第一子出産前後の継続就業率(けいぞくしゅうぎょうりつ)とは、子どもを産んだ後も母親が就業を維持しているかを測る統計指標です。男女共同参画の達成度を示す重要なデータのひとつとして、政府が策定する男女共同参画基本計画にも成果目標として組み込まれています。
第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日 閣議決定)によれば、第一子出産前後の女性の就業継続率は69.5%(2021年)とされています。政府は2030年を目標年度として80%への引き上げを掲げており、約10%ポイントの改善が求められている状況です。裏を返せば、2021年時点では出産した女性の約3割が、出産を契機に就業を継続できていなかったことになります。
本記事では、就業継続率という指標が何を測り何を示すのか、69.5%という数字の背景と意味、近年の法改正の動向、国際的な文脈における日本の位置づけ、そして2030年目標達成に向けた課題を、データと法令情報に基づいて整理します。企業で人事・ダイバーシティ推進を担当する方、育休・復職を検討している方、男女共同参画政策を学ぶ学生・研究者など、根拠のあるデータをもとに理解を深めたい方を対象とした内容です。

就業継続率とは何か|指標の定義と測定方法
「第一子出産前後の就業継続率」の定義
「第一子出産前後の就業継続率」は、第一子を出産した女性が、出産後も就業を継続しているかどうかを測る指標です。具体的には、第一子の妊娠が判明した時点で就業していた女性のうち、第一子の出産後(多くの場合、子どもが一定の年齢に達した時点)に就業を継続している女性の割合を指します。
この指標が重要なのは、女性が仕事を辞める最大のタイミングが第一子の妊娠・出産前後であるためです。第二子以降の妊娠・出産では、一度離職した女性が多く含まれるため、就業継続の課題が明確に把握しにくくなります。第一子の前後に焦点を当てることで、「出産が女性の就業に与える影響」をより純粋に測定することができます。
なお、「就業継続」の定義には育児休業中の状態を含む場合と含まない場合があり、調査によって数値が異なることがあります。政府が成果目標として参照する69.5%は、育児休業取得を含む就業継続の状態を反映しています。
主な調査と計測方法
第一子出産前後の就業継続率の把握には、複数の公的調査が活用されています。代表的なものとして、国立社会保障・人口問題研究所が定期的に実施する「出生動向基本調査(全国家庭動向調査)」があり、出産前後の就業状況を継続的に追跡しています。内閣府が公表する男女共同参画白書(令和8年版、2026年7月公表)も、関連するデータを包括的にまとめた参考資料です。
この指標は、調査対象となる子どもが一定の年齢に達した後に、出産時点に遡って就業状況を把握するため、最新年度のデータが公表されるまでにタイムラグが生じます。第6次計画に記載された69.5%は2021年の値であり、2026年時点ではより新しいデータが調査機関から公表される可能性があります。最新値については、内閣府男女共同参画局のウェブサイト(https://www.gender.go.jp/)でご確認ください。
69.5%という数字の意味するもの
69.5%という数字を別の角度から読み解くと、出産を経験した女性の約30.5%が就業を継続していなかったことになります。この「就業していない」状態の内訳は多様です。育児休業を取得したうえで職場復帰を想定している場合(育休中)、保育所が確保できずやむを得ず離職した場合、職場のマタハラや環境の問題で辞めざるを得なかった場合、配偶者の収入が十分にあり育児に専念することを選んだ場合など、背景はさまざまです。
統計数字は「現状の結果」を示しますが、その背後にある個々の事情や構造的な要因を読み解くことが、政策設計においても、企業や個人の行動においても重要です。69.5%という数字は、決して低くはないという見方もできますが、OECD諸国の水準と比較すると、日本の課題がより鮮明になります。
統計データで見る就業継続の実態
第6次計画が示す現状値と成果目標
第6次男女共同参画基本計画は、令和8年3月13日に閣議決定され、2030年を目標年度とする複数の成果目標を設定しています。第一子出産前後の就業継続率に直接関わる主な指標は以下の通りです。
| 指標 | 現状値・確認時点 | 成果目標(2030年) |
|---|---|---|
| 第一子出産前後の女性の就業継続率 | 69.5%(2021年) | 80% |
| 25~44歳の女性の就業率 | 83.6%(2025年、総務省「労働力調査」) | 86% |
| 民間企業 男性の育児休業取得率 | 50.9%(令和7年度、厚労省「雇用均等基本調査」2026-07-31公表) | 85% |
| 民間企業 女性の育児休業取得率 | 88.3%(令和7年度、同上) | (個別目標なし) |
| 民間企業 課長相当職の女性割合 | 15.9%(令和6年6月、厚労省「賃金構造基本統計調査」) | 24% |
| 男女間賃金格差(男性=100) | 76.6(令和7年6月分、厚労省「賃金構造基本統計調査」2026-03-24公表) | (個別目標なし) |
これらの指標は相互に連動しています。第一子出産後に就業を継続した女性は、その後のキャリアを積み重ね、管理職へ昇進する可能性が高くなります。逆に言えば、就業継続率が低い状態が続けば、将来的な管理職の女性比率も向上しにくいという構造があります。
M字カーブ・L字カーブとの関係
日本における女性の就業率の推移を年齢別に見ると、かつては30代前後に大きく落ち込む「M字カーブ」が特徴的でした。近年は改善が進み、25-29歳の女性就業率は87.4%(2025年、総務省「労働力調査」)に達し、M字の谷は以前に比べて浅くなっています。
一方、より深刻な問題として指摘されるのが「L字カーブ」です。L字カーブとは、年齢が上がるにつれて女性の正規雇用比率が下がり続け、回復しない現象を指します。25-29歳での女性の正規雇用比率は62.8%(2025年、同調査)ですが、出産・育児期を経た30代後半から40代では、一度離職した後に非正規でしか再就職できないケースが多く、正規雇用比率が以前の水準に戻らない傾向があります。
第一子出産前後の就業継続率を高めることは、このL字カーブ問題の緩和にも直結します。出産後も同じ職場で就業を継続できれば、非正規への転換リスクが下がり、その後のキャリア形成も維持しやすくなるためです。
育休取得率との関連
育児休業制度の活用と就業継続率には強い関連があります。民間企業における女性の育児休業取得率は88.3%(令和7年度雇用均等基本調査)と高水準を維持しており、多くの女性が育休を取得した後に職場復帰していることを示しています。
一方で、育休を取得したとしても、復職後の職場環境によっては就業継続が困難になるケースもあります。育休中や復職後のマタニティハラスメント(マタハラ)、時短勤務による昇進機会の制限、保育所確保の困難といった複合的な要因が、「育休は取ったが結局辞めた」という状況を生む場合があります。
男性の育休取得率は50.9%(令和7年度)と、近年急速に上昇しています。男性が育休を取得して育児に積極的に関わることで、女性が就業継続しやすくなる効果も期待されています。政府は男性育休85%という2030年目標を掲げており、双方向からの取り組みが求められています。
就業継続を妨げる要因分析
職場環境・ハラスメント要因
出産後の離職要因として、職場環境の問題は無視できません。妊娠・出産・育児に関連する不利益取り扱いは「マタニティハラスメント(マタハラ)」と呼ばれ、男女雇用機会均等法第11条の3(現行条番号・マタハラ防止措置義務)で事業主に防止措置を義務づけています。マタハラには、妊娠・出産を理由とした降格・雇止め、育休取得を妨げる言動、復職後の不合理な業務変更などが含まれます。
職場の雰囲気や上司の言動によって、本来は継続就業を望んでいた女性が離職を余儀なくされる状況は、法令が整備されてもなお存在します。「育休を取ると迷惑がかかる」「昇進できないかも」という職場文化や暗黙の空気が、育休・就業継続の意欲を削ぐ要因として指摘されています。
なお、男女雇用機会均等法の条番号は2026年10月1日施行の改正により変更されます。本日時点の現行はマタハラ防止措置義務が第11条の3ですが、施行後は第15条となります。詳細はe-Gov法令検索でご確認ください。
保育・育児支援の壁
就業継続を妨げる現実的な壁として、保育所の確保問題があります。認可保育所への入所が叶わなければ、育休終了後に職場復帰することが難しくなり、やむを得ず離職するケースも生じます。待機児童数は近年減少傾向にありますが、地域によって保育所の充足状況には依然として大きな差があります。
また、「小1の壁」と呼ばれる問題もあります。保育所には預けられた子どもが、小学校入学後に放課後の受け入れ体制が不十分になり、就業継続が困難になるケースです。学童保育(放課後児童クラブ)の定員不足や開所時間の制約が背景にあり、保育から学童へのシームレスな移行が課題となっています。
賃金格差と経済的インセンティブ
男女間の賃金格差も、就業継続の意思決定に影響を与える要因の一つとして指摘されます。一般労働者の男女間賃金格差は男性=100に対して76.6(令和7年6月分、厚労省「賃金構造基本統計調査」2026-03-24公表)です。女性の賃金が男性より低い現状では、配偶者の収入が高い世帯において、育児コスト(保育費等)との収支を考慮した結果、就業継続を断念する選択につながる場合があります。
また、税制・社会保険の仕組みにおける「就労調整インセンティブ」(いわゆる「年収の壁」)も、女性が一定収入以下に就業を抑制する要因として挙げられています。こうした構造的な問題は個人の選択だけでなく、制度設計の在り方として政策論議が続いています。
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就業と出産の国際比較を中心に、日本社会の「働きにくく産みにくい」構造を分析した文献として参考になります。
仕事と家族 – 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか (中公新書)
国際比較から見る日本の位置づけ
主要国との就業継続・出生率の比較
国際的に見ると、女性就業率が高い国ほど出生率も高いという相関が指摘されています。スウェーデン・ノルウェー・デンマークなどの北欧諸国では、充実した育休制度・保育制度・男女平等な職場文化が整備されており、女性が出産後も継続して就業している比率が高い傾向があります。
日本の場合、女性就業率そのものは上昇してきましたが、出産後の「正規雇用での就業継続率」という観点では、欧米主要国に比べて課題が残るとされています。世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数(GGI)では、日本の経済参画分野の順位が低い状況が続いており(2025年報告書で経済参画112位、スコア0.613)、就業継続率の問題との構造的なつながりが見て取れます。
具体的な国際比較の数値は調査機関(OECD・ILO等)の最新公表資料をご参照ください。内閣府男女共同参画白書(令和8年版、2026年7月公表)にも国際比較データが掲載されています。
就業継続率が高い国に共通する特徴
就業継続率が高い国には、いくつかの共通する制度的・文化的特徴が見られます。第一に、父親向けの育休制度が充実しており、男性が育休を取ることが当然視されている点です。育児負担が分担されることで、女性だけに育児の重荷がかからない構造になっています。
第二に、柔軟な働き方の選択肢が豊富であることです。フルタイム復帰だけでなく、段階的な復帰やテレワーク・フレックスタイムの活用が広く認められており、子育て期の女性が無理なく就業継続できる職場環境が整っています。
第三に、公的保育サービスの充実と低コストです。就業継続を望む親が保育費を理由に断念するケースが少なく、就業継続の経済的合理性が担保されています。日本においても、これらの要素を政策的に強化することが、80%目標達成への鍵とされています。
現代的論点|2026年時点の到達点
2007年以降の主な法改正・新法
第一子出産前後の就業継続を支える制度は、2007年以降も継続的に改正・強化されてきました。確定された情報として確認できる主な変化を以下に整理します。
- 2022年4月1日:女性活躍推進法(第8条第1項)の一般事業主行動計画策定・届出義務が、常時雇用する労働者が100人を超える企業に拡大されました(令和元年法律第24号)。あわせて情報公表義務(同法第20条)も同様に拡大されています。
- 2022年10月1日:育児・介護休業法に出生時育児休業(産後パパ育休・第9条の2~第9条の5)が新設されました。子の出生後8週間以内に最大4週間の育休を分割取得できる制度で、男性の育休促進を主な目的としています。
- 2025年4月1日:育児・介護休業法第22条の2による育児休業取得状況の公表義務が、常時雇用する労働者が300人を超える企業に拡大されました(改正前は1,000人超が対象)。
- 2025年10月1日:育児・介護休業法に柔軟な働き方を実現するための措置(第23条の3)が新設され、3歳から就学前の子を養育する労働者に対して、テレワーク・時短勤務・フレックスタイム等5つの選択肢から2つ以上を措置することが事業主に義務づけられました。
- 2026年4月1日:女性活躍推進法第20条第1項第2号により、常時雇用する労働者が100人を超える企業に対して女性管理職比率の情報公表義務が課されました(令和7年法律第63号)。
議論の現在地
就業継続率の向上をめぐっては、政策効果の評価と制度の実効性について議論が続いています。
育休制度の充実という観点では、男性育休取得率が2023年度30.1%から2025年度50.9%へと急上昇しており、制度整備が実態を変えつつあるという評価があります。家庭内の育児負担分担が進めば、女性の就業継続率も改善するという見方が支持されています。
一方で、育休を取得したとしても復職後の職場環境が改善されなければ、いわゆる「マミートラック」(育休後に昇進機会が制限される状況)に陥り、就業継続しても実質的なキャリアが断絶するという問題を指摘する声もあります。制度と職場文化の両面を変えなければ、統計上の継続率は上昇しても、女性のキャリアの実態は改善されないという懸念です。
また、制度整備が進む大企業と、代替人材の確保も難しい中小企業の間での格差も議論の焦点となっています。日本の企業の大多数は中小・中堅企業であり、そこで働く女性が十分に就業継続できる環境を整えることが課題として残っています。
残された課題
就業継続率を80%に引き上げるためには、以下のような課題が指摘されています。
第一に、職場文化の変革です。法律で育休取得を権利として認め、公表義務も課されていますが、取得をためらう雰囲気が残る職場や、取得後に不利益を受けるリスクが払拭されていない職場があります。
第二に、中小企業での制度普及です。代替人材の確保が難しく、制度が整備されていても実際には利用しにくい環境が続くケースが多く見られます。
第三に、保育・学童保育の地域格差の解消です。都市部では待機児童問題が改善傾向にある一方、保育士不足を背景とした定員上限が依然として存在し、育休明けに保育所が確保できないリスクも残っています。
第四に、男女の賃金格差の是正です。賃金格差(現状76.6、男性=100)が続く限り、経済合理性の観点から女性が離職を選びやすい構造が維持されます。就業継続率の向上は、賃金格差の是正とセットで進める必要があります。
第6次計画の政策方向と2030年目標へのアプローチ
80%目標の政策的意義
第6次男女共同参画基本計画が掲げる「第一子出産前後の就業継続率80%(2030年)」という目標は、単なる就業率の数字にとどまらず、女性がキャリアを中断せずに積み重ねられる社会の実現を示すベンチマークとして位置づけられています。
この目標は、女性管理職比率(課長相当職の目標24%、2030年)や男性育休取得率(目標85%、2030年)といった他の成果目標とも連動しています。就業継続が確保されることで管理職候補の女性が増え、男性が育休を取ることで就業継続の環境が整備される、という相互補完の構造が意図されています。
育介法2025年改正と就業継続
2025年10月1日に施行された育児・介護休業法の柔軟な働き方措置(第23条の3)は、3歳から就学前の子を養育する労働者に対して、テレワーク・フレックスタイム等の選択肢を提供することを事業主に義務づけています。育休終了後から小学校入学まで継続的に柔軟な働き方ができる環境を整備することで、「育休明けは続けられたが保育園年齢になって辞めた」という状況を防ぐ効果が期待されています。
なお、同法第23条に基づく3歳未満の子を養育する労働者への所定労働時間の短縮措置(時短勤務)は既に施行されており、育休から時短勤務、そして通常勤務へという段階的な就業継続の仕組みが整えられています。
また、女性活躍推進法では2026年4月1日から常時雇用する労働者が100人を超える企業に女性管理職比率の情報公表義務(第20条第1項第2号)が課されており、企業が就業継続・管理職登用に取り組む動機づけとして機能することが期待されています。
相談窓口と支援リソース
就業継続・育休に関する相談
育休取得・職場復帰・マタハラに関する相談は、都道府県労働局の雇用均等室で受け付けています。電話・来所のほか、都道府県によってはオンライン相談にも対応しています。窓口の連絡先は厚生労働省のウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/)から確認できます。
職場でのハラスメントや就労環境に関して法律的な疑問がある場合は、法テラス(日本司法支援センター、電話: 0570-078374、平日9時~21時・土曜9時~17時)への相談も選択肢のひとつです。具体的な事案については、弁護士など専門家への相談をご検討ください。
育児・子育て支援の情報
保育所の入所申請や子育て支援に関する情報は、各市区町村の子育て支援窓口または子育て支援センターで案内を受けられます。こども家庭庁のポータルサイト(https://www.cfa.go.jp/)でも制度の概要を確認できます。育児休業給付金の申請手続きはハローワーク(公共職業安定所)で行います。
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ジェンダーの視点から家族・労働・育児・制度を体系的に学ぶうえで参考となります。
まとめ
第一子出産前後の就業継続率は、女性のキャリア継続と男女共同参画の達成度を示す重要な指標です。現状69.5%(2021年)という数字は、出産した女性の約3割が就業を継続できていなかったことを示しており、2030年の80%目標に向けてはさらなる取り組みが必要です。
出産後の就業継続を妨げる要因は、マタハラ・職場文化・保育環境の不足・賃金格差など多岐にわたります。育児・介護休業法の改正や女性活躍推進法の制度整備が進む一方で、中小企業での普及や地域格差の解消は依然として課題として残っています。
法改正や制度の最新情報については、e-Gov法令検索や内閣府男女共同参画局のウェブサイト(https://www.gender.go.jp/)でご確認ください。
よくある質問(FAQ)
- 第一子出産前後の就業継続率69.5%はどこのデータですか?
- 第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日 閣議決定)に記載された数値で、2021年を基準とします。出生動向基本調査などの公的調査に基づいており、内閣府男女共同参画局のウェブサイト(https://www.gender.go.jp/)でも関連資料を確認できます。
- なぜ出産後に仕事を辞める女性が多いのですか?
- 主な要因として、職場のマタハラや職場文化の問題、保育所確保の困難、育休後の職場復帰時の待遇・昇進機会の減少、男女間の賃金格差による経済的インセンティブ構造が指摘されています。要因は複合的であり、個人の事情と社会・制度の問題が絡み合っています。
- 男性が育休を取ると女性の就業継続率は改善しますか?
- 男性の育休取得が家庭内の育児負担の分担を促し、女性が就業継続しやすくなるという関係は、国際的な研究でも示唆されています。日本では男性育休取得率が50.9%(令和7年度)まで上昇しており、今後の就業継続率への影響が注目されています。ただし、制度上の取得と実際の育児分担の実態は別途確認が必要です。
- 育休から復職した後に利用できる制度はありますか?
- 育児・介護休業法では、3歳未満の子を養育する労働者への所定労働時間の短縮措置(第23条)、3歳から就学前の子に対する柔軟な働き方措置(第23条の3、2025年10月1日施行)が事業主に義務づけられています。また、残業免除(第16条の8)や子の看護等休暇(第16条の2・第16条の3)も活用できます。
- 就業継続率80%(2030年目標)を達成するために何が必要ですか?
- 職場文化の変革(育休を取りやすい・復職後も不利益を受けない環境)、中小企業での制度普及、保育・学童保育の地域格差解消、男女の賃金格差是正が主要な課題として挙げられています。法改正や制度整備に加えて、企業・地域・個人レベルでの複合的な取り組みが求められています。

