tomohiro– Author –

離婚後すぐに再婚しようとしても、女性だけは一定期間待たなければならない——そのような規制が、明治時代から2024年まで日本の民法に存在していました。「再婚禁止期間」（待婚期間とも呼ばれます）は、女性にだけ課された制度であり、長年にわたってジェ...

※本記事には広告（PR）が含まれます 「上司に逆らえない関係を利用された」「仕事を失う恐怖で断れなかった」——そうした職場での性被害は、2023年の刑法改正以前は、法的に「暴行・脅迫」がなければ犯罪として立証することが難しい構造にありました。2023...

「友人に声をかけられてモデルの仕事だと思って行ったら、全く違う内容だった」「出演後に映像を削除してほしいと伝えたが、業者に無視された」——こうした被害が相次いで社会問題化したことを受け、2022年に新たな法律が誕生しました。AV出演被害防止・救...

「パートだから仕方ない」という言葉が職場の日常語になっている一方で、日本の女性労働者の約半数以上が非正規雇用で働いているという事実は、男女共同参画政策の最大の未解決課題の一つです。非正規雇用（パート・アルバイト・派遣・有期契約社員など）...

「子育て中なのに、今度は親の介護まで始まってしまった」。そんな状況に直面したとき、多くの人が途方に暮れます。仕事・育児・介護を同時に抱えた状態を「ダブルケア」と呼び、内閣府が2016年に公表した調査では全国に約25万3,000人の当事者が存在すると...

業務委託・フリーランスという働き方を選ぶ人が急増しています。内閣府の「フリーランス実態調査」（2020年）では個人事業主・フリーランスの人口を約462万人と推計しており、副業フリーランスを含めると2023年時点でさらに大きく拡大したとされています。...

「女性管理職がなかなか増えない」「うちの会社の比率は低いのか」――職場の多様性推進を担う人事担当者や、キャリアアップを目指す女性から、このような声を耳にする機会が増えています。日本政府は2003年から「指導的地位に女性が占める割合を30%程度以上...

「離婚を考えているが、何から始めればよいのかわからない」「協議離婚と調停離婚はどう違うのか」——こうした疑問を一人で抱えながら情報を集めている方は少なくありません。厚生労働省の人口動態統計によると、2023年の離婚件数は約19万3,000件に上り、離...

少子化が深刻化するなか、政府は2023年から「異次元の少子化対策」と呼ぶ大規模な政策パッケージを推進しています。2024年6月に成立した「こども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第47号）は、児童手当の大幅拡充、こども・子育て支援...

「理工系学部に進学したかったのに、なんとなく諦めた」「IT業界は男性ばかりで働きにくい」——このような声は、2026年の今もなお聞こえてきます。日本のデジタル・STEM（サイエンス・テクノロジー・エンジニアリング・マスマティクスの頭文字を組み合わせ...