるか」という問題に、一定の立法的な解決が図られました。
– **2024年 民法改正(共同親権・法定養育費)**: 2024年5月17日成立、2026年4月1日施行。共同親権(民法第824条の2)と法定養育費(民法第766条の3)が導入され、離婚後の親子関係の法的枠組みが大きく変わりました。

議論の現在地

共同親権の制度化をめぐっては、法改正以前から実務家・支援者・当事者の間で様々な意見が出てきました。

支持する立場からは、「子どもが離婚後も両方の親と継続的に関わり続けられる」「子の最善の利益に資する」「欧米の多くの国で共同親権が認められており、国際的な潮流と整合する」などの主張が示されています。

懸念する立場からは、「DV・虐待が立証しにくい事案でも形式上の共同親権が成立すれば、被害者が重要事項の決定場面で加害者と接触せざるを得ない」「被害の立証要件が厳格だとDV事案で例外措置が機能しない」などの指摘がなされています。DV支援に関わる専門家・支援団体からは、例外措置の運用基準の検証を求める声が引き続き上がっています。

子の引渡しの強制執行をめぐっても、「法的権利を実現するためにいたずらに遅延させるべきでない」とする立場と、「直接的な強制執行は子どもの精神的負担が大きく、子の最善の利益の観点から慎重であるべき」とする立場の両方が示されており、実際の運用での適切なバランスが問われています。

残された課題

法制度の整備が進む一方、以下のような課題が引き続き議論されています。

第一に、**共同親権施行後の実務運用の検証**です。DV・虐待事案での単独親権命令(例外措置)が実際にどのような基準・頻度で発令されるかは、家庭裁判所の審判例の積み重ねによって評価されます。

第二に、**子どもの意見表明権の実効性**です。手続きの迅速性が求められる場面(保全処分など)では、子どもの意向聴取が十分に行われない可能性があります。子どもの声を手続きに適切に反映する仕組みの充実が求められています。

第三に、**地域間の支援格差**です。子の引渡し問題に直面する当事者が利用できる法律相談・心理支援・シェルターは地域差が大きく、特に経済的余裕がない当事者が専門的な支援を受けにくい構造があります。

DV被害者と子の引渡し|安全確保と手続きの注意点

DV被害者が「子の引渡し」申立てを受けたとき

DV(ドメスティック・バイオレンス。配偶者や親密な関係にある者からの身体的・精神的・経済的などの暴力)被害者が安全のために子どもを連れて別居した場合、加害者側から「子の引渡し」を申立てられることがあります。被害者はこうした手続きへの対応と自身・子どもの安全確保を同時に迫られる困難な状況に置かれます。

加害者が「DVはなかった」「被害者が一方的に連れ去りをした」などと主張するケースもあります。被害事実の立証が重要となりますが、精神的DVや経済的DVは証拠化が難しい場合もあり、記録(日記・通話記録・医療記録・行政への相談記録など)の保全が有用とされています。

DV保護命令制度と子どもの保護

DV防止法は、配偶者からの暴力から被害者を守るための保護命令制度を定めています。2024年4月1日施行の改正により、保護命令の発令要件が拡大されました。現在(2026年時点)は、被害者の生命・心身への危害のおそれに加え、財産への害を加える旨を告知してする脅迫が発令原因に含まれるようになっています(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条・第10条の2。詳細はe-Gov法令検索(同法)でご確認ください)。

DV被害が認められる事案では、子の引渡し手続きにおいても被害の経緯が重要な判断材料になります。DV防止法に基づく保護命令が出ている場合や、配偶者暴力相談支援センターへの相談記録がある場合は、手続き上で参照できる可能性があります。

共同親権施行後のDV被害者の課題

2026年4月施行の共同親権制度では、DV被害や子どもへの虐待が認められる場合に家庭裁判所が単独親権を命じることができる規定が設けられています。しかしDV支援に関わる団体からは、被害の立証が難しいケースや、継続的な精神的DV(ガスライティングや経済的支配など)が認定されにくいケースで例外措置が機能しない可能性があるという懸念が示されています。

DV被害者が子の引渡し手続きに直面した場合は、下記の相談窓口または弁護士に早期に相談されることが重要です。

子の引渡し問題に関する相談窓口と支援機関

主な公的相談窓口

窓口名 連絡先 主な対応内容
法テラス(日本司法支援センター) 0570-078374(平日9時~21時・土曜9時~17時) 法律問題全般の案内。資力要件を満たす場合は弁護士・司法書士費用の立替制度あり
DV相談ナビ #8008(全国共通・通話料がかかります) 最寄りのDV相談窓口につなぐナビダイヤル。DV被害者が対象
配偶者暴力相談支援センター 都道府県ごとに設置 DV被害者の相談・保護・生活支援情報の提供。電話番号は内閣府男女共同参画局ウェブサイト(www.gender.go.jp)で確認可能
みんなの人権110番 0570-003-110・音声案内1番 法務省所管の人権相談窓口。女性に関する人権問題全般

専門家への相談について

子の引渡しは、申立てのタイミング・証拠の収集・手続きの選択など、法律的な判断が必要な場面が多い手続きです。家庭裁判所への申立てを検討している場合や、申立てを受けた場合は、家族法を専門とする弁護士への相談が有効です。

DV被害が絡む場合は特に、安全確保を最優先にした上で、DV問題に精通した弁護士または配偶者暴力相談支援センターへの相談が勧められます。心身の不調を感じる場合は、医療機関・精神保健福祉センター・専門相談窓口へのご相談もあわせて検討してください。

まとめ|子の引渡しを考える前に知っておきたいこと

2026年時点の整理

子の引渡しは、夫婦関係の破綻に伴って子どもの居場所が当事者間の対立に巻き込まれる場面で活用される、家事事件手続法上の重要な手続きです。調停・審判・審判前保全処分・強制執行という段階的な法的手段が用意されており、子どもの年齢・意向・生活状況・双方の親の監護能力など多面的な要素が裁判所の判断材料となります。

2020年の民事執行法改正によって直接的な強制執行の手続きが整備され、2024年の民法改正によって共同親権(民法第824条の2、2026年4月1日施行)と法定養育費(民法第766条の3)が導入されたことにより、子の引渡しをめぐる実務の枠組みは大きく変わりました。特に共同親権施行後の運用については、今後の裁判所の実務の積み重ねが待たれます。

DV被害が絡む場合は、手続きの進め方だけでなく自身と子どもの安全確保を最優先にする必要があります。公的相談窓口や弁護士への早期の相談をご検討ください。最新の法令についてはe-Gov法令検索でご確認ください。

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2024年家族法改正(共同親権・養育費・子の引渡し関連)の制度全体を分かりやすく整理した参考書籍です。手続きを検討する前に制度の概要を理解するための参考資料としてご活用ください。

新制度まるわかり!家族法改正ガイドブック 共同親権・養育費の支払確保・親子交流・未成年養子縁組・財産分与

子の引渡しとは|別居・離婚時の引渡し請求・審判前保全処分と2026年共同親権施行後の変化【2026年版】 - まとめ

よくある質問(FAQ)

Q. 子の引渡しと面会交流はどう違いますか?
子の引渡しは子どもの身体を自分のもとへ取り戻すことを目的とする手続きです。面会交流は、親権・監護権を持たない親が定期的に子どもと交流する機会を確保するための手続きであり、目的・当事者・手続きの内容が異なります。
Q. 子の引渡し審判にはどのくらい時間がかかりますか?
事案の複雑さによって異なりますが、複数の期日を経て数か月以上かかる場合が多くあります。緊急性が高い場合には審判前保全処分を活用することが検討されます。具体的な見通しは、担当弁護士にご相談ください。
Q. DV被害者が子どもを連れて別居後に子の引渡しを申立てられた場合はどうすれば良いですか?
まず自身と子どもの安全を最優先に確保した上で、DV相談ナビ(#8008)または弁護士に早期に相談することが重要です。DV防止法の保護命令制度(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条・第10条の2)など、安全確保のための法的手段があります。
Q. 共同親権が施行されてからも子の引渡しを申立てることはできますか?
2026年4月施行の共同親権制度(民法第824条の2)のもとでも、子どもの現実の居場所をめぐって対立がある場合には、引き続き家庭裁判所への子の引渡し申立て・監護者指定申立てが可能です。ただし共同親権の枠組みの中での判断は実務の積み重ねがまだ少ない段階にあり、専門家への相談が特に重要です。
Q. 子の引渡しの強制執行は子どもへの影響が心配です。
直接的な強制執行は子どもの精神的な負担が大きくなりうるという観点から慎重な判断が求められています。一般的には間接強制を先行させることが多く、子どもの年齢・状況・意向を踏まえた上で手続きの可否・方法が判断されます。
Q. 相手が子どもを連れて外国へ行ってしまった場合はどうなりますか?
国際的な子の奪取については「ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)」の枠組みにより、外務省を窓口とした返還手続きが設けられています。国内手続きとは別の制度が適用されるため、外務省または弁護士への相談が必要です。

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